離婚・家族
協議離婚の流れ、離婚協議書、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料。感情の話ではなく、手続きと数字の話。
離婚の相談は、相続の相談と同じくらい多く、そして相続より急いでいます。この棚は、協議離婚を自分たちで進める人のために、何をどの順に決め、何を書面にし、どこで専門家が要るかを整理した記事を置きます。慰謝料や親権のような争いになりやすい話も、煽らず、相場と手続きに徹して書きます。2026年4月に施行された民法改正(共同親権、法定養育費、財産分与の請求期間の延長)は、施行後の制度で書いています。
離婚は、決めることの数が多く、順番を間違えると後で取り返しがつかないものがあります。時系列で並べています。状況によっては当てはまらないフェーズもあります。
1. 別居前・離婚を考え始めたら
届を出す前の準備と、話し合いが進まないときの選択肢。
- 離婚したくないときの「円満調停」 ― 夫婦関係調整調停(円満)の申立て方、費用1,200円、離婚調停との違いと別居中の生活費(2026-11-20)― 夫が家を出て離婚届を送ってきた、でも離婚はしたくない。家庭裁判所には、離婚のためではなく夫婦関係を元に戻すための「夫婦関係調整調停(円満)」があります。申立先、収入印紙1,200円と郵便切手、そろえる書類、調停委員との話し方、同居は強制できないという限界、別居中の生活費を婚姻費用の調停で同時に求める方法を、子ども2人の家の例(算定表で月12万〜14万円の幅、合意は月13万円)で書きます。
- 別居するとき住民票は移すべきか ― 14日以内の届出、児童手当・保育園・郵便で変わること(2026-11-17)― 離婚の話し合いの前に家を出るとき、住民票をどうするか迷う人は多いです。住民基本台帳法は、住所が変われば14日以内の届出を求めています。住民票を移すと、児童手当を子と暮らす側で受け取れる、保育園や学校の手続きが新しい住所でできる、役所の通知が届く、といった変わり目があります。移さないままだと何が困るか、DVがある場合の注意、子2人と別居した母の児童手当(2か月で4万円)の数字を書きます。
- 別居の準備 ― 家を出る前に確認しておく五つのこと(2026-09-12)― 離婚を考え始めたら、話し合いより先に「別居の準備」が要ります。財産の一覧を作る、必要な書類のコピーを取る、婚姻費用を請求する段取り、子の転校の手続き、そして安全の確保。準備なしで家を出ると、あとの話し合いで不利になったり、証拠や財産に手が届かなくなったりします。この記事は、この棚の各記事への入口としても使える、別居前のチェックリストです。
- 別居中の婚姻費用 ― 離婚が決まるまでの生活費は、誰がいくら払うのか(2026-09-12)― 別居しても、離婚が成立するまでは夫婦です。収入の多い側は、少ない側と子の生活費(婚姻費用)を分担する義務があります。額は養育費と同じ算定表で決まり、養育費より高い帯になります。請求した時点からしか認められないのが実務なので、別居したらすぐ請求する。決め方、調停の流れ、払わない場合、離婚が長引く場合の扱いを整理します。
- 協議離婚の流れ ― 届を出す前に決める五つのことと、決めずに出したときに起きること(2026-09-12)― 日本の離婚の9割近くは、裁判所を通さない協議離婚です。夫婦で合意し、離婚届を出せば成立します。簡単に見えますが、届を出す前に、親権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割の五つを決めて書面にしておかないと、離婚後に何年も引きずります。協議離婚の全体の流れ、決めること、書面の作り方、専門家(行政書士・弁護士)の使い分け、2026年4月の民法改正で変わった点を整理します。
- 離婚の相談先の選び方 ― 弁護士・行政書士・司法書士・法テラス・自治体、誰に何を頼めるか(2026-09-15)― 離婚の相談先は一つではありません。相手と交渉して調停や裁判に出るのは弁護士、合意した内容を協議書や公正証書にするのは行政書士、家の名義変更の登記は司法書士、税金は税理士。お金がなければ法テラス、まず話を聞いてほしいなら自治体の相談窓口、手続きの質問なら家庭裁判所の家事手続案内。どこに行けばよいかを、状況別に書きます。
- 離婚調停と裁判離婚の流れ ― 話し合いで決まらないときに、家庭裁判所で何が起きるか(2026-09-12)― 協議で離婚がまとまらないとき、いきなり裁判はできません。まず家庭裁判所の調停(調停前置)。調停委員を介して話し合い、合意すれば調停調書で離婚が成立します。まとまらなければ、裁判離婚で、法律上の離婚原因(不貞、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、回復の見込みのない精神病、婚姻を継続し難い重大な事由)が要ります。申立ての方法、費用、期間、当日の流れ、弁護士を頼む目安を整理します。
- 離婚調停の当日 ― 申立てから期日まで、持ち物、部屋で何を話すか。怖い場所ではありません(2026-09-15)― 調停と聞くと法廷や尋問を想像しますが、実際は家庭裁判所の小さな会議室で、調停委員二人と交互に話す場です。相手と同じ部屋に入ることは基本的にありません。申立ての書類と費用、期日までの流れ、当日の持ち物と服装、部屋で聞かれること、1回目で決まらないのが普通であること。初めて行く人が知っておけば落ち着ける範囲を書きます。
- 離婚の話し合いをADRで ― 家庭裁判所の調停の前に、民間の調停という選択肢(2026-10-04)― 二人だけで話すと口論になるけれど、平日の昼に家庭裁判所へ何度も行けない。そういう夫婦には、法務大臣の認証を受けた民間の調停(認証ADR)があります。家庭裁判所の調停との違い(時間・費用・決まったことの力)、2024年4月からの特定和解で養育費の強制執行ができるようになった点、ADRが向かない場面、費用の内訳を、実際の夫婦の例で整理します。
- 家を建てている途中で離婚することになったら ― 注文した側はいつでも解約できる(民法641条)、着工前・上棟・完成で変わるお金(2026-11-01)― 注文住宅の契約をしたあとに夫婦の関係が壊れることがあります。家を注文した側は、完成する前ならいつでも工事の契約を解除できますが、工務店の損害を払う必要があります。契約金・着工金・上棟金・引渡し金と払っていく途中のどこで決めるかで、手元に戻るお金も、残るものも大きく変わります。解除の決まり、精算書の読み方、ペアローンと土地の扱い、財産分与との関係を、3,000万円の請負契約の例で書きます。
2. 離婚の中身を決める
親権・お金・住まいの取り決め。届を出す前にここを固める。
- 相手が離婚調停に来ないとき ― 欠席の過料(5万円以下)、調停に代わる審判と2週間の異議、不成立から離婚裁判へ(2026-11-14)― 離婚調停を申し立てたのに、相手が1回目も2回目も来ない。調停は話し合いなので、相手が来なければ成立しません。道は、裁判所から出席を促してもらう、調停に代わる審判を出してもらう(2週間以内に異議がなければ確定)、不成立にして離婚裁判へ進む、の三つです。欠席の過料、裁判で相手が来なくても証拠が要る理由、費用の例を書きます。
- 離婚のとき車はどう分けるか ― ローン中の車は車検証の所有者欄を見る、時価からローンを引く、名義を変えたら15日以内に登録(2026-11-11)― 結婚してから買った車は、夫の名義でも財産分与の対象です。分ける額は、売ったらいくらかの時価から、ローンの残りを引いた額。ローン中の車は、車検証の所有者欄がディーラーや信販会社になっていることが多く、完済するまで名義を変えられません。ミニバンを妻が使い続けたい家の例で、借り換えと精算の金額を計算します。
- 財産分与は「2分の1」が原則 ― 夫が起こした会社の株、結婚前の貯金、親からの相続は分けるのか。2026年4月の改正で何が書き込まれたか(2026-11-11)― 財産分与は、結婚している間に夫婦で築いた財産を半分ずつにするのが原則です。経営者が「会社は自分一人で大きくした」と言っても、結婚後に作った会社の株は分ける対象に入ります。反対に、結婚前の貯金や親からの相続は分けません。2026年4月からは、寄与の割合は差が明らかでなければ等しい、と民法に書き込まれました。株・預金・自宅の例で、誰がいくら受け取るかを計算します。
- 子ども名義の預金は財産分与の対象か ― 児童手当を貯めた分・夫婦の給料から入れた分・祖父母からのお年玉に分けて考える(2026-11-04)― 子ども名義の通帳でも、中身が夫婦の給料から積み立てたお金なら、財産分与の対象になりえます。祖父母からのお年玉は子ども自身のもの、児童手当を貯めた分は考え方が分かれます。残高230万円の長女の口座を出どころで三つに分け、対象に入れる場合と外す場合で、夫婦の手元に残る額と、夫から妻へ渡す額がどう変わるかを計算します。
- 親権 ― 2026年4月からの共同親権と単独親権、監護者、面会交流(2026-09-12)― 2026年4月1日に施行された民法改正で、離婚後も父母の双方を親権者とする「共同親権」を選べるようになりました。従来どおりの単独親権も選べます。何が変わったのか(親権の内容、日常の世話をする監護者、重要な決定の合意、急迫の場合)、どう決めるか(協議、決まらなければ家庭裁判所)、DVや虐待がある場合の扱い、面会交流の決め方、改正前に離婚した人はどうなるかを整理します。
- 面会交流の詳細 ― 頻度・受け渡し・宿泊をどこまで決めるか、拒否できる場合(2026-09-12)― 面会交流は、離れて暮らす親と子が会う権利です。離婚協議書に書くとき、細かく決めすぎると守れず、粗すぎると揉めます。頻度・時間・受け渡しの場所と方法・宿泊・学校行事・連絡手段の決め方の相場、間接交流(手紙・写真・オンライン)、拒否できる正当な理由、間接強制、第三者機関の使い方を整理します。
- 養育費と算定表 ― 月額の決め方、終期、不払いの実態と、2026年の法定養育費(2026-09-12)― 養育費は、離婚後に子と離れて暮らす親が、子のために払うお金です。額は、裁判所が公表している算定表(双方の年収と子の数・年齢で読む)を目安に決めるのが実務の標準で、たとえば年収500万円の会社員が、年収100万円の相手と暮らす子一人(14歳以下)に払う目安は月4〜6万円の帯です。終期、特別費用、見直し、不払いの実態と対策、2026年4月の改正で入った法定養育費(子一人あたり月2万円)と先取特権を整理します。
- 相手が財産を見せないまま離婚の話が止まったら ― 2026年4月に始まった情報開示命令、銀行への調査嘱託、手元の資料で手がかりを作る順番(2026-11-06)― 財産分与は、何がいくらあるかが分からないと計算できません。2026年4月から、家庭裁判所は調停・審判・離婚訴訟の中で、相手に財産の情報を開示するよう命じられるようになりました。うそや不開示には10万円以下の過料があります。話し合いの段階では使えないこと、銀行に直接聞く調査嘱託との違い、離婚が決まったあとの財産開示手続との違い、手元の資料から手がかりを作る方法を、預金が見つかった場合の金額の差で説明します。
- 財産分与の基本 ― 何が対象で、何が対象外か、2分の1の原則と住宅ローンの家(2026-09-12)― 財産分与は、婚姻中に夫婦で築いた財産を、離婚のときに分ける制度です。名義がどちらでも、婚姻中に増えた分は共有財産として原則2分の1ずつ。結婚前の財産と相続・贈与でもらった財産は対象外。預貯金、不動産、保険、退職金、そして借金の扱い、住宅ローンが残る家の三つの選択肢、請求期限(2026年4月の改正で2年から5年に)、税金を整理します。
- 離婚と住宅ローン ― 家に住み続ける・売る・名義を変える、三つの道と連帯保証の落とし穴(2026-09-14)― 住宅ローンが残る家は、離婚で最も揉める財産です。売って清算するか、どちらかが住み続けるか、名義とローンを移すか。三つの道それぞれに、金融機関の承諾、連帯保証・連帯債務、オーバーローン、税金の問題があります。実務で毎回同じ表を描いて説明してきた、住宅ローンつきの家の整理の順番を書きます。
- 離婚と賃貸住宅 ― 夫名義の部屋に妻と子が住み続けるとき、名義・敷金・保証人をどうするか(2026-10-08)― 借りている部屋の契約者は夫。離婚して夫が出ていき、妻と子がそのまま住みたい。このとき部屋の契約は自動では妻に移りません。名義を変えるには貸主の承諾が要ること、保証会社の審査、結婚中に払った敷金を財産分与でどう分けるか、連帯保証人の外し方、夫が家賃を止めたときの危うさを整理し、名義変更の費用9万7,000円と引っ越した場合の約40万円を金額で比べます。
- 離婚時の年金分割 ― 合意分割と3号分割、情報通知書、手続きの期限(2026-09-12)― 年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の記録(標準報酬)を夫婦で分ける制度です。将来の年金額そのものではなく「記録」を分けるので、受け取るのは自分の年金開始年齢から。夫婦の合意で最大2分の1に分ける合意分割と、2008年4月以降の第3号被保険者の期間について請求だけで2分の1になる3号分割。年金事務所で取る情報通知書、手続きの流れ、期限(2026年4月1日以降の離婚は原則5年、それより前の離婚は2年)、国民年金や企業年金は対象外であることを整理します。
- 離婚と保険 ― 学資保険の名義変更(契約者変更)の手続きと満期の税金、生命保険の受取人変更、解約返戻金の分与(2026-09-12)― 離婚のとき、預貯金や不動産に気を取られて見落とされがちなのが保険です。学資保険の名義変更(契約者変更)の書類と、変更後の満期保険金にかかる税金の計算、契約者のまま元配偶者が亡くなったときの扱いも加えました。配偶者を受取人にした生命保険の受取人変更、契約者と保険料負担者の名義、学資保険は誰が引き継ぐか、解約返戻金は財産分与の対象になること、離婚後の保障の見直しを整理します。
- 離婚とペット・家財 ― 法律上は「物」でも、揉めやすい分け方(2026-09-12)― 犬や猫は、法律上は「動産(物)」として財産分与の対象です。子の親権のような法律上の制度はありませんが、実際にはペットの引き取りが感情的に大きな争点になります。誰が飼い続けるかの決め方、面会(に相当する取り決め)、家財道具の分け方、価値の高い動産(車、貴金属、コレクション)の扱いを整理します。
- 離婚と借金 ― 相手の借金は誰が返すのか、財産分与での引き算、連帯保証、自己破産と養育費(2026-09-15)― 「夫の借金を私も返すのか」は、離婚相談の定番の不安です。答えは、生活のための借金は夫婦の連帯責任、ギャンブルや浪費の個人的な借金は本人の責任、が原則です。財産分与では、プラスの財産からマイナスを引いて計算し、マイナスが超えれば分けるものはない。連帯保証は離婚で外れない。自己破産しても養育費は消えない。借金まわりの不安を、一つずつ小さくします。
- 離婚とお金にかかる税金 ― 財産分与・慰謝料・養育費は課税されるのか(2026-09-14)― 離婚で受け取るお金には、税金がかからないものと、かかるものがあります。財産分与と慰謝料は原則非課税、養育費も非課税。ただし、不動産で渡すと渡す側に譲渡所得税、分与が過大だと贈与税、子の扶養控除は一人分しか使えない。ひとり親控除、住宅の3,000万円控除、不動産取得税・登録免許税まで、離婚のお金と税金の関係を一枚に整理します。
- 退職金と財産分与 ― まだ受け取っていない退職金も、分ける対象になるのか(2026-10-07)― 離婚の話し合いで、夫(または妻)の退職金をどう扱うかは、意見がもっとも割れる点の一つです。すでに受け取った退職金と、これから受け取る退職金で扱いが違います。分ける対象になる範囲、婚姻期間に応じた計算の考え方、1,800万円の退職金を例にした数字、払う時期と回収の備え、集めておく資料、請求できる期限(離婚から5年)を整理します。
3. 書面にする・届を出す
決めたことを、効力のある形に残す。
- 勝手に離婚届を出されたら ― 協議離婚無効確認の調停、確定から1か月以内の戸籍訂正、次に出させない不受理申出の順番(2026-11-21)― 相手が署名をまねて離婚届を出してしまっても、本人に離婚する意思がなければ、その離婚は無効です。ただ、戸籍から消すには、家庭裁判所に協議離婚無効確認の調停を申し立て、審判が確定してから1か月以内に役所へ戸籍訂正を申請する、という順番が要ります。役所から届く「受理の通知」、すぐ出しておく不受理申出、費用(印紙1,200円など)、「認めた」と取られないための注意を、別居中の夫婦の例で整理します。
- 離婚協議書に書くこと ― 条項の順番と、あとで揉めない書き方(2026-09-12)― 離婚協議書は、夫婦で合意した内容を書面にしたものです。決まった様式はなく、私文書でも効力があります。書くのは、離婚の合意、親権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割、慰謝料、清算条項、そして通知義務。条項ごとに、何をどこまで具体的に書くか、曖昧に書いて揉めた例、公正証書にするべき条項、行政書士に頼むときの費用を整理します。
- 離婚の公正証書と強制執行認諾 ― 養育費が止まったとき、裁判なしで差し押さえるために(2026-09-12)― 離婚協議書を公正証書にして「強制執行認諾文言」を入れておくと、養育費や慰謝料が払われなくなったとき、裁判を起こさずに相手の給与や預金を差し押さえられます。作り方(公証役場の予約、必要書類、当日の流れ)、手数料の計算(養育費は5年分で計算)、差押えの実際(手取りの2分の1まで、相手の勤務先が分からないときの情報取得手続き)、公正証書にしても効かない場面を整理します。
- 離婚届の書き方と証人 ― 受理されない典型と、出す前の「不受理申出」(2026-09-12)― 離婚届は市区町村の窓口でもらえ、夫婦の署名と証人二人の署名で出せます。ただ、親権者の記載漏れ、証人の要件、本籍の書き間違い、訂正の仕方で受理されないことがあります。記入欄ごとの注意、証人になれる人、届出先と持ち物(2024年3月から戸籍謄本の添付は原則不要)、夜間・休日の提出、そして相手に勝手に出されないための「不受理申出」を整理します。
- 離婚届を出したあとで取り決めを書面にする ― 口約束の養育費を、合意書・公正証書・調停調書にする順番(2026-09-28)― 養育費を口約束だけにして離婚届を出した。払われているうちはいいけれど、遅れ始めたらどうするか。届を出したあとでも、取り決めは書面にできます。二人で署名する合意書、公正証書、家庭裁判所の調停調書の三つを、差押えにつながる力と費用で比べ、2026年4月からの先取特権と法定養育費との関係、終期と未払い分の書き方を整理します。
- 離婚届の不受理申出 ― 勝手に出されないための一枚。出し方、効き目、取り下げ方(2026-09-29)― 「離婚届に判を押した覚えはないのに、離婚が成立していた」を防ぐ制度が、不受理申出です。本人が市区町村の窓口で申出をしておくと、本人が自分で出向いて届け出ない限り、離婚届は受理されません。期限はなく、費用もかからず、取り下げもできます。別居中で相手が届を持っている、署名だけ先にしてしまった、という人が最初にやることを、窓口での流れと一緒に書きます。
- 調停・裁判で離婚が決まったあとの離婚届 ― 10日以内、証人なし、調書の謄本を添えて(2026-10-05)― 家庭裁判所の調停や判決で離婚が決まったら、役所に出す離婚届は協議離婚の届とまったく別物です。離婚は調停成立・判決確定の日にすでに成立していて、届はその報告。期限は10日、出すのは申立てをした人、相手の署名と証人は要りません。添える書類(調書の謄本・確定証明書)、お金の条項を見せずに済む省略謄本、同じ日に出す名字の届まで、実際の流れと費用で整理します。
- 離婚の公正証書は、公証役場に行かずに作れるか ― 2025年10月からのウェブ会議と電子の公正証書、養育費は「5年分」で数える手数料(2026-11-08)― 2025年10月から、公正証書はインターネットで申し込み、公証人が認めればウェブ会議で作れるようになりました。単身赴任や別居で二人そろって公証役場に行けない夫婦の離婚の取り決めにも使えます。ただし使えるのは指定された公証役場からで、ウェブ会議にするかは公証人が決めます。同時に手数料も変わり、養育費は10年分ではなく5年分で数えるようになりました。月6万円の養育費と300万円の財産分与で、費用を計算します。
4. 離婚が成立したら
氏・戸籍・保険・年金・お金の名義替え。期限があるものが多い。
- 離婚したら国民年金の保険料は自分で ― 月1万7,920円が払えないときの免除と納付猶予、実家に戻ると審査が変わる理由(2026-11-18)― 夫の扶養(第3号被保険者)で保険料を払っていなかった人は、離婚すると第1号被保険者になり、2026年度は月1万7,920円の保険料を自分で払います。払えないときは、前年の所得に応じて全額・4分の3・半額・4分の1の免除か、50歳未満なら納付猶予を申請できます。免除は世帯主の所得も見るので、実家に戻って親が世帯主になると通りにくくなります。未納との違い、年金額への反映、7か月で12万5,440円の保険料を、パート収入の母子の例で整理します。
- 離婚して名字が戻ったら、身分証はどの順に変える? ― 戸籍→マイナンバーカード(14日以内)→運転免許→銀行、パスポートは新しく申請(2026-11-15)― 離婚で旧姓に戻ると、銀行に行けば「新しい名前の身分証を」と言われ、免許証を変えに行けば「住民票を」と言われます。名前の変更は戸籍から順にしか進みません。戸籍、マイナンバーカード(14日以内)、運転免許(速やかに)、銀行や保険、パスポート(新しく申請)の順番と期限、旧姓に戻さない選択(3か月以内の届出)を整理します。
- 離婚で孫に会えなくなった祖父母は、家庭裁判所に申し立てられるか ― 2026年4月からの「父母以外の親族と子との交流」(2026-11-13)― 2026年4月から、家庭裁判所は、子の利益のため特に必要があると認めるときに、祖父母と孫の交流を定められるようになりました(民法766条の2)。ただし祖父母が自分で申し立てられるのは「他に適当な方法がないとき」に限られます。まず父母の親子交流の取り決めに祖父母との時間を入れるのが順番です。要件、申し立てる人、裁判所が見る事情、費用を、毎週末に孫を預かっていた祖父母の例で書きます。
- 離婚後の手続き ― 氏と戸籍、子の氏、健康保険、年金、児童扶養手当、住所の順番(2026-09-12)― 離婚届が受理されたあとにも、手続きが十件近くあります。婚姻中の氏を使い続けるなら3か月以内の届出、子を自分の戸籍に入れるなら家庭裁判所の許可と入籍届、健康保険の切り替えは14日以内、国民年金の種別変更、児童扶養手当と児童手当、住所と世帯、マイナンバーカード、銀行や免許の氏名変更。期限のあるものから順に、必要書類と一緒に整理します。
- 離婚後の健康保険と年金の切替 ― 扶養から抜けた日から14日、過ぎたときのさかのぼり加入、国保・任意継続・第1号への手順(2026-09-15)― 相手の健康保険の扶養に入っていた人は、離婚した日に資格を失います。翌日から自分で保険に入る必要があり、期限は14日以内。選択肢は、自分の勤務先の健康保険、国民健康保険、条件が合えば元の保険の任意継続。年金も第3号から第1号へ切り替え、払えなければ免除を申請できます。子の保険証、保険料の目安、離婚の証明書類まで、市区町村の窓口に行く前に知っておけば一度で済む手順を書きます。
- 離婚後の子の姓と戸籍 ― 親権者になっても子の戸籍は動かない。氏の変更許可と入籍届の手順(2026-09-14)― 離婚して母が親権者になり旧姓に戻っても、子の姓と戸籍は自動では変わりません。子は父の戸籍に父の姓のまま残ります。母と同じ姓・同じ戸籍にするには、家庭裁判所の「子の氏の変更許可」と、市区町村への「入籍届」の二段階が必要です。婚氏続称を選ぶ場合、15歳以上の子が自分で申し立てる場合、後で戻したくなった場合まで、戸籍の動きを順番に書きます。
- 離婚と会社の手続き ― 社会保険の扶養、税の扶養控除、勤務先への届出(2026-09-12)― 離婚は、勤務先を通じた社会保険と税金にも影響します。配偶者の扶養に入っていた人が外れる手続き、逆に離婚後に自分の扶養に子を入れる手続き、年末調整と扶養控除の変更、住民税の異動、社宅や家族手当への影響、そして勤務先にどこまで伝えるか。離婚後の手続きの記事の続きとして、会社を通す手続きに絞って整理します。
- 養育費が払われないとき ― 履行勧告から差押えまで、回収手段の順番と改正で増えた道(2026-09-14)― 養育費の不払いは、離婚後の相談で最も多い問題です。手元に何があるか(公正証書か、調停調書か、口約束か)で使える手段が変わります。履行勧告・履行命令、強制執行(給与・預貯金の差押え)、財産開示手続、第三者からの情報取得手続、そして2026年4月施行の改正で加わった法定養育費と先取特権。回収手段を、弱いものから強いものへ順番に整理します。
- 財産分与で家の名義を移す登記 ― 登録免許税2%、そろえる書類、ローンが残るとき(2026-09-29)― 離婚協議書に「マンションは妻に分与する」と書いても、登記をしなければ名義は元の配偶者のままです。財産分与による所有権移転登記は、渡す側と受け取る側の共同申請で、登録免許税は評価額の2%。そろえる書類、登記原因の日付、渡す側にかかることがある税金、住宅ローンが残っているときの注意を、評価額1,200万円のマンションを例に整理します。
- 離婚したら義理の親とはどうなるか ― 姻族関係は届け出なしで終わる。介護、お墓、孫との交流、援助してもらった頭金(2026-10-15)― 離婚すると、夫や妻の親との親族関係(姻族関係)は、何の届も出さずに終わります(民法728条1項)。扶養や特別寄与料の対象からも外れ、お墓を引き継いでいた人は承継者を決め直します。一方、子どもと祖父母は血族のままで、2026年4月からは家庭裁判所が祖父母と孫の交流を定められるようになりました。義父から出してもらった頭金500万円を財産分与でどう扱うかを、家の価値3,000万円・ローン残1,800万円の例で計算します。
- 離婚後に親権者を変えたいとき ― 父母が合意していても家庭裁判所の調停が要る。2026年4月からは共同親権への変更も(2026-10-17)― 離婚のときは父母の話し合いで決められた親権者も、あとから変えるには、父母が合意していても家庭裁判所の調停か審判が要ります。2026年4月の民法改正で、子ども自身も申し立てられるようになり、単独親権から共同親権への変更もできるようになりました。家庭裁判所が見ること、申立ての費用と書類、10日以内の届、養育費と児童手当の切り替えを、母の海外赴任で長男が父と暮らすことになった家の数字で書きます。
- 別れた夫が亡くなったら ― 子どもは相続人、私は相続人ではない。特別代理人、3か月の数え方、遺族年金が止まる理由(2026-10-20)― 離婚した元配偶者は相続人ではありませんが、二人の子どもは、親が離婚しても再婚しても、亡くなった親の第1順位の相続人です。未成年の子の代わりに遺産分割をするときの特別代理人、相続放棄の3か月を誰が知った時から数えるか、養育費と生命保険の扱い、そして子どもの遺族年金が「受け取れるはずなのに止まる」仕組みを、元夫の再婚相手と話し合った母親の数字(遺産3,060万円、子1人あたり510万円)で書きます。
5. 離婚後の生活
ひとり親としての支援制度、再婚したときの手続き。
- 離婚後の高校の授業料はどうなる ― 2026年度から所得制限がなくなった就学支援金と、養育費で決めておく私立の差額(2026-11-22)― 2026年4月から、高校の授業料を支える就学支援金の所得制限がなくなり、私立の全日制は年45万7,200円まで支援されるようになりました。離婚や別居をしている家では、これまで両方の親の所得で判定されて手続きが面倒だった部分が軽くなります。それでも、私立の授業料の残りや施設費、入学金は家計の負担として残り、養育費でどう分けるかを決めておく必要があります。授業料63万円・施設費24万円の私立高校の例で、3年間で約124万円になる負担の分け方を計算します。
- 養育費は何歳まで払うのか ― 「成年まで」の約束は20歳、大学なら「22歳の3月まで」、浪人・留年・中退のとき(2026-11-19)― 成年年齢は2022年4月に18歳になりましたが、それより前に「子が成年に達するまで」と決めた養育費は、法務省の考え方では20歳までです。しかも養育費は、子が経済的に自立できない間の費用なので、18歳で当然に終わるものではありません。2019年に公正証書で月5万円と決めた家で、元夫が「18歳で終わり」と言ってきた例をもとに、20歳までの120万円、大学卒業の22歳の3月までに延ばす170万円の話し合い方と、これから決める人の書き方を整理します。
- ひとり親家庭の支援制度 ― 児童扶養手当だけじゃない、使える制度の一覧(2026-09-12)― 離婚後にひとり親になると、児童扶養手当以外にも使える公的支援があります。ひとり親家庭等医療費助成、就学援助、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、税のひとり親控除。所得制限や申請窓口は制度ごとに違い、多くは「申請しないと使えない」ものです。何が使えるか、どこに聞けばいいかを一覧で整理します。
- 養育費をもらうと児童扶養手当が減る? ― 受け取った額の8割が所得に入る計算、月4万円の養育費で手当は月1万140円減、それでも家計は年35万円多い(2026-11-09)― 「養育費を受け取ると手当が減るから、いらないと言おうか迷っている」。離婚して2年の母親の相談です。児童扶養手当の所得には、前の年に受け取った養育費の8割が足されます。パート年収300万円・子ども1人・養育費月4万円の家で計算すると、手当は月2万7,710円から1万7,570円に減りますが、養育費と合わせた家計は年35万8,320円多くなります。計算の順番と、申告で気をつけることを整理します。
- 別居・離婚と児童手当 ― 受け取る人は自動では変わらない。申請した月の翌月分から(2026-09-25)― 児童手当は、別居しても離婚しても、受け取る人が自動で切り替わりません。離婚協議中の別居なら子と暮らす親に優先して払われますが、それも申請してからで、さかのぼりはありません。2024年10月からの支給額、別居中と離婚後の手続き、第3子の数え方で離婚が効く場面、児童扶養手当との違い。申請が4か月遅れた母親の実際の金額で書きます。
- 離婚後の再婚と連れ子の養子縁組 ― 養育費・相続・戸籍がどう変わるか(2026-09-14)― 再婚は自由ですが、連れ子と再婚相手の関係は、養子縁組をするかしないかで大きく変わります。縁組をしなければ、再婚相手には扶養義務も相続権もない。縁組をすれば、実親(元配偶者)の養育費は減額の対象になり、子は再婚相手の相続人になる。2024年に廃止された再婚禁止期間、離婚後300日問題の見直し、元配偶者の同意の要否、面会交流の継続まで、再婚で動く仕組みを整理します。
- 養育費の増額・減額 ― 収入が変わった、再婚した、進学する。決めた額を見直す手順(2026-09-25)― 一度決めた養育費も、事情が変われば見直せます。ただし「来月から減らす」と伝えただけでは変わりません。認められやすい事情と認められにくい事情、協議から調停・審判までの手順、いつから新しい額になるか。収入が下がった父と、子の私立進学で増額を求めた母の調停を、実際の金額で追います。
- ひとり親の住まいの探し方 ― 公営住宅の優先入居、住居確保給付金、民間賃貸の保証会社(2026-09-29)― 離婚のあと、子どもと二人で住む家をどう確保するか。選択肢は、公営住宅(ひとり親は優先扱いがある)、家賃を一時的に支える住居確保給付金、保証人の代わりに保証会社を使う民間賃貸、そして緊急時の母子生活支援施設です。それぞれの家賃の決まり方、申し込みの窓口、順番を、相談で実際に組んだ手順で書きます。
- 離婚後、子どもの扶養控除はどちらが取るか ― 養育費を払う側も取れる場合と、ひとり親控除が一緒に外れる理由(2026-10-04)― 離婚して子と別に暮らしていても、養育費を払っている親は子を扶養控除の対象にできる場合があります。ただし同じ子の控除はどちらか一方だけで、別居親が取ると、同居親は扶養控除に加えてひとり親控除も外れます。国税庁の質疑応答事例の考え方、控除額と所得の上限(2026年分の変更を含む)、17歳の長男の家で比べた税額を整理します。
- 離婚・別居で子どもは転校する? 学校をどうするか ― すぐ転校、学年末まで元の学校(区域外就学)、共同親権で「二人で決めること」(2026-10-18)― 別居や離婚で引っ越すとき、子どもの学校には、すぐに転校する道のほかに、住所を移したまま元の学校に通い続ける「区域外就学」や、同じ市の中で学校を変える「就学校の変更」があります。2026年4月からは、父母がともに親権者なら、転居や転校は原則として二人で決めることになりました。必要な書類、教育委員会への届け出の順番、中学1年の子の母の実際の数字(すぐ転校5万9,400円、学年末まで通ってから転校7万9,200円)を書きます。
6. 状況別(当てはまる方だけ)
婚姻届を出していない・DVがある・海外が絡む・熟年など、通常の流れと別に読むもの。
- 外国籍の配偶者と離婚したら在留資格はどうなるか ― 14日以内の届出、6か月で取消しの対象、「定住者」への変更(2026-11-16)― 日本人の夫と外国籍の妻が離婚する。妻が持つ「日本人の配偶者等」の在留資格は、離婚した日に消えるわけではありませんが、14日以内に入管へ届け出る義務があり、配偶者としての暮らしが6か月以上ないと取消しの対象になります。日本で子どもを育てる場合の「定住者」への変更、永住者は離婚で変わらないこと、ビザを離婚の交渉材料にしてはいけない理由を、入管法の条文で書きます。
- 夫が亡くなったあと、義理の家族との関係を終わらせる ― 姻族関係終了届と復氏届。相続も遺族年金もそのまま(2026-10-25)― 離婚すると義理の親との親族関係は自動で終わりますが、配偶者と死別した場合は続きます。終わらせたいときに出すのが「姻族関係終了届」です(民法728条2項、戸籍法96条)。出せるのは本人だけで、義理の家族の同意は要らず、期限もありません。夫の遺産を返す必要はなく、遺族厚生年金も止まりません。旧姓に戻るのは別の「復氏届」で、子どもの姓は家庭裁判所の許可がないと変わりません。お墓を引き継いでいる人は承継者を決め直します。
- 事実婚(内縁)の解消 ― 婚姻届を出していなくても、財産分与と慰謝料は準用される(2026-09-12)― 婚姻届を出さずに夫婦同然の生活を送る「事実婚(内縁)」も、解消のときには離婚に準じた扱いを受けます。財産分与、慰謝料、婚姻費用に相当する権利は認められますが、相続権と税の配偶者控除はありません。事実婚の証明の仕方、解消時の財産の分け方、子の認知と親権、同性パートナーシップ制度との違いを整理します。
- DV・モラハラと保護命令 ― 逃げる前に知っておくこと、離婚への影響(2026-09-12)― 配偶者からの身体的暴力や、支配的な言動(モラハラ)は、DV防止法上の「配偶者からの暴力」に当たることがあります。裁判所の保護命令(接近禁止命令は2024年4月から1年、退去等命令は2か月)の申立て、シェルターと一時保護、住民票の閲覧制限、そして離婚の話し合いを直接せずに進める方法(代理人を立てる、調停での配慮)を整理します。この記事は法的な制度の説明であり、危険が迫っている場合は、まず110番と配偶者暴力相談支援センターに連絡してください。
- 別居中の子の連れ去りと監護者指定 ― 子を連れて出るとき、連れて行かれたとき、裁判所は何を見るか(2026-09-15)― 別居のとき、子を連れて家を出るのは違法ではありません。ただし、相手に何も告げずに連れ出す「連れ去り」は、後の親権・監護者の判断で不利に働くことがあります。逆に相手に連れて行かれたときは、実力で取り返すのではなく、家庭裁判所に監護者指定と子の引渡しを申し立てます。裁判所が見るのは、これまで主に世話をしてきたのは誰か、子の生活の継続性、子の意思。両方の立場から、落ち着いて動くための順番を書きます。
- 不倫した側から離婚を求められたら ― 有責配偶者の離婚請求が認められる三つの条件と、別居が続く間の婚姻費用(2026-10-16)― 離婚の原因をつくった側(有責配偶者)からの離婚請求は、裁判ではすぐには認められません。1987年の最高裁大法廷判決は、相当の長期間の別居、未成熟の子がいないこと、相手が苛酷な状態に置かれないこと、の三つを示しました。応じるかどうかは、される側が決められます。夫が家を出て3年、子が高校生と中学生の家で、別居が続く間の婚姻費用(月14万円で3年504万円)と、条件付きで応じるときに書き出すことを示します。
- 国際離婚の基本 ― どの国の法律で離婚するか、子の連れ去りとハーグ条約(2026-09-12)― 夫婦のどちらかが外国籍、あるいは海外に住んでいる場合の離婚は、日本の協議離婚が使えるとは限りません。適用される法律(準拠法)の決め方、日本の協議離婚が海外で認められるかどうか(相手国の承認)、子を無断で日本に連れ帰った場合のハーグ条約(子の返還手続き)、在外公館でできる手続き、渉外離婚を扱う専門家の探し方を整理します。
- 熟年離婚 ― 年金分割・退職金・住まいで、若い世代の離婚と何が違うか(2026-09-12)― 結婚20年、30年を経てからの離婚(熟年離婚)は、子の親権や養育費より、年金・退職金・住まいという「老後の生活資金」の分け方が中心になります。厚生年金の分割で老後の年金がどれだけ変わるか、退職金(すでに受け取った分・将来受け取る分)の財産分与、持ち家の扱い、離婚後の生活設計を整理します。
- 離婚後300日以内に生まれる子の出生届 ― 2024年4月から、出産前に再婚していれば今の夫の子に(2026-09-30)― 離婚から300日以内に生まれた子は、原則として前の夫の子と推定されます。2024年4月の民法改正で、出産までに母が再婚していれば再婚後の夫の子と推定されるようになり、再婚禁止期間もなくなりました。再婚しない場合の「懐胎時期に関する証明書」と、母と子にも広がった嫡出否認(3年)、出生届の14日の期限を、離婚から283日目に出産予定だった方の例で整理します。
- 離婚が成立する前に配偶者が亡くなったら ― 別居中でも相続人、調停や裁判は終わる、郵送した離婚届、遺族年金の「生計維持」(2026-10-31)― 別居して何年たっていても、離婚の調停中でも、離婚が成立する前に配偶者が亡くなれば、法律上は配偶者のままで、相続人になります。離婚の裁判は法律で当然に終わり、財産分与の代わりに相続の話になります。署名した離婚届の扱い、遺言で別の人に遺産が渡っていたときの遺留分、別居中の遺族年金で問われる「生計維持」、義理の家族との関係の切り方を、2,800万円の遺産の例で書きます。
この棚の参考(公式)
この棚の記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます。
- 法務省 民事局(離婚・親権・養育費の制度) ― 2026年4月施行の民法改正(共同親権・法定養育費・財産分与)の公式案内
- 裁判所(家事事件・養育費) ― 離婚調停、養育費・婚姻費用の算定表、年金分割のための情報通知書
- 日本年金機構(離婚時の年金分割) ― 合意分割・3号分割の手続き、情報通知書の請求
- こども家庭庁(養育費・面会交流・児童扶養手当) ― 養育費の取り決め支援、児童扶養手当の要件
- 日本公証人連合会(離婚給付契約公正証書) ― 公正証書の作り方、手数料、強制執行認諾
- e-Gov 法令検索(民法) ― 条文の原文。民法の離婚(763条〜)、親権、扶養
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