相続・手続き 2026-09-09
海外在住・外国籍の相続人がいる相続 ― 印鑑証明が取れない人と、戸籍がない人の手続き
相続人の一人が海外に住んでいる、あるいは相続人や亡くなった人が外国籍。戸籍と印鑑証明で回る日本の相続手続きは、ここで止まります。海外在住の日本人は在外公館のサイン証明と在留証明で代える、外国籍の人は本国の証明書と翻訳で代える、亡くなった人が外国籍なら本国法で相続人が決まる。それぞれの手続き、時間、相続税の納税義務の判定を整理します。
この記事の位置: 亡くなる前にできること → 亡くなってすぐ（3か月まで） → 相続人と財産を確定する → 分け方を決める → 名義を変える・税金（10か月〜3年） → 相続した財産をどうするか → [状況別（当てはまる方だけ）]
遺産分割協議書に、11人の実印が揃っていました。揃わないのが一人。カリフォルニアに住む、亡くなった人の長女です。「妹は帰国できないと言っています。印鑑証明が取れないので、協議書が完成しません」。相談に来た長男は、11人の判子を集めるのに半年かけていました。あと一人のために、また半年かかるのか。かかりません。ただし、実印の代わりになる書類を、一つ知っていれば、の話です。
協議書の記事で書いたとおり、遺産分割協議書には相続人全員が実印を押し、印鑑証明書を付けます。戸籍の集め方の記事で書いたとおり、相続人は戸籍で確定します。この二つは、相続人が日本に住む日本人であることを前提にした仕組みです。相続人の一人がアメリカに住んでいる、あるいは相続人が外国籍。そこで手続きが止まる家が増えています。代わりの手段を、場面ごとに書きます。
一つ目の場面は、相続人が海外に住む日本人の場合です。戸籍は日本にあるので相続人の確定は問題ありません。問題は、印鑑証明書が取れないことです。日本の住民登録を抜いて海外に住む人は、印鑑登録ができません。代わりに使うのが、在外公館（大使館・領事館）で発行する「署名証明（サイン証明）」です。協議書を持参して領事の前で署名し、その署名が本人のものであることを証明してもらう形（協議書と綴じる形式）と、単独の証明書の形式があり、相続登記には前者が確実です。住所を示す「在留証明」も、住民票の代わりに在外公館で取ります。本人が一時帰国できるなら、その間に日本で協議書に署名し、在外公館のサイン証明を事前に取っておく、あるいは帰国中に住民登録を戻して印鑑登録をする、という手もあります。
時間と費用は、国と公館によって違いますが、在外公館は予約制のところが多く、遠方なら公館まで行く交通費と日数がかかります。書類を国際郵便でやり取りする時間も入れて、海外の相続人がいる協議は、国内だけの場合より一、二か月は余分に見ておきます。
二つ目は、相続人が外国籍の場合です。日本人と結婚した外国籍の配偶者、帰化した子の配偶者など。戸籍がないので、相続人であることは、亡くなった人の戸籍に記載された婚姻や出生の記録と、本国の身分証明書（出生証明書、婚姻証明書など）で示します。印鑑証明は、日本に住民登録があれば印鑑登録ができるので、日本在住なら日本人と同じです。海外在住なら、その国の公証人による署名証明（公証人の認証）を使い、日本語訳を添えます。翻訳は翻訳者の署名があれば足り、公的な翻訳者である必要はないのが登記の実務です。
三つ目が、亡くなった人が外国籍の場合で、これは仕組みが変わります。日本の「法の適用に関する通則法」では、相続は亡くなった人の本国法によります。韓国籍なら韓国の民法、中国籍なら中国の法律で、誰が相続人で、相続分がいくらかが決まります。相続人の確定には本国の身分関係の証明書（韓国なら家族関係登録簿の各種証明書）を取り寄せて翻訳し、法務局や金融機関に、本国法の内容とともに示すことになります。ただし、本国法が「不動産は所在地の法律による」と定めている国（反致）では、日本の民法に戻ることがあります。この場面は、司法書士や、渉外相続を扱う弁護士の領域です。
相続税についても書いておきます。相続税がかかるかどうか、どの範囲の財産にかかるかは、亡くなった人と相続人の住所と国籍で決まります。原則は、亡くなった人か相続人のどちらかが日本に住所を持っていれば、国内外すべての財産が対象（無制限納税義務者）。両方が10年を超えて海外に住み、外国籍または一定の条件を満たす場合は、日本国内の財産だけが対象（制限納税義務者）。海外在住の相続人が申告と納税をするには、日本国内に「納税管理人」を届け出て、その人を通じて手続きをします。相続税の申告の記事で書いた10か月の期限は、海外在住でも変わりません。
| 場面 | 戸籍・相続人の確定 | 印鑑証明・住民票の代わり |
|---|---|---|
| 相続人が海外在住の日本人 | 日本の戸籍でそのまま | 在外公館の署名証明（協議書と綴じる形式）＋在留証明 |
| 相続人が外国籍（日本在住） | 亡くなった人の戸籍の記載＋本国の出生・婚姻証明＋訳文 | 日本の印鑑登録で可 |
| 相続人が外国籍（海外在住） | 同上 | その国の公証人の署名認証＋訳文 |
| 亡くなった人が外国籍 | 本国法で相続人・相続分が決まる。本国の身分証明書＋訳文 | 相続人の状況による |
実務で起きる小さな問題も書いておきます。海外の相続人への遺産の送金は、金融機関のマネーロンダリング対策で確認が入り、時間がかかります。海外の相続人が相続放棄をする場合も、家庭裁判所への申述は同じ3か月で、在外公館経由での書類のやり取りでは間に合わないことがあり、期間の伸長を申し立てます。相続人申告登記は、海外在住でも自分の分だけ申請できます。
現場でやったことです。長女はロサンゼルス在住で、日本の住民登録はすでに抜いている。印鑑登録はできません。使ったのは、ロサンゼルス総領事館の署名証明です。協議書の原本を国際郵便で長女に送り、長女が総領事館に協議書を持参して、領事の前で署名し、協議書と綴じる形式（形式1）で証明を受ける。住所を示す在留証明も同時に取る。総領事館は予約制で、予約が取れたのが二週間先、当日の手数料は署名証明と在留証明で合わせて数千円。書類が日本に戻るまで、送って戻って合計五週間でした。11人分に半年かけた長男は、「あと一人は五週間で終わった」と言いました。
相続登記のときに、法務局から一つ確認が入りました。在留証明の住所と、協議書に書いた長女の住所の表記が、英語の順序と日本語の順序で違っていたためです。協議書の住所を在留証明の表記に合わせて、長女の署名証明を取り直すのは避けたかったので、法務局に相談し、同一性が分かる範囲として補正なしで通りました。海外の相続人が絡む書類は、住所の表記を最初に在留証明に合わせておくのが、後で効きます。
もう一件、同じ年にあった外国籍の相続人の話も書きます。亡くなった人は日本人、配偶者がフィリピン籍で日本在住、子二人は日本籍。配偶者は日本に住民登録があるので印鑑登録ができ、印鑑証明は日本人と同じ。相続人であることは、亡くなった人の戸籍の婚姻の記載で示せました。こちらは、外国籍だから止まる、ということは何もなく、戸籍がないのは配偶者本人の側だけで、亡くなった人の戸籍に婚姻が載っていれば足りる、という整理で終わりました。
最後に、予防の話です。海外に住む相続人、外国籍の相続人がいることが分かっているなら、遺言を書いておく。遺言があれば、遺産分割協議そのものが不要になり、サイン証明も本国の証明書も要らなくなります。遺言執行者を指定しておけば、執行者が一人で登記と解約を進められる。遺言の種類の記事で書いた選び方の中で、この場面は、遺言の効き目が最もはっきり出る場面の一つです。
11人の実印と、一人の署名証明。協議書が完成したとき、長男は「妹の分が一番早かった」と言いました。この記事の表に「場面別に、何で代えるか」を置いたのは、その一人のために半年かける前に、代わりの書類を見てほしいからです。そして、最後の段落に遺言の話を書いたのは、亡くなった人が遺言を残していれば、11人の判子も、一人の署名証明も、要らなかったからです。
執筆：長澤 湊（宅地建物取引士・行政書士・測量士補） 内容確認日：2026-09-15
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。