婚姻費用
配偶者の生活費 ＋ 子どもの生活費
まだ離婚していない夫婦が、収入などに応じて分担する生活費。子どもがいない場合も対象です。
CHILD SUPPORT & LIVING EXPENSES
養育費・婚姻費用
かんたん計算（算定）
双方の年収と、子どもの年齢から。
これからの暮らしの目安を、すぐに。
裁判所の算定表のもとになる「改定標準算定方式」に基づく試算
監修・制作：長澤 湊（宅地建物取引士・行政書士・測量士補、運営者情報）。このツールが示す数字は、裁判所が公表している算定方式から機械的に計算した一般的な目安であり、個別の法律相談や調停・審判の結果を予測するものではありません。判断の前に、公式資料と専門家の試算で確かめてください。
離婚後の子どもの生活費・教育費などを試算します。
01
双方の収入
年収は「万円」で入力。金額を変えると、その場で更新されます。
万円 / 年
源泉徴収票の「支払金額」（税引前）
万円 / 年
源泉徴収票の「支払金額」（税引前）
02
子ども
受け取る側と暮らす子どもを選んでください。
15歳以上の区分は、支払終了年齢を定めるものではありません。
計算の根拠を見る FORMULA
2019年公表の改定標準算定方式に基づく試算です。総収入に収入区分ごとの基礎収入割合を掛けて計算します。
生活費指数：親100、子ども0〜14歳62、15歳以上85。割合は収入帯ごとに変わるため、境界では結果が段階的に変化します。
年額は丸める前の月額×12を四捨五入しています。
対象になるケース・収入の入力 GUIDE
子ども全員が受け取る側と暮らし、支払う側に他の扶養家族がいない標準的なケースが対象です。婚姻費用は子ども0人でも計算できます。
給与は手取りではなく税引前の年間支払金額。自営業は売上ではなく、確定申告書の「課税される所得金額」に、基礎控除・青色申告特別控除など実際の支出を伴わない控除を加算した算定用の所得を入力します。児童手当・児童扶養手当は含めません。
このサンプルの入力範囲は双方とも給与0〜2,000万円、自営業0〜1,567万円。算定表の掲載範囲と計算式の試算範囲は同一ではありません。無収入・低収入、私立学校の学費、住宅ローン、再婚・他の扶養家族などは個別の検討が必要です。
2026年施行の改正民法で導入された法定養育費（取決めがない場合に法務省令で定める額）は、この計算結果の下限・上限ではありません。
参考資料・更新情報 SOURCES
算定方式：2019年改定標準算定方式 ／ 確認日：2026年9月22日
日弁連の2016年提案方式との比較は今後の予定です。このサンプルには含まれていません。
知っておきたい、ふたつのこと
婚姻費用と養育費、何が違う？
養育費
子どもの生活費・教育費など
子どもの暮らしと成長を支える費用。父母が、それぞれの経済力に応じて負担します。
妻・夫のどちらが受け取る場合にも使えます。出典：裁判所・養育費に関する手続
養育費は何歳まで？ 18歳で終わる？
成人が18歳になっても、養育費が自動的に18歳で終わるわけではありません。まず、協議書や調停調書などに書かれた支払終了時期を確認しましょう。
- 18歳成人になる年齢
それだけでは
養育費の終了にならない - 20歳従来の判断の目安
全員が必ずこの日に
終了するわけではない - 進学・自立個別の事情も確認
大学進学などで
20歳以降も続く場合がある
ポイントは、自分の収入で生活できる状態かどうかと、どんな取決めがあるか。裁判所の司法研究も、終期は子どもが経済的に自立する時点を個別に判断するとしています。自立時期が具体的に認定できない事案では20歳が目安とされています。
「20歳まで」と決めた養育費を、成年年齢が変わったことだけを理由に18歳までへ短縮することにはなりません。
出典：裁判所・平成30年度司法研究概要「成年年齢引下げによる影響」
話合いの出発点に、共通の数字を。
養育費の算定表は、調停や審判だけでなく、夫婦で条件を話し合うときにも参考にできます。この計算機で目安を確認し、学費や暮らしの事情を話し合い、金額・支払日・終了時期を書面に残す。数字は、そのための出発点です。
2024年の離婚の種類協議離婚 87.5%
協議 162,682組 ／ 調停 14,260組 ／ その他 8,962組
合計185,904組。その他は審判・和解・判決・認諾です。
出典：厚生労働省・2024年人口動態統計の件数から割合を計算。成立した離婚の種類であり、訴訟を起こした人の割合ではありません。