離婚・家族 2026-10-31
離婚が成立する前に配偶者が亡くなったら ― 別居中でも相続人、調停や裁判は終わる、郵送した離婚届、遺族年金の「生計維持」
別居して何年たっていても、離婚の調停中でも、離婚が成立する前に配偶者が亡くなれば、法律上は配偶者のままで、相続人になります。離婚の裁判は法律で当然に終わり、財産分与の代わりに相続の話になります。署名した離婚届の扱い、遺言で別の人に遺産が渡っていたときの遺留分、別居中の遺族年金で問われる「生計維持」、義理の家族との関係の切り方を、2,800万円の遺産の例で書きます。
この記事の位置: 別居前・離婚を考え始めたら → 離婚の中身を決める → 書面にする・届を出す → 離婚が成立したら → 離婚後の生活 → [状況別(当てはまる方だけ)]
「調停の2回目の前の週に、夫が亡くなりました。私はもう、妻ではないんですよね」。40代の女性からの電話でした。夫とは3年前から別居していて、夫は別の女性と暮らしていました。離婚の調停を申し立て、1回目の期日が終わったところでした。子どもは高校生と大学生の二人で、女性と一緒に暮らしています。(相談の例は、人物が分からないよう、いくつかの相談を組み合わせて書いています。)
答えは、「いいえ、妻です」でした。離婚が成立するのは、離婚届が受理されたとき、または調停の成立、審判や判決の確定のときです。それより前に夫が亡くなれば、法律上は最後まで配偶者で、配偶者は常に相続人になります(民法890条)。別居が何年続いていたか、調停の途中だったかは関係ありません。
では、調停や裁判はどうなるのか。夫婦の一方が亡くなると、結婚は死亡によって終わります。離婚する相手がいなくなるので、調停は終わります。離婚の裁判も、途中で当事者が亡くなれば、法律で当然に終了します(人事訴訟法27条)。同時に、財産分与(離婚した人が、結婚中に二人で築いた財産の分け方を求める権利)も、離婚していない以上、請求できなくなります。その代わりに、相続の話になります。
中央に亡くなった夫。左に別居中の妻と、妻と暮らす子ども二人。妻と子どもは相続人。右に夫と同居していた女性。法律上の家族ではないので、遺言がなければ相続人ではない。離婚の調停や裁判は、夫の死亡で終わる。
協議離婚の途中で、二人とも署名した離婚届が手元にある、という人もいます。相手が亡くなったあとにその届を出しても、離婚にはなりません。一つだけ注意が要るのは、相手が生きている間に郵便で発送した届が、亡くなったあとに役所に届いた場合です。戸籍法47条は、生きている間に郵送した届は、死亡後に届いても受理し、亡くなった時に届け出たものとみなす、と定めています。この場合、離婚が成立したかどうかで相続人になるかが変わるので、すぐに弁護士と市区町村の戸籍の窓口に相談してください。
相続分は、子どもがいれば、配偶者が2分の1、残りの2分の1を子どもの人数で分けます(900条)。子どもが二人なら、それぞれ4分の1です。夫が別の女性と暮らしていても、その女性は法律上の家族ではないので、遺言がない限り、相続人にはなりません。
遺言が出てきた場合は別です。「全財産を同居の女性に遺贈する」という遺言があれば、遺産はいったんその女性に渡ります。ただ、配偶者と子どもには、最低限の取り分である遺留分があり、遺産全体の2分の1を法定相続分で分けた額を、女性に請求できます(1042条)。請求できるのは、相続が始まったことと、遺留分が侵されていることを知ってから1年以内です(1048条)。迷っているうちに過ぎないよう、日付をメモしておいてください。
借金も相続の対象です。別居中の夫に借金があったなら、それも配偶者と子どもが引き継ぎます。財産より借金が多いときは、亡くなったことを知ってから3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄を申し立てることができます。子どもが放棄すると、夫の親や兄弟姉妹に相続の順番が回ることも、覚えておいてください。
相続とは別の流れで動くお金もあります。生命保険の死亡保険金は、契約で決めた受取人のものです。受取人が妻のままなら、別居中でも妻が受け取り、遺産分割の対象にもなりません。逆に、夫が受取人を同居の女性に変えていれば、その女性が受け取ります。勤め先の死亡退職金も、勤め先の規程で受け取る人の順番が決まっていることが多いので、規程を見せてもらってください。葬儀やお墓、遺骨をどうするかは、相続とは別に、慣習や話し合いで決める事柄です(祭祀の承継)。同居していた女性と意見が割れたら、家庭裁判所の調停で決めることもできます。
遺族年金は、別居中の妻にとって、いちばん分かれ目になるところです。遺族年金を受け取れるのは、亡くなった人に生計を維持されていた家族です。日本年金機構の基準では、原則として同居していることが必要ですが、別居していても、仕送りを受けていた、健康保険の扶養に入っていた、といった事情があれば認められます。あわせて、受け取る人の前年の収入が850万円未満であることが条件です。認められるかどうかは、年金事務所が書類を見て判断します。なお、国民年金から出る遺族基礎年金は、18歳になった年度の末までの子がいる配偶者か、その子が受け取るものです(障害のある子は20歳未満まで)。この家のように高校生の子がいれば、その対象になり得ます。
調停や話し合いで婚姻費用(別居中の生活費)が決まり、夫が毎月振り込んでいたなら、その振込の記録は、生計を同じくしていたことを示す材料になります。通帳や振込の明細、調停調書や合意書の写しを、捨てずに取っておいてください。
感情の面で多いのは、「夫の家族と、これ以上関わりたくない」という声です。夫が亡くなっても、夫の親や兄弟姉妹との親族関係(姻族関係)は自動的には終わりません。終わらせたいときは、市区町村に姻族関係終了届を出します。手続きは「夫が亡くなったあと、義理の家族との関係を終わらせる」の記事に書きました。この届を出しても、相続も遺族年金もそのままです。
この家では、夫の財産は預金800万円と、妻と子どもが住むマンション(評価額2,000万円)でした。住宅ローンは、団体信用生命保険(ローンを借りた人が亡くなると、保険で残りが払われる仕組み)で完済になりました。合計2,800万円で、遺言はありませんでした。妻が1,400万円、子ども二人が700万円ずつです。相続税の基礎控除は3,000万円+600万円×3人で4,800万円なので、相続税の申告は要りません。夫が調停で決まった婚姻費用を毎月振り込んでいた記録があり、遺族年金の手続きも、その記録を付けて進めました。
もし「全財産を同居の女性に」という遺言があったら、どうなっていたか。遺留分は遺産全体の2分の1の1,400万円で、妻が700万円、子ども二人が350万円ずつ、女性に請求できます。何も請求しなければ、2,800万円がすべて女性に渡ります。
| 法定相続分 | 遺言がない場合 | 遺言がある場合(遺留分を請求したとき) | |
|---|---|---|---|
| 妻 | 2分の1 | 1,400万円 | 700万円 |
| 子A | 4分の1 | 700万円 | 350万円 |
| 子B | 4分の1 | 700万円 | 350万円 |
| 同居の女性 | ー | 0円 | 1,400万円 |
| 合計 | 1 | 2,800万円 | 2,800万円 |
離婚が成立する前に配偶者が亡くなったときの順番をまとめます。一つ目、自分は配偶者として相続人だと知る。二つ目、遺言があるか確かめる(あれば遺留分の1年を意識する)。三つ目、借金が多ければ3か月以内に相続放棄を考える。四つ目、婚姻費用の振込の記録を持って、年金事務所で遺族年金を相談する。五つ目、気持ちが落ち着いてから、姻族関係を終わらせるかを考える。調停を頼んでいた弁護士がいるなら、まずその弁護士に連絡してください。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 姻族関係終了届と復氏届 ― 離婚すると義理の親との親族関係は自動で終わりますが、配偶者と死別した場合は続きます。
- 遺留分の基本 ― 「妻に全部」「長男に全部」と遺言に書いても、他の相続人には法律で保障された最低限の取り分「遺留分」が残ります。
- 養育費・婚姻費用 かんたん計算 ― 双方の年収と子どもの年齢から、裁判所の算定表のもとになる方式で月額の目安を試算。子どもの生年月を足すと、支払終了までの総額も出ます。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-10-31
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-10-31 確認)。
- e-Gov法令検索「民法」 ― 890条(配偶者は常に相続人)、900条(法定相続分。子と配偶者は2分の1ずつ)、1042条(遺留分。全体で2分の1)、1048条(遺留分侵害額の請求は、相続の開始と侵害を知ってから1年)
- e-Gov法令検索「人事訴訟法」 ― 27条(離婚の訴訟の途中で原告または被告が亡くなったときは、訴訟は当然に終了する)
- e-Gov法令検索「戸籍法」 ― 47条(届出人が生きている間に郵便で発送した届書は、死亡後に届いても受理し、死亡の時に届出があったものとみなす)
- 日本年金機構「生計維持」(用語集) ― 生計を同じくしていること(原則は同居。別居でも仕送りや健康保険の扶養などがあれば認められる)と、前年の収入850万円未満(所得655万5千円未満)