離婚・家族 2026-11-06

相手が財産を見せないまま離婚の話が止まったら ― 2026年4月に始まった情報開示命令、銀行への調査嘱託、手元の資料で手がかりを作る順番

財産分与は、何がいくらあるかが分からないと計算できません。2026年4月から、家庭裁判所は調停・審判・離婚訴訟の中で、相手に財産の情報を開示するよう命じられるようになりました。うそや不開示には10万円以下の過料があります。話し合いの段階では使えないこと、銀行に直接聞く調査嘱託との違い、離婚が決まったあとの財産開示手続との違い、手元の資料から手がかりを作る方法を、預金が見つかった場合の金額の差で説明します。

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この記事の位置: 別居前・離婚を考え始めたら → [離婚の中身を決める] → 書面にする・届を出す → 離婚が成立したら → 離婚後の生活 → 状況別(当てはまる方だけ)

「夫の預金がどの銀行にいくらあるのか、私は知らないんです」。たとえば、こんな相談です。結婚18年、別居して半年の40代の女性。別居中の生活費(婚姻費用)は決まりましたが、財産分与の話になると、夫は「預金はA銀行の600万円だけだ」としか言いません。渡されたのは、通帳の1ページのコピーだけでした。

財産分与は、結婚している間に夫婦で築いた財産を、離婚のときに分ける仕組みです。夫名義の預金でも、結婚後の給料から貯めたものなら対象になります。分ける割合は、2026年4月の改正で、貢献の差がはっきりしないときは等しいと民法768条に書かれました。つまり、多くの場合は半分ずつです。ところが、半分に分ける前の「全部でいくらか」が分からなければ、計算が始まりません。財産を管理していた側が黙ると、話はそこで止まります。

まず、自分でできることです。いちばん力があるのは、別居する前に、家にある資料の写しを取っておくことです。すでに別居していても、手元の古い書類が手がかりになります。見るのは、金額そのものより「財産の入口」です。給与明細の天引きの欄、源泉徴収票の保険料控除の欄、確定申告書の控え、家に届いていた銀行や証券会社の封筒の宛名などです。銀行名と支店名が一つ分かるだけで、このあとの手続きの効き方が変わります。

そのうえで使えるのが、2026年4月に始まった情報開示命令です。家庭裁判所は、財産分与の調停や審判で必要があると認めるときは、当事者の申立てまたは裁判所の判断で、相手に財産の状況の情報を開示するよう命じられます(家事事件手続法152条の2、258条)。離婚調停の中でも使え、離婚訴訟にも同じ仕組みがあります(人事訴訟法34条の3)。正当な理由なく開示しないとき、うその情報を開示したときは、10万円以下の過料(行政上の罰で、刑罰の罰金とは別のもの)の対象です。婚姻費用や養育費の手続きでは、収入と資産の情報が対象になります。

注意点は二つあります。一つ目は、裁判所の手続きの中でしか使えないことです。夫婦の話し合いの段階では、この命令はありません。相手が見せないなら、調停を申し立てるところから始まります。二つ目は、命令が向かう先は相手本人だということです。相手が銀行の口座を一つ書かなかったとき、裁判所が自動で見つけてくれるわけではありません。

そこで、もう一つの道具を使います。調査嘱託です。家庭裁判所が、銀行や勤務先などに対して、預金や収入について報告を求める仕組みです(家事事件手続法62条)。情報開示命令が「相手に出させる」方法なら、調査嘱託は「持っている先に聞く」方法です。ただし、裁判所が必要と認めたときに行われるものです。どの銀行かも分からずに、全部の銀行を調べてほしいと頼んでも、通りにくいのが実情です。金融機関によっては、支店名が分からないと回答が難しいこともあります。手元の封筒の一枚が効くのは、このためです。弁護士に依頼しているなら、弁護士会を通じて照会する方法(弁護士法23条の2)もあります。

開示を求めるときは、「財産を全部出してください」よりも、「別居の時点の預金の残高、保険の解約返戻金、持株会の評価額、退職金の見込み額」のように、時点と種類を書く方が、裁判所も相手も動きやすくなります。対象は預貯金だけではありません。証券口座、保険、自動車、まだ受け取っていない退職金も、財産分与の対象になることがあります(退職金と財産分与の記事に書きました)。

名前の似た手続きも整理しておきます。民事執行法の財産開示手続と、銀行などからの情報取得手続です(197条、207条)。これらは、調停調書や判決で支払いが決まったのに払われないときの、回収の段階の手続きです。財産分与の額を決める段階では使えません。順番を図にしました。

どの段階で、どの手続きが使えるか
どの段階で、どの手続きが使えるか左から三つの段階。話し合いの段階では裁判所の命令はなく、手元の資料で手がかりを作る。調停・審判・離婚訴訟の段階では、相手本人に出させる情報開示命令と、銀行などに聞く調査嘱託が使える。支払いが決まったあとの回収の段階では、財産開示手続と銀行などからの情報取得が使える。話し合い話し合い 調停・審判・離婚訴訟調停・審判・離婚訴訟 額が決まったあと額が決まったあと 給与明細・封筒 裁判所の命令はない裁判所の命令はない 手がかりを作る時期手がかりを作る時期 情報開示命令情報開示命令 相手本人に出させる相手本人に出させる 調査嘱託調査嘱託 銀行や勤務先に聞く銀行や勤務先に聞く 財産開示手続財産開示手続 相手を裁判所に呼ぶ相手を裁判所に呼ぶ 情報取得手続情報取得手続 銀行などから回答銀行などから回答 額を決める段階で使えるのは真ん中の二つ。右の二つは払われないときの回収の手続き額を決める段階で使えるのは真ん中の二つ。右の二つは払われないときの回収の手続き

左から三つの段階。話し合いの段階では裁判所の命令はなく、手元の資料で手がかりを作る。調停・審判・離婚訴訟の段階では、相手本人に出させる情報開示命令と、銀行などに聞く調査嘱託が使える。支払いが決まったあとの回収の段階では、財産開示手続と銀行などからの情報取得が使える。

もう一つ、やらないでほしいことがあります。相手宛ての封書を開けること、相手のスマートフォンやネットバンキングに無断でログインすることです。封書の開封は信書開封罪(刑法133条)、無断ログインは不正アクセス禁止法の問題になり得ます。封筒の宛名と差出人を控えるところまでにしてください。私は2002年から探偵業を営んでいて、今年で24年目になりますが、「相手の銀行口座を調べてほしい」という依頼は、探偵でも受けられません。口座の残高を調べられると広告する業者がいたら、その情報をどう手に入れるのかを疑ってください。探偵が役に立つとすれば、別居先や勤務先といった所在の確認で、財産そのものを調べる手段ではありません。

この家の話に戻します。女性が手元の書類を見直すと、夫の給与明細に「持株会」という天引きがありました。自社の株を積み立てる制度です。古い郵便物の束からは、B銀行の支店名が入った封筒も見つかりました。女性は財産分与を含めて調停を申し立て、夫に開示を求めました。夫が出してきた一覧は、A銀行と保険だけです。そこで、B銀行の支店を示して調査嘱託を求めたところ、別居の時点で480万円の預金があると分かりました。持株会の300万円は、給与明細を示されて夫が認めました。

数字にすると、差はこうなります。夫婦の財産が920万円のままなら、半分は460万円です。妻名義の預金200万円を差し引いて、夫から受け取るのは260万円でした。見つかった780万円を足すと合計1,700万円で、半分は850万円、夫から受け取る額は650万円です。封筒1枚と給与明細1枚の差が、390万円になりました。別居の時点の財産を基準に考えることが多いので、別居のあとに残高が減っていても、別居の時点の残高を確かめます。

この家の財産分与(別居の時点、単位は万円)
財産名義夫が出した一覧手続きのあと
A銀行の預金夫600600
保険の解約返戻金夫120120
妻の預金妻200200
B銀行の預金(調査嘱託で判明)夫―480
持株会(給与明細から判明)夫―300
合計9201,700
半分460850
夫から妻へ渡す額(半分−妻の預金200)260650

相手が財産を動かしそうなときは、審判の前に財産を仮に押さえる保全処分という手続きもあります。ただ、要件や担保の判断が難しいので、弁護士に相談する場面です。調停の代理も弁護士の仕事で、行政書士の私がお手伝いできるのは、離婚協議書の作成など、話し合いがまとまったあとの書面です。

期限も書いておきます。財産分与を家庭裁判所に求められるのは、2026年4月以降の離婚なら離婚から5年です(それより前の離婚は2年のままです)。「離婚だけ先に」と考えるなら、この期限と、離婚後は資料がさらに手に入りにくくなることを、合わせて考えてください。

相手が黙っているときに必要なのは、相手を説得する言葉より、一つの銀行名です。手元の給与明細と封筒を、今日のうちに見直してみてください。話が止まったら調停へ進み、開示命令と調査嘱託の順で使います。財産分与の基本の記事と合わせて読むと、対象になる財産の範囲が分かります。

次に読む・使う

執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-06

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-06 確認)。

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