相続・手続き
相続登記、遺産分割、遺言、相続放棄。行政書士として相談を受けてきた手続きの順番と、本人でできる範囲。
読む順番の目安は、相続人の範囲と戸籍の集め方、法定相続情報一覧図、遺産分割協議書、相続登記、そのあとに遺言・遺留分・相続放棄です。どの記事も制度の公開情報と実務経験の範囲で書き、数字には時点を付けています。個別の事案は、記事を読んだうえで専門家に確認してください。
相続は、亡くなる前にできることと、亡くなってから期限つきで進むことに分かれます。死亡を境に、その前・直後・確定・分割・名義と税金、の順に並べています。
1. 亡くなる前にできること
遺言・贈与・共有を避ける設計。元気なうちにしかできない手続き。
- 遺言でもらう人が先に亡くなっていたら ― 遺贈は効力を失い、「相続させる」遺言も原則同じ。予備の一文の書き方(2026-11-19)― 母の公正証書遺言には「自宅は長男に相続させる」。ところが長男は母より先に亡くなっていました。遺言でもらうはずの人が先に亡くなると、遺贈はその部分の効力を生じず(民法994条)、相続人に向けた「相続させる」遺言も、最高裁平成23年2月22日判決で原則として効力を生じないとされています。長男の子が自動で引き継ぐわけではありません。自宅2,400万円と預金1,200万円の家で、遺産分割がどう変わるかと、遺言に足しておく予備の一文を書きます。
- 親からの住宅資金の贈与、非課税は2026年12月31日まで ― 1,000万円・500万円の枠、年末の振込日、翌年3月15日の申告(2026-11-18)― 父母や祖父母から家を買うお金をもらうと、省エネ等住宅なら1,000万円、それ以外は500万円まで贈与税がかかりません。ただしこの特例は、2026年12月31日までの贈与が対象で、延長されるかは年末の税制改正を待つ段階です。贈与の日はお金が動いた日なので、多くの銀行が休む大みそかは使えません。翌年3月15日までの入居と申告、配偶者の親からの贈与が対象外になる点、1,000万円の贈与で特例を使うかどうかで贈与税が177万円違う計算を書きます。
- 親のお金をきょうだいの一人が管理しているとき ― 生前に確かめられること、成年後見の申立て、亡くなった後の取引履歴(2026-11-17)― 施設に入った親の通帳を、きょうだいの一人が預かっている。使い道を聞いても教えてくれない。こうした相談は、親が生きているうちと亡くなった後で、取れる手段がまったく違います。生前は親本人の財産なので、ほかのきょうだいに口座を見る権利はありません。親が頼んで説明を求める、判断能力が落ちていれば成年後見を申し立てる、亡くなった後は相続人として取引履歴を取り、遺産に戻して分ける(民法906条の2)。母の預金2,400万円の例で、取り戻せるかどうかで一人あたり約150万円変わる計算を書きます。
- 相続税がかかるのは10人に1人 ― 国税庁の令和6年分の統計で見る、財産の中身(預貯金8兆5,602億円・土地7兆4,074億円)と「申告したのに税金ゼロ」の約4万人(2026-11-15)― 国税庁が2025年12月に公表した令和6年分の相続税の統計では、2024年に亡くなった人の10.4%に相続税がかかりました。財産の中身でいちばん大きいのは現金・預貯金で、土地を上回っています。数字の読み方と、統計の「外書き」にある「申告はしたが税金はゼロ」の約4万人が何を意味するか、自宅と預金のある家の例で計算します。
- 死因贈与とは ― 「私が死んだら家をあげる」を契約にする方法、遺言との違い、登記と税金の費用(評価額1,500万円の家で計算)(2026-11-12)― 「私が死んだらこの家をあげる」という約束を、あげる人ともらう人の契約にしたものが死因贈与です。もらう側も中身を知っていて、仮登記で順番を取れるのが強みですが、相続人が受け取るなら遺言より費用がかかります。評価額1,500万円の家では、遺言なら6万円、死因贈与なら57万円。違いを六つに分けて、介護する次女の家で比べます。
- 子どものいない夫婦の相続 ― 夫の兄弟姉妹や甥・姪も相続人になる、遺言1枚で変わること(2026-10-30)― 子どものいない夫婦の一方が亡くなると、親が亡くなっていれば、残された配偶者と一緒に、亡くなった人の兄弟姉妹(先に亡くなっていれば甥・姪)が相続人になります。法定相続分は配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1。兄弟姉妹には遺留分がないので、「全部を妻に」という遺言が1枚あれば、甥・姪との話し合いは要りません。集める戸籍が増える理由、4,000万円の遺産での金額の比べ方、夫婦それぞれが遺言を書く順番を書きます。
- 遺言で寄付する(遺贈寄付) ― 「財産の3分の1を」と書かない理由、不動産を受け取らない団体、遺言がなくても相続税がかからない寄付(2026-10-31)― 自分が亡くなったあと、財産の一部を団体に寄付したいときは、遺言で「遺贈」します。ただ「財産の3分の1を」と割合で書くと、団体が借金まで引き継ぎ、遺産分割の話し合いに加わることになり、受け取りを断られることがあります。金額や口座を決めて書く理由、不動産を受け取らない団体が多いこと、法人に不動産を遺贈したときの所得税、相続人が申告期限までに寄付すれば相続税がかからない仕組み、遺言執行者を決めておく理由を、4,500万円の遺産の例で書きます。
- 遺言の種類と選び方 ― 自筆証書・公正証書・秘密証書、要件と費用と向き不向き(2026-09-09)― 遺言には三つの形式があります。自分で書く自筆証書、公証人が作る公正証書、めったに使われない秘密証書。それぞれの要件(一つ欠けると無効)、費用、検認の要否、向いている人を整理し、遺言を書く前に決めておく三つのこと(財産の一覧・誰に何を・執行者)を書きます。
- 自筆証書遺言の保管制度 ― 法務局に預けると何が変わるか、検認との違い(2026-09-07)― 2020年7月に始まった法務局の自筆証書遺言書保管制度。手数料3,900円で預けると、紛失・改ざんの心配がなくなり、家庭裁判所の検認が不要になります。預ける前の様式ルール、預けたあとに相続人がすること、公正証書遺言との使い分けを整理します。
- 公正証書遺言の作り方の実際 ― 予約から正本の受け取りまで、当日の流れと費用(2026-09-09)― 公正証書遺言は、公証役場で公証人が作る遺言です。作る場面が保管制度の登場で減ったとはいえ、内容が複雑な遺言や判断能力に不安がある人には今も第一選択です。公証役場の選び方、事前の打ち合わせで渡す資料、証人二人の手配、当日の読み聞かせと署名、手数料の計算(財産の額と受け取る人の数で決まる)、正本・謄本の扱い、出張してもらう場合を、実務の順で書きます。
- 遺言の付言事項 ― 法的効力はないが、いちばん読まれる部分(2026-09-09)― 遺言書の最後に添える「付言事項」は、財産の配分のような法的効力を持ちません。それでも、なぜこの配分にしたか、家族への感謝、葬儀の希望を書いた数行が、相続のあとの争いを一つ減らすことがあります。書く内容、書かないほうがいい内容、遺留分を侵す配分のときの書き方、自筆・公正証書・保管制度それぞれでの扱い、実務で見た「効いた付言」を整理します。
- 遺言の撤回と書き直し ― 新しい遺言が優先する仕組みと、古い遺言の始末(2026-09-09)― 遺言は、いつでも、何度でも撤回できます。新しい遺言を書けば、抵触する部分は古い遺言が撤回されたことになります。公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することもできます。ただし、古い遺言が残っていると、複数の遺言の解釈で揉めます。撤回の四つの方法、書き直すときに「従前の遺言をすべて撤回する」と書く理由、保管制度に預けた遺言の撤回手続き、書き直しが必要になる場面を整理します。
- 遺言執行者 ― 遺言に「執行者」を書く意味と、いないと何が止まるか(2026-09-09)― 遺言は、書いただけでは動きません。遺言の内容どおりに登記や解約を実行する人が「遺言執行者」です。指定がないと相続人全員の協力が要り、内容に不満のある相続人が一人いれば止まります。執行者の権限(2019年改正で明確化)、誰がなれるか、就任後にすること、報酬、指定の書き方を整理します。
- 相続人でない人に財産を残す「遺贈」 ― 包括と特定の違い、相続税の2割加算、登記の税金は5倍、遺言執行者を決めておく理由(2026-10-10)― 相続人でない人(亡き夫の甥、世話をしてくれた知人、内縁の相手)は、遺言がなければ一円も受け取れません。遺言で渡すのが遺贈で、割合で渡す包括遺贈と、物を決めて渡す特定遺贈があります。受け取る側は相続税が2割増し、不動産なら登録免許税が相続の5倍、相続人以外への特定遺贈には不動産取得税もかかります。登記と預金の解約には相続人全員の協力か遺言執行者が要るので、遺言で執行者を決めておく。遺産6,000万円の家で、妹と亡き夫の甥に分けたときの相続税を電卓で出し、税理士に相談する前に当たりをつける順番を書きます。
- エンディングノートと遺言の違い ― 書いても法的な効力がないもの、あるもの(2026-09-09)― エンディングノートは、書店で買えて気軽に書けます。ただし、財産の分け方をどれだけ丁寧に書いても法的な効力はありません。効力があるのは要件を満たした遺言だけです。ノートに書く価値があること(財産の一覧、口座、連絡先、医療と葬儀の希望)、遺言にしか書けないこと、二つを組み合わせる実務の勧め方を整理します。
- 死後事務委任・任意後見・家族信託 ― 「亡くなったあと」「判断できなくなったあと」を誰に託すか(2026-09-09)― 一人暮らし、頼れる子がいない、判断力が落ちる前に備えたい。そのための契約が三つあります。死後の葬儀や手続きを頼む「死後事務委任契約」、判断能力が落ちたときの後見人を先に決める「任意後見契約」、財産の管理を家族に託す「家族信託」。何をカバーするか、いつ効くか、費用の目安、遺言との組み合わせを整理します。
- 生前贈与と相続時精算課税 ― 年110万円の非課税、7年の持ち戻し、2024年から変わった選び方(2026-09-09)― 「毎年110万円ずつ子に渡せば相続税が減る」は、2024年の改正で半分だけ正しくなりました。暦年贈与の持ち戻し期間が3年から7年へ延び、一方で相続時精算課税に年110万円の基礎控除が加わった。二つの制度の仕組み、どちらを選ぶかの考え方、住宅資金の特例、贈与で気をつける実務上の点を整理します。
- 名義預金 ― 子や孫の名義でも、親の財産と見られる預金(2026-09-09)― 子や孫の名義の通帳に親がこつこつ入金していた預金は、名義が誰であっても、税務上は親の相続財産と扱われることがあります。これが名義預金で、相続税の税務調査で最も多く指摘される項目です。判断の基準(原資、管理、贈与の合意)、税務署がどう調べるか、遺産分割での扱い、そして名義預金にしないための贈与の仕方を整理します。
- 二次相続を見据えた配分 ― 「配偶者に全部」が、次の相続で高くつく理由(2026-09-09)― 父が亡くなり、母と子二人が相続する。配偶者の税額軽減で母が全部取れば一次相続の税金はゼロになります。ところが、母が亡くなる二次相続では、配偶者控除が使えず、相続人も一人減って基礎控除が下がり、母の固有の財産まで加わって、合計の税額が増えることがあります。一次と二次の合計で考える理由、配偶者が取る割合の考え方、配偶者居住権や小規模宅地の特例の使い方を整理します。
- 不動産の共有はなぜ避けるべきか ― 「とりあえず共同名義」が十年後に招くもの(2026-09-08)― 遺産分割で話がまとまらず、相続人全員の共有にした不動産。売るにも貸すにも全員の同意が要り、相続を重ねるたびに共有者が増えていきます。共有のルール(2023年改正)、共有物分割の方法、持分だけの売却、実務で勧める代わりの分け方を整理します。
- 親が元気なうちの「遺産はいらない」は効くか ― 生前の相続放棄はできない、遺留分の放棄は家庭裁判所の許可で(2026-10-12)― 兄弟の一人が「遺産はいらない」と言って念書に署名しても、親が生きているうちの相続放棄は法律上できません。相続放棄は、亡くなったあとに家庭裁判所でする手続きです。生前にできるのは、親が遺言を書くことと、本人が家庭裁判所の許可を受けて「遺留分」を放棄することの二つで、この二つはセットで使います。遺産4,200万円・三兄弟の架空の例で、遺言だけのとき、両方そろえたときの金額を比べ、申立ての費用と書類を整理します。
2. 亡くなってすぐ(3か月まで)
全体像、相談先、凍結された口座、遺言書の扱い、借金と放棄の判断。
- 夫が亡くなって義母に「家を出て」と言われたら ― 配偶者短期居住権で最低6か月は住める、期限の数え方と終わり方(2026-11-21)― 夫名義の家に住んでいた妻は、夫が亡くなっても、遺産分割で家の行き先が決まる日か、亡くなってから6か月の日の遅いほうまで、家賃なしで住み続けられます(配偶者短期居住権、2020年4月から)。手続きも登記も要りません。子のいない夫婦で、妻と義母が相続人になった家の例(家3,600万円・預金900万円)で、6か月の数え方、遺言で家が義母に行ったときの違い、話し合いが長引いたときに何が続くかを整理します。
- 死亡届と火葬許可証 ― 7日以内に誰が出すか、死亡診断書のコピーは何枚、火葬許可証は納骨の日まで(2026-11-10)― 死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内に、医師の死亡診断書を付けて市区町村に出します。出すと原本は戻らないので、先にコピーを取っておきます。同時に受け取る火葬許可証は、火葬場で「火葬済み」になって返り、四十九日の納骨のときにお墓の管理者へ渡す書類になります。コピーを1枚も取らずに困った家の順番で整理します。
- 相続放棄の3か月に間に合わないとき ― 家庭裁判所に「期間の伸長」を申し立てる、期限の数え方、延ばしている間にしてはいけないこと(2026-10-29)― 父が亡くなって2か月、個人で商売をしていた父に借金がどれだけあるのか分からないまま、相続放棄の期限が近づいていた家族の話です。3か月の期限は、過ぎる前なら家庭裁判所に申し立てて延ばしてもらえます。期限の数え方、相続人ごとに申し立てる理由、収入印紙800円から始まる費用(この家は3人で5,370円)、延ばしている間に財産に手を付けてはいけない理由を書きます。
- 相続手続きの全体像と期限 ― 死亡届から3年後の相続登記まで、いつまでに何をするか(2026-09-09)― 人が亡くなったあとの手続きは、期限のあるものから順に片づけます。7日以内の死亡届、14日以内の年金・保険の届出、3か月の相続放棄、4か月の準確定申告、10か月の相続税申告、3年の相続登記。全体を一枚の年表にし、それぞれの手続きで誰に何を出すか、どの記事で詳しく書いたかを整理します。
- 相続の相談先の選び方 ― 弁護士・司法書士・税理士・行政書士・調査士、何を誰に頼むか(2026-09-09)― 相続の相談先は一つではありません。争いは弁護士、登記は司法書士、相続税は税理士、書類と協議書は行政書士、境界と分筆は土地家屋調査士、公正証書は公証役場。信託銀行や市役所の無料相談、法テラスもあります。「最初に誰に相談するか」で費用と時間が変わるので、事案の種類ごとの入口と、費用の目安、専門家同士の連携のされ方、相談前に用意するものを整理します。
- 行政書士と司法書士の違い ― 相続で、誰に何を頼めるのか(2026-09-08)― 相続の相談先として名前が挙がる行政書士と司法書士。法律で決まっている「できること・できないこと」の線引きと、行政書士が窓口になって登記だけを司法書士へ回す実務の形、本人申請で済む場合、弁護士や税理士の出番を、行政書士の立場から整理します。
- 相続の書類を「有料で」作れるのは誰か ― 行政書士法19条、資格のない人が報酬をもらうと罰則、頼む前に登録番号を一つ聞く(2026-10-10)― 2026年10月、行政書士の資格がないのに法人の依頼で国に出す許可申請の書類を作ったとして、会社員が行政書士法違反の疑いで逮捕されたと報じられました。相続の相談で聞く「知り合いが遺産分割協議書を3万円で作ってくれる」も、同じ条文の話です。行政書士法19条は、資格のない人が「報酬を得て、業として」官公署に出す書類や権利義務・事実証明の書類を作ることを禁じ、違反は1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金。無料の手伝いと自分の分は対象外です。頼んだ側に罰則はありませんが、書類の不備・個人情報・責任の所在という三つの損があります。費用例と、登録番号で確かめる方法を書きます。
- 預貯金の相続 ― 口座はいつ凍結されるのか、遺産分割前に引き出せる「仮払い制度」(2026-09-09)― 亡くなった人の口座は、金融機関が死亡を知った時点で凍結され、遺産分割が終わるまで原則として動かせません。葬儀費用や当面の生活費をどうするか。2019年7月に始まった仮払い制度(法定相続分の3分の1、金融機関ごとに150万円まで)、凍結の実際、解約までの手続き、勝手に引き出したときの問題を整理します。
- 葬儀費用と香典は相続でどう扱うか ― 誰が払うのか、相続税で引けるもの・引けないもの、埋葬料5万円(2026-10-01)― 葬儀費用を誰が払うかは法律に決まりがなく、相続人の話し合いで決めます。香典は遺産ではなく喪主が受け取るもの。相続税では、通夜・告別式・火葬・お寺へのお礼は遺産から引けますが、香典返しや四十九日の法要は引けません。領収書の束の仕分けで、相続税の申告が要るかどうかが変わった家の数字と、亡くなった月の入院費を「債務」として引くか準確定申告に入れるかで結果が変わった例で整理します。
- 亡くなったあとに戻ってくるお金 ― 高額療養費・高額介護サービス費・保険料の還付。相続財産になるもの、ならないもの、2年の時効(2026-10-21)― 親が亡くなって数か月たつと、市役所や保険の窓口から「高額療養費の申請のご案内」「保険料の還付のお知らせ」が届きます。医療費や介護の自己負担の払いすぎ、年金から天引きされていた保険料の払いすぎが戻るお金です。どれも申請しないと出ず、2年で時効にかかります。戻るお金のうち相続財産になるものと、葬祭費・未支給年金のように相続財産にならないもの、相続放棄を考えている人の注意を、81歳の父を亡くした家の数字(相続財産になる分7万3,100円)で書きます。
- 遺言書の検認 ― 見つけた自筆の遺言書を、開封する前にすること(2026-09-09)― 自宅で自筆の遺言書を見つけたら、開封せずに家庭裁判所へ。封を開けると過料の対象になり、勝手に処分すれば相続欠格です。検認の申立て先、必要書類、当日の流れ、1〜2か月という期間、検認が「有効性を判断しない」手続きであること、検認済証明書の使い方、そして法務局保管なら不要になる理由を整理します。
- 借金も相続する ― 住宅ローンと団信、連帯保証、借金があるか分からないときの調べ方(2026-09-10)― 相続するのは財産だけではありません。借金も法定相続分で自動的に引き継ぎます。住宅ローンは団体信用生命保険で消えることが多いこと、連帯保証は表に出にくく最も危険なこと、信用情報機関への開示請求で本人名義の借入を調べる方法、3か月の期限との関係、そして「一人が全部引き受ける」協議が債権者には通じない理由を整理します。
- 相続放棄の期限と手順 ― 3か月の数え方、やってはいけないこと、放棄したあとに残るもの(2026-09-07)― 借金や管理できない不動産を引き継ぎたくないときの「相続放棄」。家庭裁判所への申述、3か月の熟慮期間の起算点、期限の延長、放棄が無効になる行為、放棄後に相続権が移る先、そして2023年改正後の保存義務までを整理します。
- 限定承認 ― 相続放棄と単純承認の間にある、使われない選択肢(2026-09-09)― 「借金がいくらあるか分からないが、実家は残したい」。そのための制度が限定承認です。プラスの財産の範囲でだけ借金を引き継ぐ、理屈の上では理想的な選択肢ですが、実際の申立ては年に数百件しかありません。相続人全員で申し立てる、3か月の期限、清算手続きの手間、みなし譲渡所得税という落とし穴。使われない理由と、それでも使う場面を整理します。
- 相続放棄と生命保険 ― 放棄しても受け取れる保険金、受け取ると放棄できなくなるもの(2026-09-09)― 借金があって相続放棄をしたいが、父の生命保険の受取人は自分になっている。受け取っていいのか。答えは、受取人が指定されている保険金は受取人固有の財産なので、放棄しても受け取れます。ただし、受取人が「本人」や「相続人」の契約、入院給付金、死亡退職金、遺族年金、未支給年金は扱いが違います。非課税枠が放棄した人には使えない点も含めて整理します。
- 生命保険と相続 ― 保険金は遺産分割の対象外、でも相続税の対象。この二重の扱いを整理する(2026-09-09)― 受取人を指定した生命保険金は、相続人で分ける遺産には入りません。受取人の固有の財産です。一方で相続税では「みなし相続財産」として課税対象になり、500万円×法定相続人の数の非課税枠があります。遺留分との関係、受取人が先に亡くなっていた場合、相続放棄しても受け取れる理由、そして生命保険を「相続対策」に使う考え方を整理します。
- 準確定申告 ― 亡くなった人の所得税は4か月以内。要る家・要らない家と、医療費を払った日の分かれ目(2026-10-01)― 亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得は、相続人が4か月以内に申告します。これが準確定申告です。ただ、年金暮らしで他の所得が少ない人なら申告が要らないことも多い。入院費は「亡くなる前に払ったか、後に払ったか」で行き先が変わります。年金と家賃収入のあった父の数字で、要否と書類の行き先を整理します。
- 遺族年金の基本 ― 誰が、いくら、どこで受け取るか(遺族基礎年金と遺族厚生年金)(2026-10-08)― 会社員の夫が42歳で亡くなり、妻と子2人が残された家を例に、遺族年金の仕組みを整理します。1階の遺族基礎年金は「子のある配偶者」と「子」だけ、2階の遺族厚生年金は報酬比例部分の4分の3。2026年度の額で年178万4,900円、子が18歳の年度末を過ぎるごとに額が変わる流れ、請求の窓口と書類、時効5年、相続放棄をしても受け取れること、2028年4月からの見直しまで。
- 亡くなった親の年金の「最後の分」 ― 未支給年金は後払いの残り、受け取れるのは生計を同じくしていた家族、相続放棄しても請求できる(2026-10-26)― 父が9月28日に亡くなり、10月15日の年金の振込が無かった。年金は偶数月に前の2か月分を後払いするので、亡くなった月までの分が「未支給年金」として残ります。請求できるのは生計を同じくしていた家族で、遺産ではないため相続放棄とも両立します。順番、添付書類、5年の期限、一時所得の計算、この家の35万円の内訳を書きます。
- 生命保険の受取人が先に亡くなっていたら ― 受け取るのは「受取人の相続人」全員、割合は頭割り、相続税は人によって扱いが分かれる(2026-10-28)― 父の生命保険1,500万円の受取人が、3年前に亡くなった兄のままだった。保険法46条で受け取るのは兄の相続人(兄の妻と子二人)で、割合は最高裁の判決で頭割りの500万円ずつ。父の相続人ではない兄の妻だけ、非課税枠が使えず2割加算の対象になる理由、請求に要る戸籍、受取人を変える手続きを、この家の数字で書きます。
3. 相続人と財産を確定する
戸籍で相続人を固め、財産の一覧を作る。ここが揺れると後が全部やり直しになる。
- 古い戸籍が「廃棄済み」で取れないときの相続手続き ― 除籍・改製原戸籍の保存期間150年と、交付できない旨の証明書(2026-11-22)― 相続登記のために亡くなった人の出生からの戸籍を集めていて、明治や大正の除籍を「保存期間が過ぎて廃棄済み」と言われることがあります。除籍と古い原戸籍の保存期間は今は150年ですが、2010年までは80年で、その間に捨てられたものは戻りません。11月には、明治の戸籍が150年の期限を迎えていく「2036年問題」も報道されました。取れない戸籍の代わりに出してもらう「交付できない旨の証明書」と、相続登記での扱い、手数料の目安を整理します。
- 親の会社の株を相続したら、いくらで評価されるか ― 非上場株の3つの方式(類似業種比準・純資産・配当還元)と会社の大きさ(2026-11-19)― 父が経営していた工務店の株800株。額面で1株1万円だから800万円だと思っていたら、相続税の評価は5,216万円になった。上場していない会社の株は、会社の大きさと、株を持つ人が経営を握る一族かどうかで、評価の方式が変わります。非上場株の相続税評価の見直しが年末の税制改正で議論されている11月に、3つの方式の考え方と、純資産価額方式で会社の土地が効いてくる仕組みを、従業員8人の会社の数字で計算します。
- 相続人の範囲と法定相続分 ― 配偶者・子・親・兄弟姉妹、誰がどれだけ相続するのか(2026-09-08)― 遺言がないとき、誰が相続人になり、どの割合で分けるのか。配偶者は常に相続人、子・親・兄弟姉妹の順位、代襲相続、養子と前妻の子、内縁の配偶者、半血の兄弟。相続の相談で最初に確定させる「相続人の範囲」を、具体例の帯グラフつきで整理します。
- 相続に必要な戸籍の集め方 ― 出生から死亡まで、2024年から使える広域交付(2026-09-08)― 相続手続きの最初の壁、戸籍集め。なぜ「出生から死亡まで」が必要なのか、戸籍謄本・除籍・改製原戸籍の違い、遡り方、手数料、そして2024年3月から始まった「広域交付」で本籍地に行かずに済む範囲と、その制度で取れない戸籍を整理します。
- 相続関係説明図の書き方 ― 戸籍の原本を返してもらうための一枚、一覧図との違い(2026-09-09)― 相続登記の申請に添えると、戸籍の原本を返してもらえる「相続関係説明図」。法定相続情報一覧図と何が違うのか、何を書いて何を書かないのか、代襲相続・数次相続・相続放棄の表し方、手書きでもいいのか。本人申請の人が最初につまずく一枚を、記載例つきで整理します。
- 法定相続情報一覧図の取り方と使いどころ ― 戸籍の束を一枚にする無料の制度(2026-09-07)― 相続手続きのたびに戸籍一式を出し直す手間をなくす「法定相続情報証明制度」。申出先、必要書類、一覧図の書き方、無料で何通でももらえる写しの使い道と、この制度でできないことを整理します。
- 数次相続と代襲相続の違い ― 祖父名義の土地を、今からどう動かすか(2026-09-09)― 「祖父の名義のまま」の土地は、相続が二段になっています。子が親より先に亡くなっていた「代襲相続」と、親の相続手続きの途中で子も亡くなった「数次相続」は、似ているようで相続人も相続分も違います。二つの違い、数次相続で相続人が増える仕組み、登記のまとめ方、今から動かす手順を整理します。
- 養子縁組と相続 ― 養子は実子と同じ相続人、ただし相続税で数えられるのは一人か二人まで(2026-09-10)― 養子は実子と同じ相続分を持ちます。普通養子と特別養子の違い、孫や連れ子を養子にするときの手続き、養子縁組で法定相続人が増えると基礎控除が増える仕組みと、その数に上限がある理由(実子がいれば一人、いなければ二人まで)、孫養子の相続税2割加算。節税目的の縁組が問題になる場面も含めて整理します。
- 相続欠格と廃除 ― 「あの子には相続させたくない」は、どこまで法律でできるか(2026-09-09)― 遺言で「長男には何も渡さない」と書いても、遺留分は残ります。相続権そのものを失わせる仕組みは二つだけ。法律上当然に相続人でなくなる「相続欠格」と、家庭裁判所に申し立てて認めてもらう「廃除」です。それぞれの要件、廃除が認められる例と認められない例、手続き、取り消し、代襲相続との関係を整理します。
- 固定資産税評価証明書はどこで取る、何に使う ― 相続登記の費用計算から名寄帳まで(2026-09-07)― 相続登記の登録免許税を計算するときに必要な「固定資産税評価証明書」。発行してくれる窓口、取れる人と必要書類、納税通知書の課税明細で代わりになる場合、年度の切り替わりで取り直しになる罠、そして不動産の漏れを防ぐ「名寄帳」の使い方を整理します。
- 遺産の調べ方と財産目録 ― 通帳が3冊しかないとき、どこに何を問い合わせるか(2026-10-02)― 亡くなった人の財産は、家の中の書類から当たりをつけ、銀行の残高証明書、市町村の名寄帳、証券保管振替機構の開示請求、生命保険協会の契約照会の順に確かめていきます。それぞれの費用と、結果が出るまでの日数、相続放棄の3か月に間に合わないときの期間の伸長、調べた結果を財産目録にまとめる書き方を、実際の相談の数字で書きます。
- 実家のタンスから現金が出てきたら ― 数えて記録する、使わずに預ける、基礎控除を超えるか足し算する(2026-10-14)― 亡くなった親の家から現金が出てきても、銀行に入れること自体に税金はかかりません。問題は、その現金が相続財産で、相続人みんなのものだということです。見つけた日に全員で数えて記録する、自分の口座に混ぜない、相続放棄を考えているなら手を付けない。そのうえで財産の合計と基礎控除を比べます。タンスの300万円で基礎控除を100万円超えた家の足し算と、相続税の概算(家族で約4万4,800円、特例を使う前)を、金額で示します。
- デジタル遺品と相続 ― 開かないスマホ、ネット銀行、サブスク、暗号資産をスマホの外からたどる(2026-10-03)― 亡くなった人のスマホが開かない。携帯電話会社でも画面ロックは解除できないのが一般的です。それでも、郵便物、カードの明細、家族の端末、確定申告書の控えから、ネット銀行・サブスク・写真・暗号資産はたどれます。財産になるものと止めるべき契約の分け方、相続放棄を考えている場合の注意、カードを止めても契約は終わらない点、遺す側の準備を、実際の金額で書きます。
- 父の会社の株主名簿に、知らない名前が4人 ― 名義株の見分け方、確認書のもらい方、相続税の申告前にそろえる書類(2026-10-19)― 親が経営していた会社の株主名簿に、親戚でもない人の名前が並んでいることがあります。1990年の商法改正まで、株式会社をつくるには発起人が7人以上必要で、名前だけを借りた「名義株」が多く残っているためです。名義株かどうかを見分ける四つの物差し(払込みのお金・配当・株主総会・名義人の認識)、名義人から確認書をもらう段取り、相続税の申告と名義書換までを、2万株の会社を継いだ長男の数字で整理します。
- 亡くなった人の口座がどこにあるか分からない ― 通帳と郵便物から当たりをつけ、マイナンバーの「相続時口座照会」で残りを拾う(2026-10-23)― 父の遺品から出てきたのは通帳2冊とキャッシュカード1枚。それで全部かが分からず、遺産分割の話を始められずにいた家の相談から書きます。通帳・郵便物・年金の振込口座・スマートフォンのアプリからの当たりのつけ方、銀行ごとの残高証明と取引履歴、口座管理法による預金保険機構の相続時口座照会(マイナンバーを付けた口座だけが対象、手数料5,060円、1か月程度、残高は出ない)を使う順番と、4つ目の口座が見つかった家の数字を書きます。
- 亡くなった親の貸金庫を開ける ― 相続人全員の同意を求められる理由、遺言執行者がいるとき、中身の記録の残し方と、封のある遺言が出てきたら(2026-10-27)― 母親の通帳に「貸金庫使用料」の引き落としを見つけた長女が、銀行から相続人全員の同意を求められ、遠方の弟と疎遠な妹をどう説得するかで止まっていました。貸金庫の中身は相続人全員の共有の財産であること、遺言執行者がいれば話が変わること、開ける日に全員で中身の一覧を作って署名する方法、封のある遺言が出てきたら開けずに家庭裁判所へ、という順番を、3人きょうだいの実例の数字で書きます。
- 亡くなった家族のiDeCo(個人型確定拠出年金) ― 死亡一時金は遺族が請求するまで出ない、3年と5年で変わる税金と受け取る人(2026-11-01)― iDeCoに加入していた人が亡くなっても、残高は自動では支払われません。遺族が金融機関に請求して、はじめて死亡一時金として受け取れます。受け取る人の順番は法律で決まっていて、遺産分割とは別です。亡くなってから3年以内なら死亡退職金と同じ非課税枠(500万円×法定相続人の数)が使え、3年を過ぎると受け取った人の一時所得、5年を過ぎると亡くなった人の相続財産として扱われます。加入していたかの調べ方と、残高1,200万円の例で書きます。
4. 分け方を決める
協議書、実家と預金の分け方、遺留分、特別受益と寄与分、まとまらないときの調停。
- 形見分けのあとで借金が分かった ― 相続放棄ができなくなる「処分」に当たるもの、当たりにくいもの、四十九日の前に決めておくこと(2026-11-11)― 相続財産を「処分」すると、相続を受け入れたものとみなされ、あとから借金が見つかっても放棄できなくなるおそれがあります。写真や手紙、使い古した服の形見分けは処分に当たりにくい一方、値のつく腕時計や貴金属を持ち帰ったり、遺品を売ったりすると危うくなります。借金500万円が見つかった姉妹の例で、何が分かれ目になるかを金額で示します。
- 長男の妻が義父を介護していたら ― 相続人でない親族の「特別寄与料」(民法1050条)、6か月と1年の期限、金額の当たりのつけ方と相続税(2026-11-03)― 夫を亡くしたあとも義父と暮らし、4年間介護してきた。けれども長男の妻は相続人ではありません。2019年7月から、相続人でない親族が無償で介護などをして財産の維持に特別の寄与をしたときは、相続人に「特別寄与料」を求められるようになりました。家庭裁判所に申し立てられるのは、相続と相続人を知ってから6か月、亡くなってから1年まで。介護サービスに置き換えた額から当たりをつける考え方、相続人ごとの負担、相続税の扱いを、遺産4,000万円の家で500万円に合意した例で書きます。
- 遺産分けの「交渉」は誰に頼めるか ― 弁護士法72条。行政書士にできるのは、全員が合意したあとの書面まで(2026-10-25)― 2026年10月、交通事故の当事者に代わって保険会社と示談交渉をし、報酬を得たとして弁護士法違反に問われた行政書士に、検察側が懲役2年を求刑したと報じられました。相続でも同じ線があります。相続人全員が分け方に合意していれば、遺産分割協議書を作るのは行政書士の仕事です。一人でも反対していて、その人と条件を詰めるなら、それは交渉で、報酬をもらって代わりにできるのは弁護士だけです(弁護士法72条)。境目がぼやける三つの場面と、実家と預金2,400万円を三人で分けた例で書きます。
- 遺産分割協議書の書き方 ― 自分で作れる範囲と、失敗しやすい箇所(2026-09-07)― 相続人全員の合意を一枚の書面にする遺産分割協議書。法務局・銀行・税務署で通用する最低限の要件、署名と実印と印鑑証明書の扱い、本人作成でつまずきやすい五つの箇所を、行政書士の実務目線で整理します。
- 実家と預金をどう分けるか ― 代償分割・換価分割・現物分割の使い分け(2026-09-09)― 遺産が「実家ひとつと預金少し」で、相続人が兄弟二人。いちばん多い相続で、いちばん分け方に悩む形です。分け方は三つ。実家を一人が取って他方に金銭を払う代償分割、売って現金で分ける換価分割、実家と預金を別々に取る現物分割。それぞれの向き不向き、代償金の決め方と資金の作り方、協議書に必ず書くこと、税金の扱いを整理します。
- 配偶者居住権 ― 家は子に、住む権利は妻に。2020年にできた「分けて相続する」仕組み(2026-09-09)― 遺産のほとんどが自宅で、妻が家を相続すると預貯金がほとんど残らない。この問題のために2020年4月に作られたのが配偶者居住権です。家の「所有権」と「住む権利」を分け、妻は住み続けながら預貯金も受け取れる。設定の方法、登記、評価の考え方、向いている家と向いていない家を整理します。
- 遺留分の基本 ― 遺言でも奪えない取り分は、誰に、どれだけあるのか(2026-09-07)― 「妻に全部」「長男に全部」と遺言に書いても、他の相続人には法律で保障された最低限の取り分「遺留分」が残ります。誰に遺留分があるのか、割合はいくつか、2019年の改正で請求の仕方がどう変わったか、時効、生前にできる対策までを整理します。
- 特別受益と寄与分 ― 「兄だけ家を建ててもらった」「私だけ介護した」を遺産分割でどう扱うか(2026-09-10)― 遺産分割で最も揉めるのが、生前にもらった分(特別受益)と、尽くした分(寄与分)です。持ち戻しの計算、婚姻20年以上の配偶者への自宅贈与の例外(2019年改正)、寄与分が認められる範囲の狭さ、相続人でない長男の妻が請求できる特別寄与料(2019年新設)と期限。数字の例と一緒に整理します。
- 親から借りていたお金は、相続でどうなるか ― 「貸した」か「あげた」かで、きょうだいの取り分が倍違う(2026-10-13)― 亡くなった親が子の一人にお金を貸していたら、その「返してもらう権利」も遺産です。借りていた本人の分は消え、ほかのきょうだいの分は、本人がきょうだいに返す形になります。ところが、返す約束がはっきりしなければ「贈与」と見られ、特別受益として計算が変わります。借用書、通帳に残る返済、利息の約束のどれがあるかが分かれ目です。預金300万円、残りの借金600万円、三人きょうだいの例で、二つの計算を並べます。
- 相続分の譲渡と「事実上の放棄」 ― 家庭裁判所の相続放棄と何が違うのか(2026-09-09)― 「遺産はいらない」の伝え方は三つあります。家庭裁判所で相続放棄する、遺産分割で何も取らない(事実上の放棄)、自分の相続分を他の相続人に譲る(相続分の譲渡)。借金を免れるか、協議に参加し続けるか、税金はどうなるか。三つの違いと、協議から抜けたい相続人に実務で勧めている方法を整理します。
- 遺産分割調停の流れ ― 話し合いがまとまらないとき、家庭裁判所で何が起きるか(2026-09-10)― 相続人の間で協議がまとまらないとき、次の段階が家庭裁判所の遺産分割調停です。申立て先と費用、調停委員を挟んだ話し合いの進み方、月1回で半年から1年という時間、不成立なら審判へ自動的に移る仕組み、弁護士は必須ではないこと、調停で決まったことの効力。行政書士として「調停に行く前」に整理してほしいことも書きます。
- 遺産分割協議のやり直し ― 判を押したあとで変えられるのは、どんなときか(2026-10-07)― 遺産分割協議書に全員で判を押したあとで、前の結婚の子が見つかった、別の口座が出てきた、やはり分け方を変えたい、となることがあります。いったん成立した協議は気が変わっただけでは変えられませんが、協議が無効だった場合、全員が合意した場合、書き漏れの財産が出てきた場合には、道があります。やり直せる三つの道と、できないこと、登記と税金の注意点、2,400万円の遺産を例にした分け直しの数字を整理します。
- 亡くなる前後に預金が引き出されていたら ― 取引履歴の取り方、民法906条の2、遺産分割で扱えるお金と扱えないお金(2026-10-11)― 親の通帳を見たら、亡くなる前の一年と亡くなった翌日に、まとまったお金が引き出されていた。まずは金融機関から取引履歴を取ります。相続人の一人でも請求できます。亡くなった後の引き出しは、民法906条の2で、引き出した人の同意がなくても遺産に戻して分けられます。亡くなる前の引き出しは、親のために使ったのか、贈与か、無断で使ったのかで扱いが三つに分かれます。相続人二人、預金1,250万円の家の例で、取り分を金額で計算します。
- お墓・仏壇・遺骨は誰が引き継ぐか ― 遺産分割の対象外「祭祀財産」と、墓じまいの手続き(2026-09-10)― お墓、仏壇、位牌、系図は相続財産ではなく「祭祀財産」として、一人の祭祀主宰者が引き継ぎます。誰がなるかの決まり方(指定・慣習・家庭裁判所)、相続税がかからない理由と例外、遺骨の扱い、墓地の使用権、そして増えている墓じまい(改葬許可・離檀料・永代供養)の手続きと費用の目安を整理します。
- 墓じまいで寺が埋蔵証明を出してくれないとき ― 「これに準ずる書面」、帳簿の閲覧、離檀料の内訳(2026-10-14)― 改葬(墓じまい)の許可申請には、墓地の管理者が作る埋蔵の証明が要ります。寺に「離檀料を払わなければ出さない」と言われても、手続きはそこで終わりません。規則には、特別の事情があれば市町村長が認める別の書面で代えられる、という括弧書きがあり、管理者には帳簿を見せる義務もあります。役場に相談する前にそろえる書類、離檀料の内訳の聞き方、最初に200万円と言われた家が実際に払った82万円の内訳を書きます。
5. 名義を変える・税金(10か月〜3年)
相続登記、預金以外の名義変更、相続税の要否と申告。
- 相続した株の名義変更はどうするか ― 証券口座の移管、相続税での評価(4つの値の一番低いもの)、売ったときの取得費(2026-11-18)― 亡くなった父の証券口座に株が残っている。株は銀行預金のように払い戻せず、相続人が同じ証券会社に口座を作って移す(移管)のが基本です。単元未満の株は信託銀行の口座に眠っていることがあります。相続税では亡くなった日の終値と3か月の月平均の一番低い値で評価し、売ったときの利益は、父が買った値段を引き継いで計算します。327万7,000円の株を相続した家で、取得費が分かるときと分からないときの税金の差(13万7,126円)まで計算します。
- 相続税が現金で払えないとき ― 延納(分割払い)と物納(土地で納める)の条件、利子税の計算、どちらも申告期限までに申請(2026-11-04)― 相続税は申告期限までに現金で一括して納めるのが原則です。遺産の大半が土地で現金が足りないときは、分割払いの「延納」と、土地などで納める「物納」があります。ただし条件があり、申告期限までに申請しないと使えません。2024年は亡くなった人の10.4%が相続税の申告対象になりました。土地1億6,000万円・相続税2,839万円の家を例に、20年の延納で利子税がいくらかかるかを計算します。
- 亡くなった親の個人向け国債 ― 1年たっていなくても換金できる。受け取る額と、相続税の評価の決まり方(2026-10-25)― 個人向け国債は、原則として発行から1年たたないと換金できません。ただ、持ち主が亡くなった場合は、その期間中でも相続人が換金できます(財務省)。受け取る額は「額面+経過利子−中途換金調整額」で、手数料はかかりません。相続税の評価も、亡くなった日に換金したら受け取れる額で考えます(国税庁)。額面300万円・買って7か月の例で、受け取る額と、相続人の口座に移すか換金するかの決め方を書きます。
- 相続登記の義務化 ― 自分で申請できる相続と、専門家に頼むべき相続の見分け方(2026-09-05)― 2024年4月から相続登記は義務になりました。期限と過料、本人申請で済む典型的な事案、迷わず専門家へ渡すべき事案の境目を、行政書士の実務目線で整理します。
- 相続人申告登記 ― 3年以内に遺産分割がまとまらないときの、義務化への逃げ道(2026-09-09)― 相続登記が義務になり、3年以内に申請しないと過料の対象になります。でも話し合いがまとまらない。そのために2024年4月に作られたのが「相続人申告登記」です。一人で、無料で、戸籍も最小限で申し出られ、義務を果たしたことになります。できること・できないこと、必要書類、そのあとに残る手続きを整理します。
- 自動車・株式・年金・携帯の相続手続き ― 不動産と預貯金以外の、細かいけれど止まると困るもの(2026-09-09)― 相続手続きで後回しにされがちな、自動車の名義変更(普通車は運輸支局、軽自動車は検査協会)、株式・投資信託の移管、未支給年金と遺族年金の請求、携帯電話やクレジットカードの解約。それぞれの手続き先、必要書類、期限、放置すると起きることを、一覧で整理します。
- 相続税の基礎控除と申告の要否 ― うちは相続税がかかるのか、10分で当たりをつける(2026-09-09)― 相続税がかかるのは、遺産が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超える家だけです。基礎控除の計算、遺産に含めるもの・含めないもの、土地の評価の当たりのつけ方、そして「税額がゼロでも申告が要る」特例の落とし穴。税理士に相談する前の下調べとして、行政書士・宅建士の立場で整理します。
- 相続税の申告のあとで税務署から連絡が来たら ― 文書で済む「簡易な接触」と実地調査の違い、見られやすい預金、自分から直した場合の金額(2026-11-06)― 相続税の申告のあとに税務署から届く連絡には、文書や電話で確かめる「簡易な接触」と、自宅に来る実地調査があります。国税庁の公表では、2024事務年度の実地調査は9,512件で、82.3%に申告漏れなどがありました。税務署が銀行に聞ける範囲、申告漏れの中身、1,000万円の預金が漏れていた例で、自分から直した場合と隠したと判断された場合の金額の差を説明します。税額の判断は税理士の仕事なので、相談の前に整理する資料までを書きます。
- 小規模宅地等の特例 ― 実家の土地の評価が8割減になる条件(2026-09-09)― 相続税の計算で、亡くなった人が住んでいた土地は330㎡まで評価額を80%減らせます。これが小規模宅地等の特例で、実家のある相続で相続税がかかるかどうかを分ける最大の制度です。配偶者・同居の子・別居の子(いわゆる家なき子)それぞれの要件、事業用と貸付用の区分、申告期限までに分割が決まっていることと申告書の提出が必要な点を整理します。
- 相続税申告の流れ ― 10か月で何をどの順にするか、税理士に頼むかの目安(2026-09-09)― 遺産が基礎控除を超えそうなら、相続開始から10か月以内に相続税の申告と納付が要ります。財産の洗い出しと評価、遺産分割の確定、申告書の作成、納付。この四つを10か月に収める段取りと、申告が必要なのに見落とされやすい場合(配偶者控除や小規模宅地の特例を使ってゼロになる場合)、税理士に頼む目安と報酬の相場、期限に間に合わないときの手当てを整理します。
- 相続登記の登録免許税の計算 ― 評価額の0.4%、端数の切り捨て、100万円以下の土地は2027年3月まで免税(2026-10-06)― 相続登記を申請するときに納める登録免許税は、固定資産税評価額の0.4%です。ただし、合計して1,000円未満を切り捨て、税額は100円未満を切り捨て、評価額100万円以下の土地は2027年3月31日まで免税、建物には免税がない、共有持分は持分の分だけ、といった細かい決まりがあります。自宅と山林と私道の持分を相続した例で、申請書に書く金額を電卓で出すところまで書きます。
- 相続税の配偶者の税額軽減 ― 1億6,000万円まで無税。それでも申告は要り、分け方で二次相続の税額が変わる(2026-10-09)― 亡くなった人の配偶者が受け取った遺産は、1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い額まで相続税がかかりません。ただし申告書を出すことが条件で、申告期限までに分割が終わっていない財産には原則使えません。そして「全部配偶者に」でゼロにすると、配偶者が亡くなったときの二次相続で税額が増えます。遺産1億2,000万円の家で、二つの分け方の一次と二次の合計を電卓で出し、税理士に相談する前に当たりをつける方法を書きます。
- 亡くなった人の会社から出る死亡退職金と弔慰金 ― 受け取る人は会社の規程で決まる、相続税は「500万円×法定相続人の数」まで非課税、相続放棄しても受け取れる(2026-10-24)― 父が在職中に亡くなり、会社から母に死亡退職金2,000万円が出ることになった。兄は「遺産だから3人で分けるべきだ」と言う。死亡退職金は、会社の退職金規程で受け取る人が決まり、遺産分割の対象にならないのが原則です。一方、相続税では遺産とみなされ、「500万円×法定相続人の数」までは非課税。弔慰金の非課税の範囲(給与の半年分か3年分)、相続放棄との関係、この家で相続税がかからなかった数字を書きます。
- 相続税の申告期限までに遺産分割がまとまらない ― 未分割で申告すると使えない2つの特例、分割見込書と4か月の更正の請求(2026-11-02)― 相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月です。2026年1月に亡くなった人の期限は、ちょうど11月にきます。遺産分割がまとまっていなくても期限は延びず、法定相続分で分けたものとして申告と納税をします。このとき、小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減は使えません。「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けておけば、分割がまとまってから4か月以内の更正の請求で取り戻せます。遺産1億円の例で、いったん納める額と、あとで戻る額を書きます。
6. 相続した財産をどうするか
空き家・農地・使い道のない土地を、持つか、手放すか。
- 兄弟で相続した実家、誰が決められる? ― 売るのは全員の同意、3年以内に貸すのは過半数、草刈りは一人で(2023年改正の共有のルール)(2026-11-20)― 父の家を兄弟3人で相続し、遺産分割をしないまま3分の1ずつの共有に。売りたい次男と、売りたくない長男。2023年4月の民法改正で、共有の家について「全員で決めること(売る・壊す)」「持分の過半数で決めること(3年以内で貸す・誰が使うか)」「一人でできること(草刈り・雨漏りの修理)」が整理されました。遺産分割前は遺産分割調停が出口になること、買い取り600万円ずつと売却578万円ずつの比べ方、2年で36万円の立替えを一枚の表にした家の話を書きます。
- 遺品整理業者に頼む前に ― 家の不用品は「一般廃棄物」、運ぶには市町村の許可、買取は古物商、相続放棄を考えているなら捨てない(2026-11-16)― 一人暮らしの親が亡くなり、実家の片付けを業者に頼む。チラシに「一式3万円」とあったのに、当日45万円を請求された、という相談があります。家庭から出る不用品は一般廃棄物で、運ぶには市町村の許可が要ります。買い取るなら古物商の許可。相続放棄を考えているなら、価値のある物を処分すると放棄できなくなるおそれがあります。見積りの内訳30万円の読み方とあわせて書きます。
- 相続した預金で1,000万円を超えたら ― ペイオフの保護は「1銀行・1人」、遺産分割の前と後で変わる数え方(2026-11-07)― 銀行が破綻したときに守られる預金は、1つの銀行ごとに1人あたり元本1,000万円と利息までです。相続で預金が1か所にまとまると、この枠を超えることがあります。亡くなった親の預金は遺産分割の前と後で数え方が変わること、守られる額の計算、預け替えと決済用預金の使い分けを、預金2,400万円の例で整理します。
- 親から相続した金の延べ棒を売ったら ― 税金は売った人の所得になる、親の買値と買った日を引き継ぐ、200万円を超えると買取店から税務署へ書類が出る(2026-10-29)― 亡くなった父の金庫から100グラムの金の延べ棒が2本出てきて、娘さんが買取店で440万円で売りました。相続税はかからない家でしたが、売ったときの利益には所得税がかかります。親の買値と買った日を引き継ぐ決まり、領収書がないときの5%の扱い、年50万円の特別控除と長期の2分の1、200万円を超えると買取店が税務署に出す書類を、この家の数字(課税される所得173万円)で書きます。
- 母の指輪や着物を売ったら税金はかかる? ― 1個30万円を超える宝石・貴金属だけが課税、相続税は買取店の査定で評価、誰が売るかで税金が変わる(2026-11-09)― 亡くなった母の遺品の指輪・ネックレス・着物を、娘さんが買取店でまとめて165万円で売りました。着物や家具のような生活の道具は売っても税金がかかりませんが、宝石や貴金属で1個30万円を超えるものだけは譲渡所得になります。この家の数字で、課税される所得46万2,500円の出し方と、遺産分割で姉妹が1点ずつ持てば税金が約4万円下がった計算、形見分けの前に確かめることを整理します。
- 空き家を相続したら ― 放置のコスト、2023年改正の「管理不全空家」、国庫帰属と3,000万円控除(2026-09-08)― 誰も住まない実家を相続した人へ。放置すると固定資産税が最大6倍になる仕組み(特定空家・管理不全空家)、相続放棄しても残る保存義務、建物を壊せば使える相続土地国庫帰属制度、売るなら使いたい3,000万円の特別控除。選択肢を、期限とセットで整理します。
- 農地を相続したら ― 許可は要らないが届出は要る、売る・貸す・転用するときの農地法(2026-09-09)― 農地は、相続で取得するときは農地法の許可が要りません。ただし農業委員会への届出は必要で、売る・貸す・宅地に変えるときには許可が要ります。3条・4条・5条の違い、農業をしない相続人の選択肢(貸す・売る・国庫帰属)、相続税の納税猶予、放置のリスクを整理します。
- 相続土地国庫帰属制度の詳細 ― 引き取ってもらえる土地、もらえない土地、負担金と手順(2026-09-09)― 相続した土地を国に引き取ってもらう制度が2023年4月に始まりました。ただし、建物がある、境界が不明、崖がある、といった土地は対象外です。申請できない土地と承認されない土地の条件、審査手数料と負担金、申請から帰属までの流れ、共有地や隣接地をまとめて出す方法、向いている土地の見分け方を整理します。
- 相続した山林の届出 ― 森林法の「所有者届出」は90日以内、相続登記とは別の手続き(2026-09-25)― 山林を相続したら、3年以内の相続登記とは別に、所有者になった日から90日以内に市町村へ「森林の土地の所有者届出」を出します。面積の大小は関係なく、登記をしたかどうかにも関係ありません。対象になる森林の確かめ方、届出書に書くことと添付書類、2026年4月からの様式の変更、届け出たあとに持ち続けるか手放すか。見たこともない山を相続した相談の実際で整理します。
- 相続で共有者が増えた山はどうするか ― 2026年4月から、共有林の間伐は「持分の2分の1超」の同意で市町村に任せられる(2026-11-05)― 相続のたびに共有者が増えた山は、全員の同意が取れず、手入れも売却も止まりがちです。2026年4月に施行された改正森林経営管理法で、市町村に間伐などを任せるのに必要な共有者の同意が「全員」から「持分の2分の1超」に緩和されました。ただし皆伐や売却は別の話です。祖父名義の山を8人で共有する家を例に、持分の計算、ちょうど半分では足りない理由、収益24万円の分け方を整理します。
- 相続した土地を売るときの取得費加算の特例 ― 払った相続税の一部を経費にできる、3年10か月の期限(2026-09-26)― 相続税を納めた人が、相続した土地や株を一定の期限内に売ると、納めた相続税のうち売った財産に対応する分を「取得費」に足せます。期限は、亡くなってからおおむね3年10か月。計算式、空き家の3,000万円特別控除とどちらか一方しか使えないこと、確定申告の書類。父の土地を売る兄弟の実際の数字で、譲渡所得の税金がいくら変わるかを書きます。
- 相続した実家、住むか・貸すか・売るか ― 10年の収支を一枚で比べる(2026-09-29)― 相続した実家をどうするか。住む、貸す、売るの三つは、感情の話になりがちですが、まず10年の収支を一枚に並べると、話が進みます。持ち続けるだけで出ていくお金(固定資産税・保険・修繕)、貸したときの手取り(家賃から経費と空室を引く)、売ったときの手取り(仲介手数料・税金・空き家の特例)。相談で実際に作った表と折れ線を、数字ごと載せます。
- 相続した実家を売るときの「空き家の3,000万円控除」 ― 1981年5月以前の家、一人暮らし、3年目の年末まで。相続人3人なら1人2,000万円(2026-10-16)― 親が一人で住んでいた古い家を相続して売るとき、利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります(相続人が3人以上なら1人2,000万円)。建てた年、亡くなる前に誰が住んでいたか、売るまでの使い方、買主が取り壊す期限、売る期限の五つで使えるかが決まります。兄弟3人で2,700万円で売った実家の例で、特例なしなら3人で約502万円の税金が0円になる計算と、市区町村の確認書をもらう順番を示します。
- 亡くなった親の借りていた部屋 ― 賃貸借の解約・家財の片づけと、相続放棄との関係(2026-10-08)― 一人暮らしの親がアパートで亡くなると、大家さんから解約と明け渡しを急かされます。借りる権利は相続されるので、契約は死亡で自動に終わりません。解約や家財の処分は、相続放棄を考えているなら単純承認とみなされるおそれがあること、放棄しても残る保存の義務、連帯保証人の責任の範囲、2021年のモデル契約条項、この家で家賃・片づけ・原状回復に差し引き23万7,000円かかった内訳を整理します。
- 相続した実家の家財を片付ける ― 放棄を考えるなら手を付けない、業者の見積3社の読み方、片付けてから売るか・そのまま売るか(2026-10-20)― 親が一人で住んでいた家を相続すると、売るにも貸すにも、まず家財の片付けが要ります。相続放棄を考えているなら価値のある物には手を付けないこと、片付けの前に探す書類(通帳・権利証・遺言書)、家庭の不用品を運べる業者の許可、見積3社(38万円・52万円・45万円)の中身の比べ方。そして、片付けて仲介で売る道と、家財ごと買取業者に売る道の手取りの差を、母の家を片付けた姉妹の数字で書きます。
7. 状況別(当てはまる方だけ)
認知症・未成年・行方不明・海外・生活保護・再婚家庭。通常の流れに一段加わるもの。
- 相続放棄は取り消せるか ― 気が変わった撤回はできない(民法919条)、だまされた・脅された・未成年者の放棄は6か月以内に家庭裁判所へ(2026-11-14)― 相続放棄が家庭裁判所に受理されたあとで、借金は少なく、実家と預金が残っていたと分かった。放棄は、3か月の期間内でも気が変わったという理由では撤回できません。ただし、だまされた、脅された、思い違いをした、未成年者が親の同意なしにした、といった場合は、取り消せることがあります。期限は気づいた時から6か月。手続き、費用、遺産3,000万円の家での差を書きます。
- 遺産整理を頼んだ専門家にお金を預けるとき ― 払戻金の振込先、預り金の精算書、着服が疑われたときの順番(2026-11-13)― 2026年11月、遺産分割の手続きを任された元行政書士の夫婦が、相続金約756万円を着服した疑いで逮捕されたと報じられました。銀行の解約金を専門家の口座で受け取ってから分ける方式では、お金が一時的に専門家の手元に入ります。払戻金を相続人の口座へ直接振り込ませる方法、契約書に書く預り金の決まり、精算書の見方、着服が疑われたときに銀行・懲戒の申出・警察の順で動くことを、遺産2,000万円の例で書きます。
- 遺言書の中身に納得できない ― 無効を争う前に確かめる方式・日付・認知症の記録。遺留分の「1年」は別に進むので先に手紙を出す(2026-11-11)― 「長男に全部」と書かれた母の自筆の遺言に、次男が納得できない。遺言が無効になるのは、決まった書き方を外れたとき、書いた時に判断する力がなかったとき、別人が書いたときなどです。争うには、介護の記録やカルテ、筆跡を集め、まず家庭裁判所の調停から始めます。その間も遺留分の請求の期限1年は進むので、別に手紙を出しておきます。遺産4,000万円の例で金額を比べます。
- 頼んだ行政書士の手続きが進まないとき ― 登録の調べ方、進み具合の確かめ方、着手金の返金と懲戒の申出は別の話(2026-10-30)― 2026年10月、着手金を受け取りながら申請をせず、許可証の画像を作り替えて許可が出たように見せた行政書士が、県から業務禁止の処分を受けたと報道されました。頼んだ手続きが進んでいないと感じたときに、依頼した側ができることを順番に書きます。日本行政書士会連合会の検索で登録を確かめる、申請先の窓口で受付を確かめる、書面で報告を求める、行政書士会に相談する、知事に懲戒を求める。懲戒ではお金は戻らないこと、着手金8万2,500円の返金の計算例も付けます。
- 認知症の相続人がいるとき ― 成年後見と遺産分割、後見が始まると何が変わるか(2026-09-09)― 相続人の一人が認知症で、遺産分割協議の内容を理解できない。その協議は無効になります。代わりに判断する人を家庭裁判所に選んでもらうのが成年後見です。三つの類型、申立ての手順と費用、後見人が遺産分割でできること・できないこと、後見が相続後も続く現実、そして生前にできる備えを整理します。2026年6月に成立した民法改正(後見・保佐を補助に一本化)は施行前で、この記事は今の制度の説明です。
- 未成年者がいる相続 ― 親が子の代わりに協議できない理由と、特別代理人の選任(2026-09-09)― 父が亡くなり、相続人は母と未成年の子。母が子の代わりに遺産分割協議に署名すればいい、と思いがちですが、それはできません。母と子の利益が相反するからです。家庭裁判所で特別代理人を選ぶ手続き、候補者の選び方、裁判所が協議書案を審査する基準、子が複数いる場合、相続放棄との関係、遺言で避ける方法を整理します。
- 行方不明の相続人がいるとき ― 不在者財産管理人と失踪宣告(2026-09-09)― 相続人の一人と何十年も連絡が取れない。住民票の住所にも住んでいない。遺産分割協議は相続人全員でしなければ無効なので、このままでは何も進みません。方法は二つ。家庭裁判所に不在者財産管理人を選んでもらって代わりに協議に加わってもらうか、7年以上生死不明なら失踪宣告で死亡したものとみなすか。それぞれの手続き、費用(予納金)、期間、相続登記を先に済ませる方法を整理します。
- 海外在住・外国籍の相続人がいる相続 ― 印鑑証明が取れない人と、戸籍がない人の手続き(2026-09-09)― 相続人の一人が海外に住んでいる、あるいは相続人や亡くなった人が外国籍。戸籍と印鑑証明で回る日本の相続手続きは、ここで止まります。海外在住の日本人は在外公館のサイン証明と在留証明で代える、外国籍の人は本国の証明書と翻訳で代える、亡くなった人が外国籍なら本国法で相続人が決まる。それぞれの手続き、時間、相続税の納税義務の判定を整理します。
- 生活保護を受けている人の相続 ― 受け取ると保護はどうなるか、放棄はできるか(2026-09-09)― 生活保護を受けている人が相続人になった。遺産を受け取れば保護は止まるのか、受け取らずに放棄していいのか。原則は、相続財産は収入として申告し、生活に足りる資力があれば保護は停止または廃止、受け取った分から、亡くなった人の死亡の日より後に受けた保護費の返還を求められます。放棄は原則として認められませんが、借金のほうが多い、管理できない不動産だけ、といった場合は例外があります。福祉事務所への相談の順番を整理します。
- 離婚・再婚のある家の相続 ― 元配偶者は相続人でなく、前の結婚の子は相続人のまま(2026-09-09)― 離婚した元配偶者は相続人になりません。しかし、前の結婚で生まれた子は、何十年会っていなくても相続人のままです。再婚相手は相続人になりますが、再婚相手の連れ子は養子縁組をしなければ相続人になりません。この三つの原則から、再婚家庭の相続で起きること(前妻の子との協議、連れ子の取り分ゼロ)、それを避けるための養子縁組と遺言、離婚時の財産分与・年金分割との違いを整理します。
- 相続人がいない人の財産はどうなるか ― 相続財産清算人、特別縁故者、最後は国庫という順番(2026-10-06)― 子も親も兄弟もいない人が亡くなると、財産を受け取る相続人がいません。その財産は、家庭裁判所が選ぶ「相続財産清算人」が借金を払って整理し、生前に世話をした人などが「特別縁故者」として受け取れることがあり、残りは国のものになります。2023年4月の改正で短くなった手続きの流れ、申立ての費用、期限の数え方を、内縁の妻が相談に来た例で整理します。
- 相続人が全員、相続放棄した空き家はどうなるか ― 空家法の略式代執行、清算人の申立て、放棄した人に残る保存義務(2026-10-17)― 相続人が全員、相続放棄をした空き家には、家庭裁判所が清算人を選ぶまで、管理する人がいません。倒れそうになれば、市町村が公告をしたうえで自ら直す空家法の「略式代執行」になり、費用を払う人もいない。放棄した人に残る「現に占有」していた場合の保存義務、2023年12月から市町村長もできるようになった清算人の申立て、叔父の家の鍵を預かっていた姪の実際の数字で、順番を整理します。
- 曽祖父の名義のままの土地で、相続人が数十人になったら ― 判子が全員分そろわないときの、2023年改正の三つの道(2026-10-15)― 相続登記をしないまま世代が下ると、相続人は数十人に増えます。全員の遺産分割協議が原則ですが、連絡がつかない人、返事をしない人がいると止まります。相続分の譲渡で人数を減らす、行方の分からない人の持分を地方裁判所の手続きで取得する(相続から10年経過が条件)、10年を過ぎた遺産は法定相続分で分ける。相続人32人・売値900万円の土地で、持分ごとの金額と手続きの順番を示します。
この棚の参考(公式)
この棚の記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます。
- 法務省 民事局(相続登記・遺言書保管制度・相続土地国庫帰属) ― 相続登記の義務化、自筆証書遺言書保管制度、相続土地国庫帰属制度の公式案内
- 法務局(登記の手続き・様式) ― 相続登記の申請書様式、登記事項証明書の取り方、法定相続情報証明制度
- 国税庁 タックスアンサー(相続税・贈与税) ― 基礎控除、小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減、贈与税の非課税
- 裁判所(家事事件の手続き) ― 相続放棄・限定承認・遺言書の検認・遺産分割調停・不在者財産管理人の申立て
- e-Gov 法令検索(民法ほか) ― 条文の原文。民法の相続編(882条〜)、相続税法
記事の内容は執筆時点の公開情報と実務経験に基づく一般的な解説です。個別の事案については、公式資料と専門家への相談で確認してください。