KuraLab（くらラボ）

解説記事 ― 仕事で扱ってきたことを、記事にしました

運営者は宅地建物取引士・行政書士です。相続登記、土地の値段、旗竿地、資格試験の勉強法。ツールの前にある考え方を、実務の目線で書いています。

• 調停・裁判で離婚が決まったあとの離婚届 ― 10日以内、証人なし、調書の謄本を添えて（離婚・家族）― 家庭裁判所の調停や判決で離婚が決まったら、役所に出す離婚届は協議離婚の届とまったく別物です。離婚は調停成立・判決確定の日にすでに成立していて、届はその報告。期限は10日、出すのは申立てをした人、相手の署名と証人は要りません。添える書類（調書の謄本・確定証明書）、お金の条項を見せずに済む省略謄本、同じ日に出す名字の届まで、実際の流れと費用で整理します。
• 宅建の登録講習と5問免除 ― 受けられる人、効き目の3年、免除で何点得をするか（学び・資格）― 宅建業の会社で働く人は、登録講習を修了すると宅建士試験の5問が免除され、45問で受験できます。受けられる人の条件、免除される5問の中身、修了試験合格から3年という効き目、申込みの順番を整理したうえで、過去10年の合格基準点（修了者はいつも5点低い）から「免除で得をするのは、免除科目で落としていた分だけ」という見方を、模試の点数に当てはめて確かめます。
• 小型船舶を相続したら ― 船の大きさで窓口が分かれる、移転登録は15日以内（学び・資格）― 相続の財産に釣り船やプレジャーボートが出てきたら、まず総トン数と使い道で窓口を確かめます。20トン未満の小型船舶は日本小型船舶検査機構（JCI）の登録で、所有者が変わったら15日以内に移転登録。登録とは別に検査があり、検査証書の書換も要ります。登録事項証明書での名義の確かめ方、遺産分割協議書への書き方、手数料の内訳を、実際の相続の例で整理します。
• 不動産の売買契約書と印紙税 ― 2,800万円なら1通1万円、2通作れば2通分、貼り忘れは3倍（土地・不動産）― 不動産を売る契約の日には、契約書に貼る収入印紙（印紙税）がかかります。税額は契約金額の区分で決まり、2027年3月までに作る契約書は軽減後の額。原本を何通作るかで合計が倍になり、貼り忘れると過怠税で3倍。一方、個人が実家を売るときの領収書には印紙が要らないことがあります。区分の表、消費税の扱い、譲渡費用としての扱いを、相続した実家を姉妹で売った例の金額で整理します。
• 教育訓練給付金で資格講座を受ける ― 申し込む前と修了した後、二つの期限（学び・資格）― 資格の通信講座や通学講座の受講料は、厚生労働大臣の指定講座なら、雇用保険の教育訓練給付金で20〜80%が戻ります。一般・特定一般・専門実践の三種類の給付率と上限、受けられる人の条件（雇用保険の加入期間）、受講前と修了後の期限、受験料が対象にならない理由を、8万8,000円の宅建講座の例で整理します。
• 離婚の話し合いをADRで ― 家庭裁判所の調停の前に、民間の調停という選択肢（離婚・家族）― 二人だけで話すと口論になるけれど、平日の昼に家庭裁判所へ何度も行けない。そういう夫婦には、法務大臣の認証を受けた民間の調停（認証ADR）があります。家庭裁判所の調停との違い（時間・費用・決まったことの力）、2024年4月からの特定和解で養育費の強制執行ができるようになった点、ADRが向かない場面、費用の内訳を、実際の夫婦の例で整理します。
• 津波災害警戒区域の土地 ― 「区域内」の一行を、三つの数字に直してから買う（土地・不動産）― 重要事項説明書に「津波災害警戒区域内」とあっても、それだけで家が建てられないわけではありません。警戒区域（イエロー）と特別警戒区域（オレンジ・レッド）の違い、基準水位の意味、確かめる三つの数字（基準水位・床の高さ・逃げる時間）、地震保険、売値1,480万円の中古住宅を買った夫婦の確認の手順を整理します。
• 離婚後、子どもの扶養控除はどちらが取るか ― 養育費を払う側も取れる場合と、ひとり親控除が一緒に外れる理由（離婚・家族）― 離婚して子と別に暮らしていても、養育費を払っている親は子を扶養控除の対象にできる場合があります。ただし同じ子の控除はどちらか一方だけで、別居親が取ると、同居親は扶養控除に加えてひとり親控除も外れます。国税庁の質疑応答事例の考え方、控除額と所得の上限（2026年分の変更を含む）、17歳の長男の家で比べた税額を整理します。
• 相続登記の義務化 ― 自分で申請できる相続と、専門家に頼むべき相続の見分け方（相続・手続き）― 2024年4月から相続登記は義務になりました。期限と過料、本人申請で済む典型的な事案、迷わず専門家へ渡すべき事案の境目を、行政書士の実務目線で整理します。
• 土地の値段は四つある ― 公示価格・路線価・固定資産税評価額・実勢価格の使い分け（土地・不動産）― 同じ土地に「四つの値段」があるのはなぜか。それぞれ誰が何のために決めているのか、相続・売却・税金の場面でどれを見ればいいのかを、宅建士の立場から整理します。
• 旗竿地と変形地はなぜ安いのか ― 土地の「形」が価格に効く理由（土地・不動産）― 同じ面積でも、旗竿地や三角形の土地は整形地より安く評価されます。接道義務、路地状部分、建築の制約、評価の補正といった理由を、実務でよく出る質問に沿って解説します。
• 海事代理士試験の勉強法 ― 過去問を「確信度」で回すと、何が変わるか（学び・資格）― 船舶の登記や船員の手続きを扱う国家資格、海事代理士。行政書士として受験準備をした経験から、科目の多い筆記試験を過去問でどう攻めるか、正誤だけでなく確信度を記録する理由を書きます。
• 遺産分割協議書の書き方 ― 自分で作れる範囲と、失敗しやすい箇所（相続・手続き）― 相続人全員の合意を一枚の書面にする遺産分割協議書。法務局・銀行・税務署で通用する最低限の要件、署名と実印と印鑑証明書の扱い、本人作成でつまずきやすい五つの箇所を、行政書士の実務目線で整理します。
• 法定相続情報一覧図の取り方と使いどころ ― 戸籍の束を一枚にする無料の制度（相続・手続き）― 相続手続きのたびに戸籍一式を出し直す手間をなくす「法定相続情報証明制度」。申出先、必要書類、一覧図の書き方、無料で何通でももらえる写しの使い道と、この制度でできないことを整理します。
• 自筆証書遺言の保管制度 ― 法務局に預けると何が変わるか、検認との違い（相続・手続き）― 2020年7月に始まった法務局の自筆証書遺言書保管制度。手数料3,900円で預けると、紛失・改ざんの心配がなくなり、家庭裁判所の検認が不要になります。預ける前の様式ルール、預けたあとに相続人がすること、公正証書遺言との使い分けを整理します。
• 地価公示と基準地価の違い ― 3月と9月に出る「土地の値段」をどう読むか（土地・不動産）― 毎年3月に国が出す地価公示と、9月に都道府県が出す基準地価。調べる時点、地点、根拠になる法律が違います。二つの関係、ニュースの上昇率の読み方、自分の土地の近くの地点を探す方法を、宅建士の立場から整理します。
• 固定資産税評価証明書はどこで取る、何に使う ― 相続登記の費用計算から名寄帳まで（相続・手続き）― 相続登記の登録免許税を計算するときに必要な「固定資産税評価証明書」。発行してくれる窓口、取れる人と必要書類、納税通知書の課税明細で代わりになる場合、年度の切り替わりで取り直しになる罠、そして不動産の漏れを防ぐ「名寄帳」の使い方を整理します。
• 接道義務と再建築不可 ― 「道路に2メートル」の意味と、建て替えられない土地でできること（土地・不動産）― 建物を建てるには、幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない。この接道義務を満たさない「再建築不可」の土地は、なぜ生まれ、何ができて、どう解消できるのか。建築基準法上の道路の種類と、セットバック、43条の許可までを宅建士の実務目線で整理します。
• 遺留分の基本 ― 遺言でも奪えない取り分は、誰に、どれだけあるのか（相続・手続き）― 「妻に全部」「長男に全部」と遺言に書いても、他の相続人には法律で保障された最低限の取り分「遺留分」が残ります。誰に遺留分があるのか、割合はいくつか、2019年の改正で請求の仕方がどう変わったか、時効、生前にできる対策までを整理します。
• 相続放棄の期限と手順 ― 3か月の数え方、やってはいけないこと、放棄したあとに残るもの（相続・手続き）― 借金や管理できない不動産を引き継ぎたくないときの「相続放棄」。家庭裁判所への申述、3か月の熟慮期間の起算点、期限の延長、放棄が無効になる行為、放棄後に相続権が移る先、そして2023年改正後の保存義務までを整理します。
• 路線価図の読み方 ― 数字とアルファベットの意味、相続税評価額の出し方（土地・不動産）― 国税庁が毎年7月に公表する路線価図。道路に書かれた「300D」のような記号の意味、路線価から相続税評価額を出す計算、奥行や形による補正、路線価がない地域の倍率方式まで。相続税がかかりそうか自分で当たりをつけるための読み方を整理します。
• 不動産の共有はなぜ避けるべきか ― 「とりあえず共同名義」が十年後に招くもの（相続・手続き）― 遺産分割で話がまとまらず、相続人全員の共有にした不動産。売るにも貸すにも全員の同意が要り、相続を重ねるたびに共有者が増えていきます。共有のルール（2023年改正）、共有物分割の方法、持分だけの売却、実務で勧める代わりの分け方を整理します。
• 借地権の基本 ― 地代・更新・底地、土地を貸している側と借りている側で何が違うか（土地・不動産）― 他人の土地に自分の家が建っている「借地」。借地借家法の普通借地権と定期借地権の違い、地代の目安、更新料と承諾料、相続税評価の借地権割合、そして底地（貸している側の土地）の価値がなぜ低いのか。土地を貸し続けるか売るかを考える前提を整理します。
• 空き家を相続したら ― 放置のコスト、2023年改正の「管理不全空家」、国庫帰属と3,000万円控除（相続・手続き）― 誰も住まない実家を相続した人へ。放置すると固定資産税が最大6倍になる仕組み（特定空家・管理不全空家）、相続放棄しても残る保存義務、建物を壊せば使える相続土地国庫帰属制度、売るなら使いたい3,000万円の特別控除。選択肢を、期限とセットで整理します。
• 行政書士と司法書士の違い ― 相続で、誰に何を頼めるのか（相続・手続き）― 相続の相談先として名前が挙がる行政書士と司法書士。法律で決まっている「できること・できないこと」の線引きと、行政書士が窓口になって登記だけを司法書士へ回す実務の形、本人申請で済む場合、弁護士や税理士の出番を、行政書士の立場から整理します。
• 相続人の範囲と法定相続分 ― 配偶者・子・親・兄弟姉妹、誰がどれだけ相続するのか（相続・手続き）― 遺言がないとき、誰が相続人になり、どの割合で分けるのか。配偶者は常に相続人、子・親・兄弟姉妹の順位、代襲相続、養子と前妻の子、内縁の配偶者、半血の兄弟。相続の相談で最初に確定させる「相続人の範囲」を、具体例の帯グラフつきで整理します。
• 相続に必要な戸籍の集め方 ― 出生から死亡まで、2024年から使える広域交付（相続・手続き）― 相続手続きの最初の壁、戸籍集め。なぜ「出生から死亡まで」が必要なのか、戸籍謄本・除籍・改製原戸籍の違い、遡り方、手数料、そして2024年3月から始まった「広域交付」で本籍地に行かずに済む範囲と、その制度で取れない戸籍を整理します。
• 画面が実寸の定規になる仕組み ― ppiとデバイスピクセル比で「1ミリ」を計算する（作品の仕組み）― スマホ定規は、なぜ画面に本物と同じ長さの目盛りを出せるのか。1ミリが何ピクセルかを決める式、なぜブラウザは画面の物理サイズを教えてくれないのか、機種判定と118機種ページの理由、OSの拡大表示でズレる仕組み、クレジットカードで補正する方法。作品の裏側を書きます。
• 教科書準拠の英単語教材はなぜ続くのか ― WORD WORLDの設計（作品の仕組み）― 中学英語の全1,486語を、教科書の順に、物語と36曲で。WORD WORLDが「出る順」ではなく「教科書の順」を選んだ理由、曲の順番が文法の順番になっている仕組み、千字文の方式を借りた「千単文」、4社の教科書に対応させる考え方。設計の裏側を書きます。
• 海事代理士とは ― 船の登記・登録と船員の手続きを扱う国家資格（受験者向け・依頼者向け）（学び・資格）― 海事代理士は、船舶の登記・登録、船舶検査、船員の手帳や海技免状など、海に関する行政手続きを本人に代わって行う国家資格です。何ができるのか、行政書士・司法書士との住み分け、試験の仕組み（筆記18科目と口述）、登録から開業まで。受験を考える人と、依頼先を探す人の両方に向けて整理します。
• 市街化調整区域の土地 ― 建てられない理由と、それでも建てられる場合、使い道（土地・不動産）― 安いのに誰も買わない土地の代表が市街化調整区域です。都市計画法の「区域区分」で建築が原則禁止される仕組み、それでも建てられる例外（農家住宅・分家住宅・条例で指定された区域）、既存の家の建て替え、売却で必ず確認すること。相続で調整区域の土地を引き継いだ人に向けて整理します。
• 中古住宅の重要事項説明の読み方 ― 宅建士が契約前に必ず見る9つの項目（土地・不動産）― 中古住宅を買うとき、契約の前に宅地建物取引士が行う「重要事項説明」。数十ページの書面のどこを読めばいいのか。登記、法令上の制限、私道、インフラ、建物状況調査、水害リスク、契約不適合責任、手付とローン特約、マンションの管理。宅建士が実際に見ている順に整理します。
• 用途地域と建ぺい率・容積率 ― その土地に、どれだけの大きさの家が建つのか（土地・不動産）― 同じ100平方メートルの土地でも、建てられる家の大きさは場所で違います。13種類の用途地域が「何を建てていいか」を決め、建ぺい率と容積率が「どれだけ建てていいか」を決める仕組み。計算例、角地の緩和、高さの制限、調べ方を、宅建士の実務目線で整理します。
• 手付金と契約解除 ― 不動産売買で、やめたいときに何が起きるか（土地・不動産）― 契約のときに払う手付金は、何のためのお金か。手付放棄と手付倍返しによる解除、その期限になる「履行の着手」、ローン特約による白紙解除、違約金、クーリングオフが使える場合。不動産売買で「やめたい」となったときに起きることを、宅建士の実務目線で整理します。
• 不動産を売ったときの税金 ― 譲渡所得の計算、取得費が分からない土地の「5%ルール」（土地・不動産）― 土地や家を売ると、売った値段ではなく「儲け」に税金がかかります。譲渡所得の計算式、所有期間5年で変わる税率、相続した土地で買った値段が分からないときの概算取得費（5%）、マイホームの3,000万円控除、相続税の取得費加算。売る前に知っておくべき数字を、宅建士の実務目線で整理します。
• 農地を相続したら ― 許可は要らないが届出は要る、売る・貸す・転用するときの農地法（相続・手続き）― 農地は、相続で取得するときは農地法の許可が要りません。ただし農業委員会への届出は必要で、売る・貸す・宅地に変えるときには許可が要ります。3条・4条・5条の違い、農業をしない相続人の選択肢（貸す・売る・国庫帰属）、相続税の納税猶予、放置のリスクを整理します。
• 公図と地積測量図の読み方 ― 境界が分からない土地で、最初に取る二枚の図面（土地・不動産）― 相続した土地の境界が分からない。隣との塀がどちらの土地か曖昧。そのときに法務局で取る「公図」と「地積測量図」は、何が描かれていて、どこまで信用できるのか。明治の地租改正に由来する公図の精度、地積測量図が無い土地がある理由、登記簿の面積と実測が違う「縄伸び」、筆界と所有権界の違い、境界確定の流れを整理します。
• 私道の持分と通行・掘削の承諾 ― 家の前の道が「他人の土地」だったとき（土地・不動産）― 家の前の道路が市道ではなく私道だった。持分があるのか、通っていいのか、水道管を引き直せるのか。私道の三つの形（共有・相互持合・単独所有）、通行と掘削の承諾、2023年の民法改正で入った「ライフライン設備の設置権」、建築基準法上の道路との関係、相続で所有者が分からなくなる問題を整理します。
• 数次相続と代襲相続の違い ― 祖父名義の土地を、今からどう動かすか（相続・手続き）― 「祖父の名義のまま」の土地は、相続が二段になっています。子が親より先に亡くなっていた「代襲相続」と、親の相続手続きの途中で子も亡くなった「数次相続」は、似ているようで相続人も相続分も違います。二つの違い、数次相続で相続人が増える仕組み、登記のまとめ方、今から動かす手順を整理します。
• 相続人申告登記 ― 3年以内に遺産分割がまとまらないときの、義務化への逃げ道（相続・手続き）― 相続登記が義務になり、3年以内に申請しないと過料の対象になります。でも話し合いがまとまらない。そのために2024年4月に作られたのが「相続人申告登記」です。一人で、無料で、戸籍も最小限で申し出られ、義務を果たしたことになります。できること・できないこと、必要書類、そのあとに残る手続きを整理します。
• 認知症の相続人がいるとき ― 成年後見と遺産分割、後見が始まると何が変わるか（相続・手続き）― 相続人の一人が認知症で、遺産分割協議の内容を理解できない。その協議は無効になります。代わりに判断する人を家庭裁判所に選んでもらうのが成年後見です。三つの類型、申立ての手順と費用、後見人が遺産分割でできること・できないこと、後見が相続後も続く現実、そして生前にできる備えを整理します。2026年6月に成立した民法改正（後見・保佐を補助に一本化）は施行前で、この記事は今の制度の説明です。
• 未成年者がいる相続 ― 親が子の代わりに協議できない理由と、特別代理人の選任（相続・手続き）― 父が亡くなり、相続人は母と未成年の子。母が子の代わりに遺産分割協議に署名すればいい、と思いがちですが、それはできません。母と子の利益が相反するからです。家庭裁判所で特別代理人を選ぶ手続き、候補者の選び方、裁判所が協議書案を審査する基準、子が複数いる場合、相続放棄との関係、遺言で避ける方法を整理します。
• 相続土地国庫帰属制度の詳細 ― 引き取ってもらえる土地、もらえない土地、負担金と手順（相続・手続き）― 相続した土地を国に引き取ってもらう制度が2023年4月に始まりました。ただし、建物がある、境界が不明、崖がある、といった土地は対象外です。申請できない土地と承認されない土地の条件、審査手数料と負担金、申請から帰属までの流れ、共有地や隣接地をまとめて出す方法、向いている土地の見分け方を整理します。
• 遺言執行者 ― 遺言に「執行者」を書く意味と、いないと何が止まるか（相続・手続き）― 遺言は、書いただけでは動きません。遺言の内容どおりに登記や解約を実行する人が「遺言執行者」です。指定がないと相続人全員の協力が要り、内容に不満のある相続人が一人いれば止まります。執行者の権限（2019年改正で明確化）、誰がなれるか、就任後にすること、報酬、指定の書き方を整理します。
• 相続税の基礎控除と申告の要否 ― うちは相続税がかかるのか、10分で当たりをつける（相続・手続き）― 相続税がかかるのは、遺産が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超える家だけです。基礎控除の計算、遺産に含めるもの・含めないもの、土地の評価の当たりのつけ方、そして「税額がゼロでも申告が要る」特例の落とし穴。税理士に相談する前の下調べとして、行政書士・宅建士の立場で整理します。
• 配偶者居住権 ― 家は子に、住む権利は妻に。2020年にできた「分けて相続する」仕組み（相続・手続き）― 遺産のほとんどが自宅で、妻が家を相続すると預貯金がほとんど残らない。この問題のために2020年4月に作られたのが配偶者居住権です。家の「所有権」と「住む権利」を分け、妻は住み続けながら預貯金も受け取れる。設定の方法、登記、評価の考え方、向いている家と向いていない家を整理します。
• 生命保険と相続 ― 保険金は遺産分割の対象外、でも相続税の対象。この二重の扱いを整理する（相続・手続き）― 受取人を指定した生命保険金は、相続人で分ける遺産には入りません。受取人の固有の財産です。一方で相続税では「みなし相続財産」として課税対象になり、500万円×法定相続人の数の非課税枠があります。遺留分との関係、受取人が先に亡くなっていた場合、相続放棄しても受け取れる理由、そして生命保険を「相続対策」に使う考え方を整理します。
• 相続手続きの全体像と期限 ― 死亡届から3年後の相続登記まで、いつまでに何をするか（相続・手続き）― 人が亡くなったあとの手続きは、期限のあるものから順に片づけます。7日以内の死亡届、14日以内の年金・保険の届出、3か月の相続放棄、4か月の準確定申告、10か月の相続税申告、3年の相続登記。全体を一枚の年表にし、それぞれの手続きで誰に何を出すか、どの記事で詳しく書いたかを整理します。
• 預貯金の相続 ― 口座はいつ凍結されるのか、遺産分割前に引き出せる「仮払い制度」（相続・手続き）― 亡くなった人の口座は、金融機関が死亡を知った時点で凍結され、遺産分割が終わるまで原則として動かせません。葬儀費用や当面の生活費をどうするか。2019年7月に始まった仮払い制度（法定相続分の3分の1、金融機関ごとに150万円まで）、凍結の実際、解約までの手続き、勝手に引き出したときの問題を整理します。
• 生前贈与と相続時精算課税 ― 年110万円の非課税、7年の持ち戻し、2024年から変わった選び方（相続・手続き）― 「毎年110万円ずつ子に渡せば相続税が減る」は、2024年の改正で半分だけ正しくなりました。暦年贈与の持ち戻し期間が3年から7年へ延び、一方で相続時精算課税に年110万円の基礎控除が加わった。二つの制度の仕組み、どちらを選ぶかの考え方、住宅資金の特例、贈与で気をつける実務上の点を整理します。
• 遺言の種類と選び方 ― 自筆証書・公正証書・秘密証書、要件と費用と向き不向き（相続・手続き）― 遺言には三つの形式があります。自分で書く自筆証書、公証人が作る公正証書、めったに使われない秘密証書。それぞれの要件（一つ欠けると無効）、費用、検認の要否、向いている人を整理し、遺言を書く前に決めておく三つのこと（財産の一覧・誰に何を・執行者）を書きます。
• 相続関係説明図の書き方 ― 戸籍の原本を返してもらうための一枚、一覧図との違い（相続・手続き）― 相続登記の申請に添えると、戸籍の原本を返してもらえる「相続関係説明図」。法定相続情報一覧図と何が違うのか、何を書いて何を書かないのか、代襲相続・数次相続・相続放棄の表し方、手書きでもいいのか。本人申請の人が最初につまずく一枚を、記載例つきで整理します。
• 相続分の譲渡と「事実上の放棄」 ― 家庭裁判所の相続放棄と何が違うのか（相続・手続き）― 「遺産はいらない」の伝え方は三つあります。家庭裁判所で相続放棄する、遺産分割で何も取らない（事実上の放棄）、自分の相続分を他の相続人に譲る（相続分の譲渡）。借金を免れるか、協議に参加し続けるか、税金はどうなるか。三つの違いと、協議から抜けたい相続人に実務で勧めている方法を整理します。
• マンションを相続したら ― 敷地権の登記、滞納管理費の承継、2024年から変わった評価（土地・不動産）― マンション（区分所有建物）の相続は、一戸建てと違う点が三つあります。建物と土地の持分が一体の「敷地権」として登記されること、前の所有者の管理費・修繕積立金の滞納を引き継ぐこと、そして2024年1月から相続税評価の計算方法が変わったこと。管理組合への届出、空室のコスト、売る・貸す・住むの判断も含めて整理します。
• 登記事項証明書の読み方 ― 表題部・甲区・乙区で、その不動産の「今」が分かる（土地・不動産）― 不動産の身分証明書にあたる登記事項証明書（登記簿謄本）。表題部で物件の物理的な情報、甲区で所有者の変遷、乙区で抵当権などの担保を読みます。取り方と手数料、地番と住所の違い、相続・売買・境界の相談でそれぞれどこを見るか、「抹消」の下線の意味を整理します。
• 地目と現況の違い ― 登記は「畑」なのに駐車場、そのままにしておくと何が起きるか（土地・不動産）― 登記簿の地目と、実際の使われ方（現況）がずれている土地は珍しくありません。地目の種類、地目変更登記の義務、固定資産税は現況で課税される仕組み、登記が「田・畑」のままだと売買で農地法の許可が要る問題、相続した土地で最初に確認すること。宅建士の実務目線で整理します。
• 隣地との越境と時効取得 ― 塀・屋根・枝がはみ出しているとき、20年経つと何が変わるか（土地・不動産）― 隣の塀がこちらの土地に数センチ入っている。屋根の軒が越えている。木の枝が伸びてきた。境界をめぐる相談で最も多い「越境」について、覚書で処理する実務、建て替え時に是正する約束、2023年改正で変わった枝の切除ルール、そして20年（10年）の占有で所有権が移る時効取得の仕組みと、それを防ぐ方法を整理します。
• 賃貸物件の相続 ― 大家を相続した人と、借りていた部屋を相続した人、それぞれの手続き（土地・不動産）― アパートや貸家を相続すると、賃貸借契約も敷金も引き継ぎます。遺産分割までの家賃は誰のものか、借主への通知、管理会社との契約、敷金返還義務、建物の相続税評価（貸家は3割減）。逆に、亡くなった人が借りていた部屋の借家権も相続されます。大家側と借主側、両方の手続きを整理します。
• 建物の評価と減価償却 ― 相続税では固定資産税評価額、売却時の取得費は年数で減る（土地・不動産）― 建物の値段は、場面によって三つの顔を持ちます。相続税の評価（固定資産税評価額そのまま、貸家は3割減）、売却時の取得費（買った値段から経過年数分を減価償却）、そして実勢価格。相続した実家を売ると税金が思ったより高い理由は、この減価償却にあります。計算式、木造とマンションの償却率の違い、築古の家の扱いを整理します。
• 宅建士試験の構造と勉強法 ― 50問の配分を知れば、どこで点を取るかが決まる（学び・資格）― 宅地建物取引士試験は、四肢択一50問・2時間。権利関係14問、法令上の制限8問、税その他3問、宅建業法20問、免除科目5問という配分が固定されているので、どの分野で何点取るかの設計が合否を分けます。試験の構造、合格ラインの決まり方、分野ごとの攻め方、過去問を確信度で回す方法、合格後の登録までを整理します。
• オリクジの仕組み ― 名前を折句短歌にする、AIとコードと人の分担（作品の仕組み）― 名前を入れると、各句の頭にその名前の音が隠れた短歌が返ってくる「オリクジ」。折句という和歌の技法をどう機械に実装したか、AIに詠ませた案をコードでどう検分するか、同じ日・同じ名前で同じ一首を返す再現の仕組み、人が責任を持つ範囲。KuraLabで最初に作った作品の裏側を書きます。
• 土地価格スキャンの仕組み ― 地図で囲んだ形から面積を出し、地価公示の中央値を掛ける（作品の仕組み）― 地図上で土地の角をクリックして囲むと、面積と参考価格がその場で出る「土地価格スキャン」。なぜ住所ではなく「囲む」方式にしたか、多角形から面積を出す計算、周辺の標準地または令和8年地価公示の市区町村中央値という基準の選び方、表示する金額が査定額ではない理由、保存しない設計。作った本人が、設計の判断を書きます。
• 擁壁とがけ条例 ― 高低差のある土地で、建てる前に確認する三つのこと（土地・不動産）― 隣地や道路との高低差が大きい土地には、擁壁と「がけ」の規制が絡みます。建築基準法の安全規定、都道府県のがけ条例（高さ2メートル超のがけの近くは建築制限）、既存擁壁の安全性と検査済証、2023年5月に始まった盛土規制法、擁壁のやり直しにかかる費用。高低差のある土地を相続した・買う人が、建てる前に確認する点を整理します。
• 自動車・株式・年金・携帯の相続手続き ― 不動産と預貯金以外の、細かいけれど止まると困るもの（相続・手続き）― 相続手続きで後回しにされがちな、自動車の名義変更（普通車は運輸支局、軽自動車は検査協会）、株式・投資信託の移管、未支給年金と遺族年金の請求、携帯電話やクレジットカードの解約。それぞれの手続き先、必要書類、期限、放置すると起きることを、一覧で整理します。
• 特別受益と寄与分 ― 「兄だけ家を建ててもらった」「私だけ介護した」を遺産分割でどう扱うか（相続・手続き）― 遺産分割で最も揉めるのが、生前にもらった分（特別受益）と、尽くした分（寄与分）です。持ち戻しの計算、婚姻20年以上の配偶者への自宅贈与の例外（2019年改正）、寄与分が認められる範囲の狭さ、相続人でない長男の妻が請求できる特別寄与料（2019年新設）と期限。数字の例と一緒に整理します。
• 遺産分割調停の流れ ― 話し合いがまとまらないとき、家庭裁判所で何が起きるか（相続・手続き）― 相続人の間で協議がまとまらないとき、次の段階が家庭裁判所の遺産分割調停です。申立て先と費用、調停委員を挟んだ話し合いの進み方、月1回で半年から1年という時間、不成立なら審判へ自動的に移る仕組み、弁護士は必須ではないこと、調停で決まったことの効力。行政書士として「調停に行く前」に整理してほしいことも書きます。
• 養子縁組と相続 ― 養子は実子と同じ相続人、ただし相続税で数えられるのは一人か二人まで（相続・手続き）― 養子は実子と同じ相続分を持ちます。普通養子と特別養子の違い、孫や連れ子を養子にするときの手続き、養子縁組で法定相続人が増えると基礎控除が増える仕組みと、その数に上限がある理由（実子がいれば一人、いなければ二人まで）、孫養子の相続税2割加算。節税目的の縁組が問題になる場面も含めて整理します。
• お墓・仏壇・遺骨は誰が引き継ぐか ― 遺産分割の対象外「祭祀財産」と、墓じまいの手続き（相続・手続き）― お墓、仏壇、位牌、系図は相続財産ではなく「祭祀財産」として、一人の祭祀主宰者が引き継ぎます。誰がなるかの決まり方（指定・慣習・家庭裁判所）、相続税がかからない理由と例外、遺骨の扱い、墓地の使用権、そして増えている墓じまい（改葬許可・離檀料・永代供養）の手続きと費用の目安を整理します。
• 借金も相続する ― 住宅ローンと団信、連帯保証、借金があるか分からないときの調べ方（相続・手続き）― 相続するのは財産だけではありません。借金も法定相続分で自動的に引き継ぎます。住宅ローンは団体信用生命保険で消えることが多いこと、連帯保証は表に出にくく最も危険なこと、信用情報機関への開示請求で本人名義の借入を調べる方法、3か月の期限との関係、そして「一人が全部引き受ける」協議が債権者には通じない理由を整理します。
• 相続欠格と廃除 ― 「あの子には相続させたくない」は、どこまで法律でできるか（相続・手続き）― 遺言で「長男には何も渡さない」と書いても、遺留分は残ります。相続権そのものを失わせる仕組みは二つだけ。法律上当然に相続人でなくなる「相続欠格」と、家庭裁判所に申し立てて認めてもらう「廃除」です。それぞれの要件、廃除が認められる例と認められない例、手続き、取り消し、代襲相続との関係を整理します。
• 遺言書の検認 ― 見つけた自筆の遺言書を、開封する前にすること（相続・手続き）― 自宅で自筆の遺言書を見つけたら、開封せずに家庭裁判所へ。封を開けると過料の対象になり、勝手に処分すれば相続欠格です。検認の申立て先、必要書類、当日の流れ、1〜2か月という期間、検認が「有効性を判断しない」手続きであること、検認済証明書の使い方、そして法務局保管なら不要になる理由を整理します。
• エンディングノートと遺言の違い ― 書いても法的な効力がないもの、あるもの（相続・手続き）― エンディングノートは、書店で買えて気軽に書けます。ただし、財産の分け方をどれだけ丁寧に書いても法的な効力はありません。効力があるのは要件を満たした遺言だけです。ノートに書く価値があること（財産の一覧、口座、連絡先、医療と葬儀の希望）、遺言にしか書けないこと、二つを組み合わせる実務の勧め方を整理します。
• 死後事務委任・任意後見・家族信託 ― 「亡くなったあと」「判断できなくなったあと」を誰に託すか（相続・手続き）― 一人暮らし、頼れる子がいない、判断力が落ちる前に備えたい。そのための契約が三つあります。死後の葬儀や手続きを頼む「死後事務委任契約」、判断能力が落ちたときの後見人を先に決める「任意後見契約」、財産の管理を家族に託す「家族信託」。何をカバーするか、いつ効くか、費用の目安、遺言との組み合わせを整理します。
• 住所変更登記の義務化（2026年4月〜） ― 引っ越したら不動産の登記も2年以内に（土地・不動産）― 相続登記に続いて、2026年4月1日から、不動産の所有者の住所・氏名の変更登記も義務になりました。引っ越しや結婚で住所・氏名が変わったら2年以内に登記、怠ると5万円以下の過料。義務化前の変更も対象で、2028年3月末が期限。法務局が住基ネットと連携して職権で変更する仕組み（スマート変更登記）、申請の方法と費用、相続登記との関係を整理します。
• 抵当権の抹消登記 ― ローンを完済しても、登記の抵当権は自動では消えない（土地・不動産）― 住宅ローンを払い終えると、銀行から抹消用の書類一式が届きます。ここで登記をしないと、抵当権は登記簿に残り続けます。売却や相続の場面で発覚して慌てるのが実務の定番です。必要書類、登録免許税（不動産1個につき1,000円）、自分でする場合と司法書士に頼む場合、銀行が合併・消滅していた場合、相続と抹消を一緒にする場合を整理します。
• 不動産売却の流れと媒介契約 ― 査定から引渡しまでの手順と、3種類の媒介契約の選び方（土地・不動産）― 相続した実家を売る。初めての人にとって、不動産の売却は「何をどの順にするか」が見えないことが一番の不安です。査定、媒介契約、販売活動、売買契約、決済・引渡しの流れと、それぞれの所要期間、そして最初に結ぶ媒介契約の3種類（一般・専任・専属専任）の違いと選び方を、売主の立場で整理します。
• 仲介手数料の上限 ― 「3%＋6万円」の計算と、800万円以下の物件の特例（土地・不動産）― 不動産の売買で不動産会社に払う仲介手数料には、法律で上限があります。売買価格400万円超なら「価格×3%＋6万円」に消費税。これは上限であって定価ではありません。計算の仕組み、3,000万円の物件での金額、2024年7月に広がった800万円以下の低額物件の特例（最大30万円）、支払い時期、両手仲介の意味、値引き交渉の現実を整理します。
• 不動産取得税と登録免許税 ― 不動産を手に入れたときにかかる二つの税金（土地・不動産）― 不動産を買った、もらった、相続した。そのとき「取得したこと」にかかる税金が二つあります。都道府県税の不動産取得税と、登記のときに納める国税の登録免許税。相続なら不動産取得税は非課税、登録免許税は0.4%。贈与と売買では両方かかり、税率も高い。取得の原因別の税率、住宅の軽減、100万円以下の土地の相続登記の免税など、2026年9月時点の仕組みを整理します。
• 固定資産税の住宅用地特例と都市計画税 ― 「家を壊すと税金が6倍」の本当のところ（土地・不動産）― 住宅が建っている土地は、固定資産税が最大6分の1、都市計画税が最大3分の1に軽減されています。これが住宅用地の特例です。古い実家を壊すとこの特例が外れ、「税金が6倍になる」と言われますが、実際の増え方は物件によります。特例の仕組み、200㎡の線、管理不全空家の勧告で特例が外れる制度、都市計画税の意味、1月1日基準日の使い方を整理します。
• 土砂災害警戒区域と土地 ― イエローゾーンとレッドゾーンで、何が変わるか（土地・不動産）― 山や崖の近くの土地を相続した、買おうとしている。そのとき確認すべきなのが、土砂災害警戒区域（イエロー）と特別警戒区域（レッド）の指定です。指定の意味、レッドゾーンで受ける建築と開発の制限、重要事項説明での扱い、相続税評価の減額補正、固定資産税、売却への影響、そして調べ方（都道府県のハザードマップ）を整理します。
• 土地の分筆と合筆 ― 一つの土地を分ける、複数の土地を一つにする登記（土地・不動産）― 相続した土地を兄弟で分けたい、一部だけ売りたい、逆に何筆にも分かれた土地を一つにまとめたい。そのための登記が分筆と合筆です。分筆に必要な境界確定測量とその費用（数十万円から100万円超）、土地家屋調査士の役割、登録免許税、合筆できない5つの条件、遺産分割で分筆する場合の順番と落とし穴を整理します。
• 行政書士試験の構造 ― 300点の配分と、180点を取るための考え方（学び・資格）― 行政書士試験は年1回、11月の第2日曜日、3時間で300点満点。法令等244点と基礎知識56点に分かれ、合計180点以上、かつ法令122点以上・基礎知識24点以上で合格です。配点の構造（行政法と民法で法令の8割近く）、記述式60点の扱い、足切りの怖さ、そして「180点を取る」ための科目ごとの目標点の置き方を、合格した立場で整理します。
• 暗記シートスクラッチの仕組み ― 参考書の赤字を、ブラウザの中だけで銀色に変える（作品の仕組み）― 参考書のページを撮って読み込むと、赤い重要語句が銀色のスクラッチに変わる。暗記シートスクラッチの裏側は、画像をサーバーに送らず、ブラウザの中で赤い画素を拾い、まとまりを箱にして、その上に銀を塗る、という単純な仕組みです。赤の判定式、4ピクセル刻みの走査、箱の作り方、削る処理、そして「自信」と「正誤」を掛け合わせて4状態に分ける設計の理由を書きます。
• 裏表診断の仕組み ― 建前と本音を同じ質問群で別々に測り、ズレを数字にする（作品の仕組み）― 裏表診断は、16タイプ性格診断の形式を借りて、「人前の自分（表）」と「一人のときの自分（裏）」を別々に測り、二つのコードとギャップ度を返すWeb Toyです。14問の質問がどう表と裏に振り分けられているか、答えが一貫していると9問で終わる適応型の仕組み、ギャップ度の計算式、生成AIを使わず採点表で固定した理由、4コマの選び方を書きます。
• 実家と預金をどう分けるか ― 代償分割・換価分割・現物分割の使い分け（相続・手続き）― 遺産が「実家ひとつと預金少し」で、相続人が兄弟二人。いちばん多い相続で、いちばん分け方に悩む形です。分け方は三つ。実家を一人が取って他方に金銭を払う代償分割、売って現金で分ける換価分割、実家と預金を別々に取る現物分割。それぞれの向き不向き、代償金の決め方と資金の作り方、協議書に必ず書くこと、税金の扱いを整理します。
• 小規模宅地等の特例 ― 実家の土地の評価が8割減になる条件（相続・手続き）― 相続税の計算で、亡くなった人が住んでいた土地は330㎡まで評価額を80%減らせます。これが小規模宅地等の特例で、実家のある相続で相続税がかかるかどうかを分ける最大の制度です。配偶者・同居の子・別居の子（いわゆる家なき子）それぞれの要件、事業用と貸付用の区分、申告期限までに分割が決まっていることと申告書の提出が必要な点を整理します。
• 名義預金 ― 子や孫の名義でも、親の財産と見られる預金（相続・手続き）― 子や孫の名義の通帳に親がこつこつ入金していた預金は、名義が誰であっても、税務上は親の相続財産と扱われることがあります。これが名義預金で、相続税の税務調査で最も多く指摘される項目です。判断の基準（原資、管理、贈与の合意）、税務署がどう調べるか、遺産分割での扱い、そして名義預金にしないための贈与の仕方を整理します。
• 限定承認 ― 相続放棄と単純承認の間にある、使われない選択肢（相続・手続き）― 「借金がいくらあるか分からないが、実家は残したい」。そのための制度が限定承認です。プラスの財産の範囲でだけ借金を引き継ぐ、理屈の上では理想的な選択肢ですが、実際の申立ては年に数百件しかありません。相続人全員で申し立てる、3か月の期限、清算手続きの手間、みなし譲渡所得税という落とし穴。使われない理由と、それでも使う場面を整理します。
• 告知事項と心理的瑕疵 ― 「人が亡くなった家」を、いつまで、どこまで伝えるか（土地・不動産）― 実家で親が亡くなった。その家を売ったり貸したりするとき、買主や借主に「ここで人が亡くなった」と伝える必要があるのか。2021年10月に国土交通省が出した「人の死の告知に関するガイドライン」で、初めて目安ができました。自然死や日常の事故死は原則告知不要、特殊清掃があれば告知、賃貸は概ね3年、売買には期限なし。実務での運用と、売主として押さえる点を整理します。
• 検査済証がない家 ― 古い実家の多くが該当する、売るときと直すときの壁（土地・不動産）― 建物が完成したときに建築基準法に適合していることを示す「検査済証」。2000年前後より前に建った家の多くは、これを取っていません。当時は完了検査を受けない家が普通だったからです。検査済証がないと、増改築の建築確認や住宅ローンで壁に当たります。確認方法（台帳記載事項証明書）、代わりになる調査（ガイドライン調査）、売却時の扱いを整理します。
• セットバック ― 狭い道に面した土地で、建て替えると敷地が減る理由（土地・不動産）― 幅4m未満の道路に面した古い住宅地では、建て替えのときに道路の中心線から2m後退して建てなければなりません。これがセットバックです。後退した部分は自分の土地のまま道路扱いになり、建ぺい率・容積率の計算からも外れます。2項道路の仕組み、後退距離の測り方、片側が崖や川の場合、後退部分の税金と自治体への寄付、購入前の確認点を整理します。
• 地役権 ― 他人の土地を通る権利、他人に通られる土地（土地・不動産）― 自分の土地に出入りするために隣の土地を通る、送電線が上を通っている、隣の土地に排水管を通している。こうした「他人の土地を一定の目的で使う権利」が地役権です。通行地役権と囲繞地通行権の違い、登記の意味と未登記でも保護される場合、時効で成立する場合、送電線の地役権と補償、相続や売買でどう引き継がれるかを整理します。
• 行政書士試験の記述式対策 ― 40字で3問、60点を「30点取る設計」にする（学び・資格）― 行政書士試験の記述式は、民法2問・行政法1問を各40字程度で答える3問60点。配点は大きいのに、採点基準が公表されず、年によって厳しさが変わると言われる、いちばん計算しにくい部分です。択一の知識をそのまま書く「型」、部分点の取り方、白紙を作らない練習、過去問ループの択一周回と組み合わせる手順を、合格した立場で書きます。
• 資格の選び方 ― 目的・受験資格・試験形式・合格率の四つで絞る（学び・資格）― 「何か資格を取りたい」から始めると、人気ランキングを眺めて終わります。選ぶ順番は逆で、まず目的（就職、独立、手当、学び直し）、次に受験資格、次に試験形式（択一だけか、記述や実技があるか）、最後に合格率と勉強時間。宅建士・行政書士・海事代理士の三つを取った立場で、この四つの軸の使い方と、過去問ループの国家資格50種の一覧表の読み方を書きます。
• 相続登記ナビの仕組み ― 入力に合わせて「必要な項目だけ」が残る設計（作品の仕組み）― 相続登記ナビは、亡くなった人・相続人・不動産を順に入力すると、相続関係図、法定相続分、集める戸籍の範囲、登録免許税の概算と免税の可能性、申請書案のプレビューまでが一本道で出てくる本人申請の整理ノートです。あらゆる用語を並べない設計、免税チェックの根拠条文、入力をサーバーに送らない理由、できないこと（数次相続・争い・受理の保証）を書きます。
• 相続税申告の流れ ― 10か月で何をどの順にするか、税理士に頼むかの目安（相続・手続き）― 遺産が基礎控除を超えそうなら、相続開始から10か月以内に相続税の申告と納付が要ります。財産の洗い出しと評価、遺産分割の確定、申告書の作成、納付。この四つを10か月に収める段取りと、申告が必要なのに見落とされやすい場合（配偶者控除や小規模宅地の特例を使ってゼロになる場合）、税理士に頼む目安と報酬の相場、期限に間に合わないときの手当てを整理します。
• 二次相続を見据えた配分 ― 「配偶者に全部」が、次の相続で高くつく理由（相続・手続き）― 父が亡くなり、母と子二人が相続する。配偶者の税額軽減で母が全部取れば一次相続の税金はゼロになります。ところが、母が亡くなる二次相続では、配偶者控除が使えず、相続人も一人減って基礎控除が下がり、母の固有の財産まで加わって、合計の税額が増えることがあります。一次と二次の合計で考える理由、配偶者が取る割合の考え方、配偶者居住権や小規模宅地の特例の使い方を整理します。
• 相続放棄と生命保険 ― 放棄しても受け取れる保険金、受け取ると放棄できなくなるもの（相続・手続き）― 借金があって相続放棄をしたいが、父の生命保険の受取人は自分になっている。受け取っていいのか。答えは、受取人が指定されている保険金は受取人固有の財産なので、放棄しても受け取れます。ただし、受取人が「本人」や「相続人」の契約、入院給付金、死亡退職金、遺族年金、未支給年金は扱いが違います。非課税枠が放棄した人には使えない点も含めて整理します。
• 行方不明の相続人がいるとき ― 不在者財産管理人と失踪宣告（相続・手続き）― 相続人の一人と何十年も連絡が取れない。住民票の住所にも住んでいない。遺産分割協議は相続人全員でしなければ無効なので、このままでは何も進みません。方法は二つ。家庭裁判所に不在者財産管理人を選んでもらって代わりに協議に加わってもらうか、7年以上生死不明なら失踪宣告で死亡したものとみなすか。それぞれの手続き、費用（予納金）、期間、相続登記を先に済ませる方法を整理します。
• 既存不適格 ― 違法ではないが、同じ大きさには建て替えられない家（土地・不動産）― 建てたときは適法だったが、その後の法改正や用途地域の変更で、今の基準には合わなくなった建物を「既存不適格」と呼びます。違反建築とは違い、そのまま使い続けて構いません。ただし、建て替えると今の基準が適用され、同じ大きさの建物が建たないことがあります。容積率・建ぺい率・高さ・耐震基準での典型例、増改築のときの扱い、売買・相続での見方を整理します。
• 日影規制と北側斜線 ― 隣の家の日当たりを守るために、自分の家が削られる仕組み（土地・不動産）― 住宅地で家の北側が斜めに削られているのは、隣の日当たりを守る規制のためです。北側斜線制限は低層住居地域で、北側の境界から一定の高さと勾配で建物を制限します。日影規制は、冬至の日に建物が落とす影の時間を、隣地の一定の高さで測って制限します。二つの違い、数値の読み方、3階建てが建たない理由、天空率という緩和、土地を買う前に確認する方法を整理します。
• 埋蔵文化財包蔵地 ― 土地の下に遺跡があるかもしれないときの、届出と発掘と費用（土地・不動産）― 全国に約46万か所ある「周知の埋蔵文化財包蔵地」の中で家を建てるには、工事の60日前までに教育委員会へ届け出る必要があります。試掘で遺構が出れば、記録のための発掘調査になり、工期が数か月延びることがあります。個人の住宅なら発掘費用は原則公費、事業なら事業者負担。包蔵地かどうかの調べ方、届出の流れ、費用と期間、売買での扱い、相続した土地で気をつけることを整理します。
• ハザードマップの読み方（洪水・浸水） ― 色の意味、想定最大規模、重要事項説明での扱い（土地・不動産）― 2020年8月から、不動産の売買と賃貸の重要事項説明で、水害ハザードマップ上の物件の位置を示すことが義務になりました。洪水浸水想定区域の色は浸水の深さ、「想定最大規模」は千年に一度級の雨、「家屋倒壊等氾濫想定区域」は流されるおそれ。内水と高潮の別、避難の目安、水災の保険料との関係、相続した土地や購入前の見方を整理します。
• 海事代理士の口述試験 ― 筆記のあとの冬に、四つの法律を口頭で答える（学び・資格）― 海事代理士試験は、秋の筆記に合格すると、11月下旬ごろに口述試験があります。船舶法・船舶安全法・船員法・船舶職員及び小型船舶操縦者法の四科目を、試験官の質問に口頭で答える形式。一科目数分、合計でも十数分の短い試験ですが、筆記とは別の準備が要ります。形式と合格基準、聞かれることの傾向、答え方の型、筆記の勉強との接続を、受けた立場で書きます。
• 独学か、通信講座か ― 試験形式と過去問の公開状況で決める（学び・資格）― 資格の勉強を独学でやるか、通信講座や予備校を使うか。答えは資格ごとに違い、決め手は「試験形式」と「過去問が公開されているか」です。択一のみで過去問が公開されている試験は独学で完結しやすく、論述や実技がある試験は添削や指導の価値が高い。費用の相場、独学で詰まるポイント、講座を使うなら何に使うか、三つの資格を独学で取った立場で整理します。
• 地代の未来の仕組み ― 「いま売る一点の数字」と「貸し続ける流れの数字」を、世代で並べる（作品の仕組み）― 土地を今売るか、家族で貸し続けるか。売れば一つの金額、貸せば毎月の金額で、同じ土俵で比べにくい。地代の未来は、月額地代・家族構成・寿命の見込み・売却想定額を入力すると、誰の代でいくら受け取るかを世代ごとに積み上げて、売却額と並べるシミュレーターです。なぜ世代で区切るのか、何を簡略化しているのか、ブラウザの中だけで計算する理由、相談の場での使い方を書きます。
• 海外在住・外国籍の相続人がいる相続 ― 印鑑証明が取れない人と、戸籍がない人の手続き（相続・手続き）― 相続人の一人が海外に住んでいる、あるいは相続人や亡くなった人が外国籍。戸籍と印鑑証明で回る日本の相続手続きは、ここで止まります。海外在住の日本人は在外公館のサイン証明と在留証明で代える、外国籍の人は本国の証明書と翻訳で代える、亡くなった人が外国籍なら本国法で相続人が決まる。それぞれの手続き、時間、相続税の納税義務の判定を整理します。
• 遺言の付言事項 ― 法的効力はないが、いちばん読まれる部分（相続・手続き）― 遺言書の最後に添える「付言事項」は、財産の配分のような法的効力を持ちません。それでも、なぜこの配分にしたか、家族への感謝、葬儀の希望を書いた数行が、相続のあとの争いを一つ減らすことがあります。書く内容、書かないほうがいい内容、遺留分を侵す配分のときの書き方、自筆・公正証書・保管制度それぞれでの扱い、実務で見た「効いた付言」を整理します。
• 公正証書遺言の作り方の実際 ― 予約から正本の受け取りまで、当日の流れと費用（相続・手続き）― 公正証書遺言は、公証役場で公証人が作る遺言です。作る場面が保管制度の登場で減ったとはいえ、内容が複雑な遺言や判断能力に不安がある人には今も第一選択です。公証役場の選び方、事前の打ち合わせで渡す資料、証人二人の手配、当日の読み聞かせと署名、手数料の計算（財産の額と受け取る人の数で決まる）、正本・謄本の扱い、出張してもらう場合を、実務の順で書きます。
• 遺言の撤回と書き直し ― 新しい遺言が優先する仕組みと、古い遺言の始末（相続・手続き）― 遺言は、いつでも、何度でも撤回できます。新しい遺言を書けば、抵触する部分は古い遺言が撤回されたことになります。公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することもできます。ただし、古い遺言が残っていると、複数の遺言の解釈で揉めます。撤回の四つの方法、書き直すときに「従前の遺言をすべて撤回する」と書く理由、保管制度に預けた遺言の撤回手続き、書き直しが必要になる場面を整理します。
• 盛土規制法 ― 2023年から、盛土のある土地は「持っている人」の責任になった（土地・不動産）― 2021年7月の熱海市伊豆山の土石流を受けて、2023年5月26日に盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）が施行されました。都道府県が指定する規制区域では、盛土や切土の工事に許可が要り、既存の盛土も含めて土地所有者に安全管理の責任があります。規制区域の指定状況、許可が要る工事の規模、既存盛土への是正命令、罰則、そして相続や購入で盛土のある土地を持つときに確認すべきことを整理します。
• 境界標の種類と読み方 ― コンクリート杭、金属標、鋲、刻印の矢印が指すもの（土地・不動産）― 土地の角に埋まっている杭や金属板が境界標です。コンクリート杭、石杭、金属標（プレート）、金属鋲、プラスチック杭、木杭。それぞれの意味と信頼度、刻印の十字や矢印のどこが境界点か、道路との境界（官民境界）と隣地との境界（民民境界）の違い、地積測量図との照合、境界標がない・動いた・壊れたときの扱い、境界標を壊すと犯罪になることを整理します。
• 農地転用 ― 畑に家を建てる、農地を売るときの農地法4条・5条の手続き（土地・不動産）― 農地を農地以外（宅地、駐車場、太陽光など）にするには、農地法の許可か届出が要ります。自分で転用するのが4条、転用目的で売買・貸借するのが5条。市街化区域内なら農業委員会への届出で済み、それ以外は都道府県知事の許可で、農地の区分（農用地区域内、第1種〜第3種）によって許可の可否がほぼ決まります。手続きの流れ、期間、必要書類、転用後の地目変更登記、相続した農地を転用する場合を整理します。
• 固定資産税の縦覧と審査申出 ― 評価が高すぎると思ったら、4月に確かめて3か月以内に申し出る（土地・不動産）― 固定資産税の納税通知書は、届いたまま払う人がほとんどです。しかし、評価額は間違っていることがあり、確かめる仕組みもあります。毎年4月の「縦覧」で、同じ市町村の他の土地・家屋の評価額と比べられ、自分の評価に不服があれば、納税通知書を受け取ってから3か月以内に「審査申出」ができます。縦覧と閲覧の違い、審査申出ができる年度、実際に見つかる誤りの例、還付の範囲を整理します。
• 宅建士試験の民法の攻め方 ― 権利関係14問で「8問取れば勝ち」の組み立て（学び・資格）― 宅建士試験の権利関係は14問。民法10問に、借地借家法2問、区分所有法1問、不動産登記法1問。ここで満点を狙うと、宅建業法と法令上の制限の時間を食われて総崩れになります。目標は8〜9問。頻出の論点に絞り、判例の結論を覚え、借地借家法と区分所有法で確実に取り、民法の難問は捨てる。範囲の広さに負けないための、順番と捨て方を書きます。
• 「確信度で回す」はどこから来たか ― 元ネタはなく、十数年前に自分のために作ったPHPの過去問システム（学び・資格）― 過去問ループの「大きな○・小さな○・？・小さな×・大きな×」は、何かの学習理論を元にしたものではありません。十数年前、司法書士試験を受けようとして、6か月の準備期間のうち3か月を使って、PHPとMySQLで自分のためだけに作った過去問システムが原型です。裁断機とScanSnapで過去問を取り込み、五つのボタンで答え、点を1・0.6・0.4・0.2・0で付け、1点が取れなかった問題だけを回す。その設計と、当時の結果（択一は合格ライン、記述で撃沈）を書きます。
• 生活保護を受けている人の相続 ― 受け取ると保護はどうなるか、放棄はできるか（相続・手続き）― 生活保護を受けている人が相続人になった。遺産を受け取れば保護は止まるのか、受け取らずに放棄していいのか。原則は、相続財産は収入として申告し、生活に足りる資力があれば保護は停止または廃止、受け取った分から、亡くなった人の死亡の日より後に受けた保護費の返還を求められます。放棄は原則として認められませんが、借金のほうが多い、管理できない不動産だけ、といった場合は例外があります。福祉事務所への相談の順番を整理します。
• 相続の相談先の選び方 ― 弁護士・司法書士・税理士・行政書士・調査士、何を誰に頼むか（相続・手続き）― 相続の相談先は一つではありません。争いは弁護士、登記は司法書士、相続税は税理士、書類と協議書は行政書士、境界と分筆は土地家屋調査士、公正証書は公証役場。信託銀行や市役所の無料相談、法テラスもあります。「最初に誰に相談するか」で費用と時間が変わるので、事案の種類ごとの入口と、費用の目安、専門家同士の連携のされ方、相談前に用意するものを整理します。
• 離婚・再婚のある家の相続 ― 元配偶者は相続人でなく、前の結婚の子は相続人のまま（相続・手続き）― 離婚した元配偶者は相続人になりません。しかし、前の結婚で生まれた子は、何十年会っていなくても相続人のままです。再婚相手は相続人になりますが、再婚相手の連れ子は養子縁組をしなければ相続人になりません。この三つの原則から、再婚家庭の相続で起きること（前妻の子との協議、連れ子の取り分ゼロ）、それを避けるための養子縁組と遺言、離婚時の財産分与・年金分割との違いを整理します。
• 法定地上権 ― 競売で土地と建物の持ち主が別々になったとき、建物が生き残る仕組み（土地・不動産）― 土地と建物が同じ人のもので、片方だけに抵当権が付き、競売で持ち主が別々になった。このとき、建物のために法律上当然に地上権が発生します。これが法定地上権で、建物が「他人の土地の上の不法な建物」にならないための制度です。成立の四つの要件、更地に抵当権を付けたあとに建てた建物では成立しない理由、地代と存続期間、競売物件を買うときの見方、相続との関係を整理します。
• 市街地再開発と区分所有 ― 古いマンションと駅前の建物が、建て替わる仕組み（土地・不動産）― 築50年のマンション、駅前の古い商店街。これらが建て替わるには、所有者の多数決と、権利を新しい建物に移す仕組みが要ります。マンションなら区分所有法の建替え決議（2026年施行の改正で要件が緩和）、駅前なら都市再開発法の市街地再開発事業（権利変換で従前の資産を新しい床に置き換える）。それぞれの流れ、反対した人の扱い、相続した古いマンションを持つ人が知っておくことを整理します。
• 不動産の名義と住宅ローン控除 ― 夫婦で買う家の持分、ペアローン、贈与税の落とし穴（土地・不動産）― 家を買うとき、名義を誰にするかで、住宅ローン控除と贈与税が変わります。持分は「出したお金の割合」に合わせるのが原則で、ずれると贈与税の対象になります。控除は年末ローン残高の0.7%を最長13年、持分と借入に応じて夫婦それぞれが受けられ、ペアローン・連帯債務・連帯保証で受け方が違います。相続した家には控除がないこと、離婚時の名義の問題、親の資金援助の非課税枠を整理します。
• 長期優良住宅 ― 認定の基準と税の優遇、そして「認定を引き継ぐ」義務（土地・不動産）― 長期優良住宅は、耐震・劣化対策・維持管理・省エネなどの基準を満たし、着工前に自治体の認定を受けた住宅です。登録免許税・不動産取得税・固定資産税の軽減と、住宅ローン控除の上限の引き上げがあります。代わりに、認定時の維持保全計画に沿って点検と記録を続ける義務があり、売却や相続では認定と記録が引き継がれます。基準の中身、優遇の額、義務、中古市場での扱いを整理します。
• 宅建士試験の法令上の制限の攻め方 ― 8問で6問、数字を「表」で覚える（学び・資格）― 宅建士試験の「法令上の制限」は8問。都市計画法2問、建築基準法2問、国土利用計画法・農地法・盛土規制法・土地区画整理法が1問ずつ。範囲は広いのに出題は浅く、数字の暗記で取れる問題が多い。目標は6問。頻出の数字を表にして覚える、都市計画法と建築基準法は仕組みの理解から入る、農地法と国土利用計画法は「届出か許可か」の型で覚える。8問を25分で終える組み立てを書きます。
• 行政書士試験の基礎知識対策 ― 足切り24点を「守る」設計と、文章理解3問の取り方（学び・資格）― 行政書士試験の基礎知識（旧・一般知識等）は14問56点。合計で180点取っても、ここで24点（6問）に届かなければ不合格です。2024年度から範囲が変わり、行政書士法などの諸法令が加わりました。文章理解3問を落とさない、個人情報保護法と行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法で3〜4問を固める、時事的な一般知識は取れたら加点。守りの設計と、文章理解の解き方を書きます。
• KuraCalcの仕組み ― 計算結果をXに共有できる、β版の関数電卓（作品の仕組み）― KuraCalcは、ブラウザの中だけで動く関数電卓で、いまはβ版です。いちばんの特徴は、計算結果をそのままXに共有できるボタン。普通の電卓にはない部分です。入力した式を「機械が読める形」に整え、使える文字だけかを検査してから計算します。微分は中心差分、積分はシンプソン法という数値計算で、記号計算はしません。グラフはx軸を細かく刻んで点を打ち、スライダーで係数を動かせます。計算は端末内で完結し、AIコンパニオンへの質問だけが外部に送られます。式の正規化、検査、数値計算の精度、限界を書きます。
• 今日の一字の仕組み ― 名前と日付で「気配」を決め、AIが一字を選び、コードが検分する（作品の仕組み）― 名前を入れると、今日一日の気配を表す漢字が一字、筆文字で立ち上がる。今日の一字の裏側は、名前と日付から「気配」（動・静・整・遊…）を先に決め、その気配の中から生成AIに一字と読みと理由を選ばせ、厳密に一字か・読みはひらがなか・理由は8〜30字か、をコードで検分し、通らなければ最大3回やり直し、それでもだめなら気配ごとの控えの字を出す、という流れです。同じ名前・同じ日で同じ字を返す保存の仕組みと、筆文字の描き方も書きます。
• 協議離婚の流れ ― 届を出す前に決める五つのことと、決めずに出したときに起きること（離婚・家族）― 日本の離婚の9割近くは、裁判所を通さない協議離婚です。夫婦で合意し、離婚届を出せば成立します。簡単に見えますが、届を出す前に、親権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割の五つを決めて書面にしておかないと、離婚後に何年も引きずります。協議離婚の全体の流れ、決めること、書面の作り方、専門家（行政書士・弁護士）の使い分け、2026年4月の民法改正で変わった点を整理します。
• 離婚届の書き方と証人 ― 受理されない典型と、出す前の「不受理申出」（離婚・家族）― 離婚届は市区町村の窓口でもらえ、夫婦の署名と証人二人の署名で出せます。ただ、親権者の記載漏れ、証人の要件、本籍の書き間違い、訂正の仕方で受理されないことがあります。記入欄ごとの注意、証人になれる人、届出先と持ち物（2024年3月から戸籍謄本の添付は原則不要）、夜間・休日の提出、そして相手に勝手に出されないための「不受理申出」を整理します。
• 離婚協議書に書くこと ― 条項の順番と、あとで揉めない書き方（離婚・家族）― 離婚協議書は、夫婦で合意した内容を書面にしたものです。決まった様式はなく、私文書でも効力があります。書くのは、離婚の合意、親権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割、慰謝料、清算条項、そして通知義務。条項ごとに、何をどこまで具体的に書くか、曖昧に書いて揉めた例、公正証書にするべき条項、行政書士に頼むときの費用を整理します。
• 離婚の公正証書と強制執行認諾 ― 養育費が止まったとき、裁判なしで差し押さえるために（離婚・家族）― 離婚協議書を公正証書にして「強制執行認諾文言」を入れておくと、養育費や慰謝料が払われなくなったとき、裁判を起こさずに相手の給与や預金を差し押さえられます。作り方（公証役場の予約、必要書類、当日の流れ）、手数料の計算（養育費は5年分で計算）、差押えの実際（手取りの2分の1まで、相手の勤務先が分からないときの情報取得手続き）、公正証書にしても効かない場面を整理します。
• 財産分与の基本 ― 何が対象で、何が対象外か、2分の1の原則と住宅ローンの家（離婚・家族）― 財産分与は、婚姻中に夫婦で築いた財産を、離婚のときに分ける制度です。名義がどちらでも、婚姻中に増えた分は共有財産として原則2分の1ずつ。結婚前の財産と相続・贈与でもらった財産は対象外。預貯金、不動産、保険、退職金、そして借金の扱い、住宅ローンが残る家の三つの選択肢、請求期限（2026年4月の改正で2年から5年に）、税金を整理します。
• 養育費と算定表 ― 月額の決め方、終期、不払いの実態と、2026年の法定養育費（離婚・家族）― 養育費は、離婚後に子と離れて暮らす親が、子のために払うお金です。額は、裁判所が公表している算定表（双方の年収と子の数・年齢で読む）を目安に決めるのが実務の標準で、たとえば年収500万円の会社員が、年収100万円の相手と暮らす子一人（14歳以下）に払う目安は月4〜6万円の帯です。終期、特別費用、見直し、不払いの実態と対策、2026年4月の改正で入った法定養育費（子一人あたり月2万円）と先取特権を整理します。
• 親権 ― 2026年4月からの共同親権と単独親権、監護者、面会交流（離婚・家族）― 2026年4月1日に施行された民法改正で、離婚後も父母の双方を親権者とする「共同親権」を選べるようになりました。従来どおりの単独親権も選べます。何が変わったのか（親権の内容、日常の世話をする監護者、重要な決定の合意、急迫の場合）、どう決めるか（協議、決まらなければ家庭裁判所）、DVや虐待がある場合の扱い、面会交流の決め方、改正前に離婚した人はどうなるかを整理します。
• 離婚時の年金分割 ― 合意分割と3号分割、情報通知書、手続きの期限（離婚・家族）― 年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の記録（標準報酬）を夫婦で分ける制度です。将来の年金額そのものではなく「記録」を分けるので、受け取るのは自分の年金開始年齢から。夫婦の合意で最大2分の1に分ける合意分割と、2008年4月以降の第3号被保険者の期間について請求だけで2分の1になる3号分割。年金事務所で取る情報通知書、手続きの流れ、期限（原則離婚から2年）、国民年金や企業年金は対象外であることを整理します。
• 別居中の婚姻費用 ― 離婚が決まるまでの生活費は、誰がいくら払うのか（離婚・家族）― 別居しても、離婚が成立するまでは夫婦です。収入の多い側は、少ない側と子の生活費（婚姻費用）を分担する義務があります。額は養育費と同じ算定表で決まり、養育費より高い帯になります。請求した時点からしか認められないのが実務なので、別居したらすぐ請求する。決め方、調停の流れ、払わない場合、離婚が長引く場合の扱いを整理します。
• 不貞の慰謝料 ― 相場、証拠になるもの・ならないもの、時効、相手方への請求（離婚・家族）― 配偶者の不貞（肉体関係を伴う不倫）は、離婚原因であり、慰謝料の対象です。相場は、離婚に至る場合で100〜300万円、離婚しない場合はそれより低い帯。証拠として通用するのは、肉体関係を推認させるもの（ホテルの出入りの写真、明確なやり取り、本人の自認書）で、食事や親しげな言葉だけでは足りません。配偶者だけでなく不貞相手にも請求できること、時効（知ってから3年）、求償、そして書面にするときの注意を整理します。
• 離婚調停と裁判離婚の流れ ― 話し合いで決まらないときに、家庭裁判所で何が起きるか（離婚・家族）― 協議で離婚がまとまらないとき、いきなり裁判はできません。まず家庭裁判所の調停（調停前置）。調停委員を介して話し合い、合意すれば調停調書で離婚が成立します。まとまらなければ、裁判離婚で、法律上の離婚原因（不貞、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、回復の見込みのない精神病、婚姻を継続し難い重大な事由）が要ります。申立ての方法、費用、期間、当日の流れ、弁護士を頼む目安を整理します。
• 離婚後の手続き ― 氏と戸籍、子の氏、健康保険、年金、児童扶養手当、住所の順番（離婚・家族）― 離婚届が受理されたあとにも、手続きが十件近くあります。婚姻中の氏を使い続けるなら3か月以内の届出、子を自分の戸籍に入れるなら家庭裁判所の許可と入籍届、健康保険の切り替えは14日以内、国民年金の種別変更、児童扶養手当と児童手当、住所と世帯、マイナンバーカード、銀行や免許の氏名変更。期限のあるものから順に、必要書類と一緒に整理します。
• 面会交流の詳細 ― 頻度・受け渡し・宿泊をどこまで決めるか、拒否できる場合（離婚・家族）― 面会交流は、離れて暮らす親と子が会う権利です。離婚協議書に書くとき、細かく決めすぎると守れず、粗すぎると揉めます。頻度・時間・受け渡しの場所と方法・宿泊・学校行事・連絡手段の決め方の相場、間接交流（手紙・写真・オンライン）、拒否できる正当な理由、間接強制、第三者機関の使い方を整理します。
• DV・モラハラと保護命令 ― 逃げる前に知っておくこと、離婚への影響（離婚・家族）― 配偶者からの身体的暴力や、支配的な言動（モラハラ）は、DV防止法上の「配偶者からの暴力」に当たることがあります。裁判所の保護命令（接近禁止命令は2024年4月から1年、退去等命令は2か月）の申立て、シェルターと一時保護、住民票の閲覧制限、そして離婚の話し合いを直接せずに進める方法（代理人を立てる、調停での配慮）を整理します。この記事は法的な制度の説明であり、危険が迫っている場合は、まず110番と配偶者暴力相談支援センターに連絡してください。
• 国際離婚の基本 ― どの国の法律で離婚するか、子の連れ去りとハーグ条約（離婚・家族）― 夫婦のどちらかが外国籍、あるいは海外に住んでいる場合の離婚は、日本の協議離婚が使えるとは限りません。適用される法律（準拠法）の決め方、日本の協議離婚が海外で認められるかどうか（相手国の承認）、子を無断で日本に連れ帰った場合のハーグ条約（子の返還手続き）、在外公館でできる手続き、渉外離婚を扱う専門家の探し方を整理します。
• 熟年離婚 ― 年金分割・退職金・住まいで、若い世代の離婚と何が違うか（離婚・家族）― 結婚20年、30年を経てからの離婚（熟年離婚）は、子の親権や養育費より、年金・退職金・住まいという「老後の生活資金」の分け方が中心になります。厚生年金の分割で老後の年金がどれだけ変わるか、退職金（すでに受け取った分・将来受け取る分）の財産分与、持ち家の扱い、離婚後の生活設計を整理します。
• 離婚と会社の手続き ― 社会保険の扶養、税の扶養控除、勤務先への届出（離婚・家族）― 離婚は、勤務先を通じた社会保険と税金にも影響します。配偶者の扶養に入っていた人が外れる手続き、逆に離婚後に自分の扶養に子を入れる手続き、年末調整と扶養控除の変更、住民税の異動、社宅や家族手当への影響、そして勤務先にどこまで伝えるか。離婚後の手続きの記事の続きとして、会社を通す手続きに絞って整理します。
• 別居の準備 ― 家を出る前に確認しておく五つのこと（離婚・家族）― 離婚を考え始めたら、話し合いより先に「別居の準備」が要ります。財産の一覧を作る、必要な書類のコピーを取る、婚姻費用を請求する段取り、子の転校の手続き、そして安全の確保。準備なしで家を出ると、あとの話し合いで不利になったり、証拠や財産に手が届かなくなったりします。この記事は、この棚の各記事への入口としても使える、別居前のチェックリストです。
• 事実婚（内縁）の解消 ― 婚姻届を出していなくても、財産分与と慰謝料は準用される（離婚・家族）― 婚姻届を出さずに夫婦同然の生活を送る「事実婚（内縁）」も、解消のときには離婚に準じた扱いを受けます。財産分与、慰謝料、婚姻費用に相当する権利は認められますが、相続権と税の配偶者控除はありません。事実婚の証明の仕方、解消時の財産の分け方、子の認知と親権、同性パートナーシップ制度との違いを整理します。
• ひとり親家庭の支援制度 ― 児童扶養手当だけじゃない、使える制度の一覧（離婚・家族）― 離婚後にひとり親になると、児童扶養手当以外にも使える公的支援があります。ひとり親家庭等医療費助成、就学援助、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、税のひとり親控除。所得制限や申請窓口は制度ごとに違い、多くは「申請しないと使えない」ものです。何が使えるか、どこに聞けばいいかを一覧で整理します。
• 離婚と保険 ― 生命保険の受取人変更、学資保険の名義、解約返戻金の分与（離婚・家族）― 離婚のとき、預貯金や不動産に気を取られて見落とされがちなのが保険です。配偶者を受取人にした生命保険の受取人変更、契約者と保険料負担者の名義、学資保険は誰が引き継ぐか、解約返戻金は財産分与の対象になること、離婚後の保障の見直しを整理します。
• 離婚とペット・家財 ― 法律上は「物」でも、揉めやすい分け方（離婚・家族）― 犬や猫は、法律上は「動産（物）」として財産分与の対象です。子の親権のような法律上の制度はありませんが、実際にはペットの引き取りが感情的に大きな争点になります。誰が飼い続けるかの決め方、面会（に相当する取り決め）、家財道具の分け方、価値の高い動産（車、貴金属、コレクション）の扱いを整理します。
• 離婚と住宅ローン ― 家に住み続ける・売る・名義を変える、三つの道と連帯保証の落とし穴（離婚・家族）― 住宅ローンが残る家は、離婚で最も揉める財産です。売って清算するか、どちらかが住み続けるか、名義とローンを移すか。三つの道それぞれに、金融機関の承諾、連帯保証・連帯債務、オーバーローン、税金の問題があります。実務で毎回同じ表を描いて説明してきた、住宅ローンつきの家の整理の順番を書きます。
• 養育費が払われないとき ― 履行勧告から差押えまで、回収手段の順番と改正で増えた道（離婚・家族）― 養育費の不払いは、離婚後の相談で最も多い問題です。手元に何があるか（公正証書か、調停調書か、口約束か）で使える手段が変わります。履行勧告・履行命令、強制執行（給与・預貯金の差押え）、財産開示手続、第三者からの情報取得手続、そして2026年4月施行の改正で加わった法定養育費と先取特権。回収手段を、弱いものから強いものへ順番に整理します。
• 離婚とお金にかかる税金 ― 財産分与・慰謝料・養育費は課税されるのか（離婚・家族）― 離婚で受け取るお金には、税金がかからないものと、かかるものがあります。財産分与と慰謝料は原則非課税、養育費も非課税。ただし、不動産で渡すと渡す側に譲渡所得税、分与が過大だと贈与税、子の扶養控除は一人分しか使えない。ひとり親控除、住宅の3,000万円控除、不動産取得税・登録免許税まで、離婚のお金と税金の関係を一枚に整理します。
• 離婚後の子の姓と戸籍 ― 親権者になっても子の戸籍は動かない。氏の変更許可と入籍届の手順（離婚・家族）― 離婚して母が親権者になり旧姓に戻っても、子の姓と戸籍は自動では変わりません。子は父の戸籍に父の姓のまま残ります。母と同じ姓・同じ戸籍にするには、家庭裁判所の「子の氏の変更許可」と、市区町村への「入籍届」の二段階が必要です。婚氏続称を選ぶ場合、15歳以上の子が自分で申し立てる場合、後で戻したくなった場合まで、戸籍の動きを順番に書きます。
• 離婚後の再婚と連れ子の養子縁組 ― 養育費・相続・戸籍がどう変わるか（離婚・家族）― 再婚は自由ですが、連れ子と再婚相手の関係は、養子縁組をするかしないかで大きく変わります。縁組をしなければ、再婚相手には扶養義務も相続権もない。縁組をすれば、実親（元配偶者）の養育費は減額の対象になり、子は再婚相手の相続人になる。2024年に廃止された再婚禁止期間、離婚後300日問題の見直し、元配偶者の同意の要否、面会交流の継続まで、再婚で動く仕組みを整理します。
• 離婚調停の当日 ― 申立てから期日まで、持ち物、部屋で何を話すか。怖い場所ではありません（離婚・家族）― 調停と聞くと法廷や尋問を想像しますが、実際は家庭裁判所の小さな会議室で、調停委員二人と交互に話す場です。相手と同じ部屋に入ることは基本的にありません。申立ての書類と費用、期日までの流れ、当日の持ち物と服装、部屋で聞かれること、1回目で決まらないのが普通であること。初めて行く人が知っておけば落ち着ける範囲を書きます。
• 離婚の相談先の選び方 ― 弁護士・行政書士・司法書士・法テラス・自治体、誰に何を頼めるか（離婚・家族）― 離婚の相談先は一つではありません。相手と交渉して調停や裁判に出るのは弁護士、合意した内容を協議書や公正証書にするのは行政書士、家の名義変更の登記は司法書士、税金は税理士。お金がなければ法テラス、まず話を聞いてほしいなら自治体の相談窓口、手続きの質問なら家庭裁判所の家事手続案内。どこに行けばよいかを、状況別に書きます。
• 離婚と借金 ― 相手の借金は誰が返すのか、財産分与での引き算、連帯保証、自己破産と養育費（離婚・家族）― 「夫の借金を私も返すのか」は、離婚相談の定番の不安です。答えは、生活のための借金は夫婦の連帯責任、ギャンブルや浪費の個人的な借金は本人の責任、が原則です。財産分与では、プラスの財産からマイナスを引いて計算し、マイナスが超えれば分けるものはない。連帯保証は離婚で外れない。自己破産しても養育費は消えない。借金まわりの不安を、一つずつ小さくします。
• 離婚後の健康保険と年金の切替 ― 扶養から抜けた日から14日、国保・任意継続・第1号への手順（離婚・家族）― 相手の健康保険の扶養に入っていた人は、離婚した日に資格を失います。翌日から自分で保険に入る必要があり、期限は14日以内。選択肢は、自分の勤務先の健康保険、国民健康保険、条件が合えば元の保険の任意継続。年金も第3号から第1号へ切り替え、払えなければ免除を申請できます。子の保険証、保険料の目安、離婚の証明書類まで、市区町村の窓口に行く前に知っておけば一度で済む手順を書きます。
• 別居中の子の連れ去りと監護者指定 ― 子を連れて出るとき、連れて行かれたとき、裁判所は何を見るか（離婚・家族）― 別居のとき、子を連れて家を出るのは違法ではありません。ただし、相手に何も告げずに連れ出す「連れ去り」は、後の親権・監護者の判断で不利に働くことがあります。逆に相手に連れて行かれたときは、実力で取り返すのではなく、家庭裁判所に監護者指定と子の引渡しを申し立てます。裁判所が見るのは、これまで主に世話をしてきたのは誰か、子の生活の継続性、子の意思。両方の立場から、落ち着いて動くための順番を書きます。
• 売ったあとの契約不適合責任 ― 相続した実家を売る人が、告知書と免責特約で決めておくこと（土地・不動産）― 家を売って引き渡したあとに、雨漏りやシロアリが見つかったら、売主は何を負うのか。2020年の民法改正でできた「契約不適合責任」の中身、買主が請求できる四つのこと、通知の期間、個人の売主が使う免責特約と、その特約が効かない場面。相続した実家を売った相談の実際の数字で整理します。
• 養育費の増額・減額 ― 収入が変わった、再婚した、進学する。決めた額を見直す手順（離婚・家族）― 一度決めた養育費も、事情が変われば見直せます。ただし「来月から減らす」と伝えただけでは変わりません。認められやすい事情と認められにくい事情、協議から調停・審判までの手順、いつから新しい額になるか。収入が下がった父と、子の私立進学で増額を求めた母の調停を、実際の金額で追います。
• 試験日から逆算する勉強計画 ― 総時間ではなく「残り周回数」で組む（学び・資格）― 「あと600時間」と手帳に書いて、足りないと青ざめる。資格試験の計画は、総時間で組むと遅れたときに何を削ればいいか分かりません。過去問を何周回せるかで逆算すると、1周目の速さを測るだけで計画が立ち、遅れても削る場所がはっきりします。7月に相談に来た行政書士試験の受験生の実際の数字で、組み方を書きます。
• 相続した山林の届出 ― 森林法の「所有者届出」は90日以内、相続登記とは別の手続き（相続・手続き）― 山林を相続したら、3年以内の相続登記とは別に、所有者になった日から90日以内に市町村へ「森林の土地の所有者届出」を出します。面積の大小は関係なく、登記をしたかどうかにも関係ありません。対象になる森林の確かめ方、届出書に書くことと添付書類、2026年4月からの様式の変更、届け出たあとに持ち続けるか手放すか。見たこともない山を相続した相談の実際で整理します。
• ローンが残っている家を売る ― 決済の日に完済できるか、足りないときの三つの道（土地・不動産）― 住宅ローンが残っている家も売れます。ただし、買主の代金で決済の日にローンを返し、抵当権を消せることが前提です。売却代金から仲介手数料・印紙・抹消の費用を引いて残債に届くか、届かないときの自己資金・住み替えローン・任意売却。転勤でマンションを売った人の実際の数字で、「これ以下では売れない値段」の出し方を書きます。
• 条文の読み方 ― 「要件」と「効果」に分けると、法律科目で覚える量が減る（学び・資格）― 法律の条文は、ほとんどが「こういう条件がそろったら（要件）、こうなる（効果）」の形で書かれています。ここに気づくと、条文を丸ごと覚えなくてよくなり、試験の選択肢は「どの要件が崩されているか」を探す作業になります。取得時効の条文を例に、分け方、ただし書、「又は」「若しくは」「みなす」「推定する」の読み方を、行政書士試験の受験生の実際の変化とあわせて書きます。
• 合格したあとの登録 ― 宅建士も行政書士も、合格しただけでは名乗れない（学び・資格）― 資格試験に合格しても、それだけでは宅建士や行政書士を名乗れません。宅建士は都道府県知事の登録と宅建士証、行政書士は連合会への登録と会への入会が要ります。実務経験がない人の登録実務講習、合格から1年を過ぎると要る法定講習、行政書士の入会金。合格した年に何をすれば一番安く済むかを、宅建士に合格した会社員の実際の費用で書きます。
• 別居・離婚と児童手当 ― 受け取る人は自動では変わらない。申請した月の翌月分から（離婚・家族）― 児童手当は、別居しても離婚しても、受け取る人が自動で切り替わりません。離婚協議中の別居なら子と暮らす親に優先して払われますが、それも申請してからで、さかのぼりはありません。2024年10月からの支給額、別居中と離婚後の手続き、第3子の数え方で離婚が効く場面、児童扶養手当との違い。申請が4か月遅れた母親の実際の金額で書きます。
• 相続した土地を売るときの取得費加算の特例 ― 払った相続税の一部を経費にできる、3年10か月の期限（相続・手続き）― 相続税を納めた人が、相続した土地や株を一定の期限内に売ると、納めた相続税のうち売った財産に対応する分を「取得費」に足せます。期限は、亡くなってからおおむね3年10か月。計算式、空き家の3,000万円特別控除とどちらか一方しか使えないこと、確定申告の書類。父の土地を売る兄弟の実際の数字で、譲渡所得の税金がいくら変わるかを書きます。
• 固定資産税の課税明細書の読み方 ― 評価額と課税標準額が違う理由、明細書に載らない土地（土地・不動産）― 毎年春に届く固定資産税の納税通知書には、土地と家屋を一つずつ並べた「課税明細書」が付いています。価格（評価額）と課税標準額はなぜ違うのか、住宅用地・前年度課税標準額・減額の欄の意味、税額の出し方。そして、非課税の私道のように明細書に載らない土地がある、という相続での落とし穴。母の家の明細書を持って来た女性の数字で書きます。
• ふたりオリクジの仕組み ― 上の句はあなた、下の句はあの人。縁は名前と日付で決め、歌は止めない（作品の仕組み）― ふたりの名前を入れると、上の句にひとり目、下の句にふたり目の名前の音が隠れた短歌と、「縁」の名前が返ってくる「ふたりオリクジ」。名前を句の頭に割り振る規則、名前の順番を入れ替えても同じ縁になる抽選、九つの縁の出る割合、AIの歌をコードが検分する条件。オリクジでは「整わなければ返さない」にした判断を、この作品では逆にした理由を書きます。
• 英語の音の仕組み ― 崩した綴りを端末の音声合成に読ませて、「読めるのに聞き取れない」を鳴らす（作品の仕組み）― 「英語の音」は、会話で英語の音がつながる・消える・化ける五つのルールを、文字と音で確かめるページです。録音は一本も使わず、端末の音声合成に「wodder」「didja」のような崩した綴りを読ませて、自然な速さの音を出しています。一つの例に持たせた四つの値、二つの再生ボタンの違い、声の選び方、音が出ない端末での扱い、カタカナを発音記号にしない理由を書きます。
• 宅建士試験の宅建業法の攻め方 ― 20問で18問、「数字の表」と「誰が誰に売るか」で取る（学び・資格）― 宅建士試験の50問のうち20問が宅建業法です。範囲が決まっていて過去問の焼き直しが多いので、ここで18問を取るのが合格の骨格になります。落とす原因はほぼ二つ、数字の取り違えと個数問題。媒介契約の期間・報告・登録の数字を一枚の表にし、8種制限は「売主が業者で買主が素人のときだけ」という向きで覚える。3,000万円の家の例で、手付・保全措置・報酬の上限を金額に直して整理します。
• 行政書士試験の行政法の攻め方 ― 112点を「三つの法律の比べ方」と「数字の表」で取る（学び・資格）― 行政書士試験の行政法は、択一19問・多肢選択2問・記述1問で112点前後。300点満点の4割近くを一科目で占めます。行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法の三つは、期間・相手・手続きを横に並べて比べると混ざらなくなり、地方自治法は直接請求の数字を表にすると取れる科目に変わります。模試で択一11問だった人が16問に上げた順番を書きます。
• 過去問は一肢ずつ○×にする ― 正解の番号ではなく、肢の数で数える勉強法（学び・資格）― 過去問を三周して正答率85%なのに、模試では6割台。よくある原因は、正解の番号を覚えてしまい、残りの肢の判断があやふやなまま周回していることです。五肢択一の一問を五つの○×問題に分け、×の肢は誤りの箇所を正しい言葉に直し、確信度も肢に付ける。時間がかかる分、全部ではなく「自信のない問題」だけを分けるやり方と、95問を475肢に分けた受験生の数字を書きます。
• KOTODAMAの仕組み ― 習った課までの言葉だけで歌い、文法が増えるたびに物語の世界を広げる（作品の仕組み）― KOTODAMA（言霊）は、日本語の教科書『みんなの日本語』の課の順に作った、日本語を学ぶ人のためのアルバムです。各曲は対応する課までの語彙だけで書き、動詞・て形・普通形といった文法が「解禁」されるたびに、アキとツムギの物語の世界が広がります。漢字は使わず、一つの音符に一つのかな。語彙の照合の方法、例外の扱い、千単文で1,570語を唱える仕組み、AIと人の分担までを書きます。
• 権利証（登記識別情報）をなくしたら ― 売るとき・贈与のときの三つの代わりと、相続では要らない理由（土地・不動産）― 家を売る段になって、権利証（登記済証・登記識別情報通知）が見つからない。権利証は再発行されませんが、売れなくなるわけではありません。法務局の事前通知、司法書士の本人確認情報、公証人の認証という三つの代わりの違い、売買でどれを選ぶか、費用、そして相続登記では亡くなった人の権利証が原則要らない理由を整理します。
• 測量士補という選択肢 ― 28問・700点中450点、土地家屋調査士の午前の部が免除になる資格（学び・資格）― 測量士補は、受験資格のない択一28問の国家試験で、18問正解で合格します。2026年は5月17日に実施、合格率は直近5年で31〜51%。いちばんの使い道は、土地家屋調査士の筆記試験の午前の部（測量の計算と作図）が免除になることです。試験の形、合格率の読み方、調査士と同じ年に受ける組み立て、自分で持っている立場から見た使いどころを書きます。
• 養育費・婚姻費用かんたん計算の仕組み ― 算定表の元の式を、そのまま画面に出す（作品の仕組み）― 双方の年収と子どもの年齢区分を入れると、養育費か婚姻費用の月額の目安を出す計算機。家庭裁判所で使われる標準算定方式（2019年改定）の式、つまり基礎収入の割合と生活費指数62・85を、そのままコードにしています。帯ではなく円単位で出す理由、負の結果や4人以上の子の扱い、支払終了までの総額の数え方、入力を送らない作りを書きます。
• 離婚届を出したあとで取り決めを書面にする ― 口約束の養育費を、合意書・公正証書・調停調書にする順番（離婚・家族）― 養育費を口約束だけにして離婚届を出した。払われているうちはいいけれど、遅れ始めたらどうするか。届を出したあとでも、取り決めは書面にできます。二人で署名する合意書、公正証書、家庭裁判所の調停調書の三つを、差押えにつながる力と費用で比べ、2026年4月からの先取特権と法定養育費との関係、終期と未払い分の書き方を整理します。
• 離婚届の不受理申出 ― 勝手に出されないための一枚。出し方、効き目、取り下げ方（離婚・家族）― 「離婚届に判を押した覚えはないのに、離婚が成立していた」を防ぐ制度が、不受理申出です。本人が市区町村の窓口で申出をしておくと、本人が自分で出向いて届け出ない限り、離婚届は受理されません。期限はなく、費用もかからず、取り下げもできます。別居中で相手が届を持っている、署名だけ先にしてしまった、という人が最初にやることを、窓口での流れと一緒に書きます。
• ひとり親の住まいの探し方 ― 公営住宅の優先入居、住居確保給付金、民間賃貸の保証会社（離婚・家族）― 離婚のあと、子どもと二人で住む家をどう確保するか。選択肢は、公営住宅（ひとり親は優先扱いがある）、家賃を一時的に支える住居確保給付金、保証人の代わりに保証会社を使う民間賃貸、そして緊急時の母子生活支援施設です。それぞれの家賃の決まり方、申し込みの窓口、順番を、相談で実際に組んだ手順で書きます。
• 相続した実家、住むか・貸すか・売るか ― 10年の収支を一枚で比べる（相続・手続き）― 相続した実家をどうするか。住む、貸す、売るの三つは、感情の話になりがちですが、まず10年の収支を一枚に並べると、話が進みます。持ち続けるだけで出ていくお金（固定資産税・保険・修繕）、貸したときの手取り（家賃から経費と空室を引く）、売ったときの手取り（仲介手数料・税金・空き家の特例）。相談で実際に作った表と折れ線を、数字ごと載せます。
• 液状化しやすい土地の見分け方 ― ハザードマップ、土地の成り立ち、地盤調査の三段階（土地・不動産）― 地震のとき、家そのものは壊れていないのに、土地が液状化して家が傾く。液状化は「ゆるい砂の地盤」「浅い地下水」「強い揺れ」の三つが重なると起きます。買う前に確かめる方法は三段階で、自治体の液状化ハザードマップ、国土地理院の地形分類図で土地の成り立ちを見る、そして地盤調査。宅建業者の重要事項説明で液状化は説明義務の対象ではない、という盲点も含めて書きます。
• 脳スペックIQ診断の仕組み ― 問題を毎回生成し、正解するほど難しくして、誤差ごと返す（作品の仕組み）― 脳スペックIQ診断（IQ登山）は、問題を人が用意せず、ページを開くたびにプログラムが乱数から組み立てるIQテストです。図形行列・数列・回転・記憶・言語類推の5種類を、正解すると難しく、外すと易しくなる適応式で10〜14問。能力の推定には項目反応理論の簡易版を使い、推定IQと誤差（±）を必ず一緒に返します。結果を「脳のスペック表」にした理由、既知のバグの見つけ方、サーバーで採点を再現する仕組み、そして何を測っていないかを書きます。
• 亡くなった人の固定資産税は誰が払う ― 1月1日の所有者、相続人代表者、現所有者の申告（土地・不動産）― 親が亡くなったあとも、固定資産税の納税通知書は届きます。その年の税は1月1日の所有者（亡くなった親）にかかり、相続人が引き継いで払います。翌年からは、名義が親のままなら「現に所有している者」、分け方が決まっていなければ相続人全員に連帯してかかります。相続人代表者の届、現所有者の申告、相続登記との関係を、年税額12万円の家を例に整理します。
• 財産分与で家の名義を移す登記 ― 登録免許税2%、そろえる書類、ローンが残るとき（離婚・家族）― 離婚協議書に「マンションは妻に分与する」と書いても、登記をしなければ名義は元の配偶者のままです。財産分与による所有権移転登記は、渡す側と受け取る側の共同申請で、登録免許税は評価額の2%。そろえる書類、登記原因の日付、渡す側にかかることがある税金、住宅ローンが残っているときの注意を、評価額1,200万円のマンションを例に整理します。
• 宅建の「税・その他」8問の攻め方 ― 税2問・価格1問・免除科目5問を、直前の3週間で拾う（学び・資格）― 宅建試験の50問のうち、税・価格の評定・免除科目（住宅金融支援機構・景品表示法・統計・土地・建物）の8問は、範囲が広いわりに1問ずつしか出ません。全部を追うと時間が足りなくなります。取る問題と捨てる問題を先に決め、直前の3週間・21時間で6点を拾う計画を、分野ごとの勉強の仕方と一緒に書きます。
• 行政書士試験の民法の攻め方 ― 択一9問と記述2問、76点を「要件と効果」で取る（学び・資格）― 行政書士試験の民法は、例年、択一式9問（36点）と記述式2問（40点）で76点。行政法に次ぐ大きな科目ですが、範囲は総則・物権・債権・親族相続と広く、テキストの厚さで止まる人が多い科目です。条文を要件と効果に分けて読む方法、記述式の40字の型、2026年4月施行の家族法改正の扱い、試験までの6週間の配分を書きます。
• 親の土地に子が家を建てたら ― 地代なしの「使用貸借」、贈与税はかからないが、相続で起きること（土地・不動産）― 親の土地に子が家を建て、地代を払っていない。この形は民法の「使用貸借」で、贈与税はかかりません。ただ、相続のときは土地が更地と同じ評価で遺産に入り、小規模宅地等の特例が使えるかは「家計が一つだったか」で分かれます。土地を誰が取るかで、きょうだいの話し合いの形も変わります。遺産4,800万円・相続人二人の家を例に、相続税と代償金を計算します。
• 離婚後300日以内に生まれる子の出生届 ― 2024年4月から、出産前に再婚していれば今の夫の子に（離婚・家族）― 離婚から300日以内に生まれた子は、原則として前の夫の子と推定されます。2024年4月の民法改正で、出産までに母が再婚していれば再婚後の夫の子と推定されるようになり、再婚禁止期間もなくなりました。再婚しない場合の「懐胎時期に関する証明書」と、母と子にも広がった嫡出否認（3年）、出生届の14日の期限を、離婚から283日目に出産予定だった方の例で整理します。
• マイホームを売ったときの3,000万円控除と軽減税率 ― 住まなくなってから「3年目の年末」までに売る（土地・不動産）― 自分が住んでいた家を売って利益が出たら、譲渡所得から最高3,000万円を差し引けます。所有10年超なら税率も下がり、二つは重ねて使えます。ただし、住まなくなった家は「3年を経過する日の属する年の12月31日」までに売らないと使えず、親子・夫婦への売却も対象外です。7,800万円で売る家を例に、年内に売るか来年の春に売るかで税金がいくら違うかを計算します。
• 試験に出る法律は「4月1日現在」 ― 法改正の年に、古い教材のどこを直すか（学び・資格）― 宅建士試験も行政書士試験も、その年の4月1日現在で施行されている法令から出題します。見るべきは成立や公布ではなく「施行」の日です。2026年度なら、4月1日施行の家族法の改正と住所変更登記の義務化は範囲に入り、6月に成立した成年後見の見直しは入りません。去年の教材を買い直さずに直す手順と、かかった時間を書きます。
• 葬儀費用と香典は相続でどう扱うか ― 誰が払うのか、相続税で引けるもの・引けないもの、埋葬料5万円（相続・手続き）― 葬儀費用を誰が払うかは法律に決まりがなく、相続人の話し合いで決めます。香典は遺産ではなく喪主が受け取るもの。相続税では、通夜・告別式・火葬・お寺へのお礼は遺産から引けますが、香典返しや四十九日の法要は引けません。領収書の束の仕分けで、相続税の申告が要るかどうかが変わった家の数字で整理します。
• 準確定申告 ― 亡くなった人の所得税は4か月以内。要る家・要らない家と、医療費を払った日の分かれ目（相続・手続き）― 亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得は、相続人が4か月以内に申告します。これが準確定申告です。ただ、年金暮らしで他の所得が少ない人なら申告が要らないことも多い。入院費は「亡くなる前に払ったか、後に払ったか」で行き先が変わります。年金と家賃収入のあった父の数字で、要否と書類の行き先を整理します。
• 筆界特定制度 ― 隣と境界の話がつかないとき、法務局に「もともとの線」を調べてもらう（土地・不動産）― 土地を売ろうとしたら、隣の人が境界の立会いに応じない、塀の位置で言い分が食い違う。そんなとき、裁判の前に使えるのが法務局の筆界特定制度です。隣の人が協力しなくても手続きは進み、手数料は数千円から。ただし測量費用は数十万円かかり、決まるのは「筆界」で所有権の範囲ではありません。売却を控えた相続した土地の数字で、費用と期間を整理します。
• 期間の数え方 ― 「3か月以内」は何月何日までか。初日を数えない原則、月末の扱い、「起算して」の読み方（学び・資格）― 相続放棄の3か月、準確定申告の4か月、クーリング・オフの8日。法律の期間は、初日を数えない、暦の月で数える、応当日の前日で終わる、という民法の決まりで計算します。ただし「起算して」と書かれていれば初日から数える。資格試験でも実際の相続でも同じところで間違えるので、日付の表で練習します。
• 建物滅失登記 ― 家を壊したら1か月以内。壊しただけでは、登記の上の家は消えない（土地・不動産）― 建物を取り壊したら、所有者は1か月以内に「建物滅失登記」を申請します。解体業者の証明書があれば本人でも申請でき、登録免許税はかかりません。亡くなった親の名義の家を壊したときに相続人が申請する手順、附属建物の見落とし、未登記の家や他人名義の家が登記に残っているときの道を、実際の費用と合わせて書きます。
• 2025年4月からの「4号特例」縮小 ― 木造2階建ての大規模なリフォームに、建築確認が要るようになった（土地・不動産）― 2025年4月の建築基準法の改正で、木造2階建ての家や延べ面積200平米を超える平屋は「新2号建築物」になり、屋根の全面改修や階段の架け替えのような大規模なリフォームにも建築確認が要るようになりました。どの工事が当たるのか、平屋200平米以下は何が変わらないのか、費用と工期がどう変わるのかを、築40年の実家の見積もり2案で比べます。
• 遺産の調べ方と財産目録 ― 通帳が3冊しかないとき、どこに何を問い合わせるか（相続・手続き）― 亡くなった人の財産は、家の中の書類から当たりをつけ、銀行の残高証明書、市町村の名寄帳、証券保管振替機構の開示請求、生命保険協会の契約照会の順に確かめていきます。それぞれの費用と、結果が出るまでの日数、相続放棄の3か月に間に合わないときの期間の伸長、調べた結果を財産目録にまとめる書き方を、実際の相談の数字で書きます。
• 資格試験の一年の暦と受験料 ― 宅建・行政書士・測量士補・海事代理士、申込みは試験の3〜4か月前に締まる（学び・資格）― 宅建士・行政書士・測量士補・海事代理士の2026年度の申込期間、試験日、合格発表、受験料を一枚の暦に並べました。願書の締切は試験の2〜4か月前で、測量士補は1月、海事代理士は平日の試験です。出題の基準になる法令の日付も試験ごとに違います。四つ受けると受験料は合計2万8,250円。勉強の計画より先に、申込みの日を手帳に書く理由を書きます。
• 海事法令の地図 ― 船舶法・船舶安全法・船員法・船舶職員法を「籍・検査・人・免許」に分ける（学び・資格）― 海事代理士の筆記試験で取り違えが多いのは、船舶国籍証書と船舶検査証書のような「似た書類」です。船舶法（籍）、船舶安全法（検査）、船員法（人）、船舶職員及び小型船舶操縦者法（免許）の四つを箱に分け、20トン・5トン・30トン・5年と6年・1年といった数字を、どの法律の線かと一緒に整理します。
• 過去問ループの仕組み ― 五段階の答え方、1問20件の履歴、その日最初の一周だけを点数にする（作品の仕組み）― 海事代理士の過去問142問を、正誤と確信度で周回する「過去問ループ」。大○・小○・？・小×・大×の五つの答え方が五つの状態と点数に変わる式、1問あたり最新20件の履歴、同じ日の二周目を点数に入れない理由、悪化した問題の拾い方、弱点海図の重み、そしてすべてを端末の中だけに保存する設計を書きます。
• 行政書士試験の商法・会社法 ― 5問20点を捨てずに、設立・機関・商行為で2問を取りにいく（学び・資格）― 商法・会社法は択一5問・20点で「捨て科目」と呼ばれがちですが、合格基準の180点まであと4点、という年は珍しくありません。合格基準の三つの線、出題の中心（設立・株式・機関・商行為）、民法と逆になる規定、2020年に廃止された商事法定利率と商事消滅時効、直前2か月で過去問25問を回す計画を、実際の得点表で書きます。
• デジタル遺品と相続 ― 開かないスマホ、ネット銀行、サブスク、暗号資産をスマホの外からたどる（相続・手続き）― 亡くなった人のスマホが開かない。携帯電話会社でも画面ロックは解除できないのが一般的です。それでも、郵便物、カードの明細、家族の端末、確定申告書の控えから、ネット銀行・サブスク・写真・暗号資産はたどれます。財産になるものと止めるべき契約の分け方、相続放棄を考えている場合の注意、カードを止めても契約は終わらない点、遺す側の準備を、実際の金額で書きます。
• 相続人がいない人の財産はどうなるか ― 相続財産清算人、特別縁故者、最後は国庫という順番（相続・手続き）― 子も親も兄弟もいない人が亡くなると、財産を受け取る相続人がいません。その財産は、家庭裁判所が選ぶ「相続財産清算人」が借金を払って整理し、生前に世話をした人などが「特別縁故者」として受け取れることがあり、残りは国のものになります。2023年4月の改正で短くなった手続きの流れ、申立ての費用、期限の数え方を、内縁の妻が相談に来た例で整理します。
• 相続登記の登録免許税の計算 ― 評価額の0.4%、端数の切り捨て、100万円以下の土地は2027年3月まで免税（相続・手続き）― 相続登記を申請するときに納める登録免許税は、固定資産税評価額の0.4%です。ただし、合計して1,000円未満を切り捨て、税額は100円未満を切り捨て、評価額100万円以下の土地は2027年3月31日まで免税、建物には免税がない、共有持分は持分の分だけ、といった細かい決まりがあります。自宅と山林と私道の持分を相続した例で、申請書に書く金額を電卓で出すところまで書きます。
• 借地の上の家を売る・相続するときの地主の承諾 ― 相続は承諾不要、売却は承諾料、断られたら裁判所の許可（土地・不動産）― 借りている土地の上に建つ実家を相続し、売ろうとしたとき、決まって出てくるのが地主の承諾です。相続で引き継ぐだけなら承諾は要りませんが、第三者に売るには地主の承諾が必要で、承諾料を払うのが慣行です。承諾してもらえないときは、借地借家法19条の「承諾に代わる裁判所の許可」（借地非訟）という道があります。承諾料の目安、地主が自分で買い取ると言い出せる仕組み、競売で買った人の2か月の期限を、更地価格3,000万円の借地の例で整理します。
• 船の「登記」と「登録」は別もの ― 総トン数20トン以上の船は法務局と運輸局の二段構え、船舶国籍証書が出るまで（学び・資格）― 総トン数20トン以上の船は、法務局で「登記」をしたあとに運輸局で「登録」をし、船舶国籍証書をもらって初めて日本の船として航行できます（船舶法5条・6条）。土地と違って窓口が二つあるので、相続や売買で船を引き継いだ人がまず戸惑うところです。海事代理士試験の船舶法でも毎年問われる順番を、父の48トンの貨物船を相続した例で、測度・登記・登録・国籍証書・検認の順に整理します。
• 遺産分割協議のやり直し ― 判を押したあとで変えられるのは、どんなときか（相続・手続き）― 遺産分割協議書に全員で判を押したあとで、前の結婚の子が見つかった、別の口座が出てきた、やはり分け方を変えたい、となることがあります。いったん成立した協議は気が変わっただけでは変えられませんが、協議が無効だった場合、全員が合意した場合、書き漏れの財産が出てきた場合には、道があります。やり直せる三つの道と、できないこと、登記と税金の注意点、2,400万円の遺産を例にした分け直しの数字を整理します。
• 退職金と財産分与 ― まだ受け取っていない退職金も、分ける対象になるのか（離婚・家族）― 離婚の話し合いで、夫（または妻）の退職金をどう扱うかは、意見がもっとも割れる点の一つです。すでに受け取った退職金と、これから受け取る退職金で扱いが違います。分ける対象になる範囲、婚姻期間に応じた計算の考え方、1,800万円の退職金を例にした数字、払う時期と回収の備え、集めておく資料、請求できる期限（離婚から5年）を整理します。
• 地区計画と建築協定 ― 建築基準法を守っていても、建てられないことがある（土地・不動産）― 土地を買う、相続した土地を売る、建て替えるときに、用途地域や建ぺい率を調べても、まだ足りないことがあります。地区計画（市町村が決める街のルール）と建築協定（住民が自分たちで決める約束）です。この二つで何が決められるか、違い、登記簿に載らないので役所で調べる必要があること、敷地の最低面積で土地を分けて売れなくなる例を、240平方メートルの土地で整理します。
• 試験直前の2週間 ― 新しい教材を増やさず、不安な肢だけを回す（学び・資格）― 試験まであと2週間になると、新しい問題集に手を出したくなります。けれど直前期に点を伸ばすのは、知らないことを増やすことより、「自信がなかった肢」を一つずつ潰すことです。不安な肢が210肢ある人が、14日でどう回すか、日割りの数字、前日と当日の過ごし方、持ち物の確かめ方を、宅建・行政書士・海事代理士の受験に共通する形で整理します。

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公開中の主な作品

• 土地価格スキャン：地図で土地の形を囲み、面積と公的な地価情報から参考価格を出す道具。
• 相続登記ナビ：相続人と不動産を整理し、法定相続分・必要書類・登録免許税・申請書案まで確認する道具。
• 養育費・婚姻費用 かんたん計算：双方の年収と子どもの年齢から、裁判所の算定表のもとになる方式で月額を試算。
• スマホ定規：機種を自動判定し、画面に実物大の定規を表示する実寸WEB定規。
• KuraCalc：三角関数・グラフ・統計・微積に対応した関数電卓。
• 過去問ループ：資格試験の過去問を、正誤と五段階の確信度で周回する学習の道具。
• WORD WORLD / KOTODAMA：教科書の順序を歌に乗せた、英語と日本語の学習アルバム。
• オリクジ：あなたの名前を各句の頭に織り込む「折句短歌」のみくじ。
• 今日の一字：名前と日付から選ばれる、今日一日の気配を表す漢字一字。毛筆で描かれます。
• 裏表診断 / 脳スペックIQ診断：建前と本音の見立て、毎回生成される問題の登山型IQテスト。