離婚・家族　2026-10-25

夫が亡くなったあと、義理の家族との関係を終わらせる ― 姻族関係終了届と復氏届。相続も遺族年金もそのまま

離婚すると義理の親との親族関係は自動で終わりますが、配偶者と死別した場合は続きます。終わらせたいときに出すのが「姻族関係終了届」です（民法728条2項、戸籍法96条）。出せるのは本人だけで、義理の家族の同意は要らず、期限もありません。夫の遺産を返す必要はなく、遺族厚生年金も止まりません。旧姓に戻るのは別の「復氏届」で、子どもの姓は家庭裁判所の許可がないと変わりません。お墓を引き継いでいる人は承継者を決め直します。

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この記事の位置: 別居前・離婚を考え始めたら → 離婚の中身を決める → 書面にする・届を出す → 離婚が成立したら → 離婚後の生活 → [状況別（当てはまる方だけ）]

夫を亡くして一年になる60代の女性からの相談です。夫の母は85歳で、夫の兄と同じ市に住んでいます。一周忌が終わったころから、義兄に「母の介護は、嫁のあなたが見るものだ」「墓と実家の管理も頼む」と言われるようになりました。「離婚なら関係が切れると聞きました。夫が亡くなった場合でも、関係を切る方法はあるんでしょうか」。

離婚と死別では、法律の扱いが違います。離婚すると、夫の親や兄弟（法律の言葉で「姻族」）との親族関係は、何の届も出さずに終わります（民法728条1項）。ところが、配偶者が亡くなった場合は、姻族関係はそのまま続きます。終わらせたいときは、残された側（生存配偶者）が、その意思を役場に届け出ます（728条2項）。これが「姻族関係終了届」で、戸籍法96条に定めがあります。世間では「死後離婚」と呼ばれることがありますが、結婚を取り消すものではなく、義理の家族との親族関係だけを終わらせる届です。

出し方は簡単です。届け出られるのは本人だけで、義理の家族の同意は要りません。期限もなく、亡くなって何年たってからでも出せます。届書には、亡くなった配偶者の氏名・本籍・死亡の年月日を書きます。出す先は本籍地か住所地の役場で、費用はかかりません。添付する書類（戸籍謄本など）は役場によって違うので、事前に窓口に確かめてください。役場から義理の家族に知らせが行く仕組みはありません（届の内容は、本人の戸籍に記載されます）。そして、一度出すと取り消す手続きはありません。

届を出すと、何が変わるか。一番大きいのは扶養です。義理の親を扶養する義務は、もともと原則としてありません。家庭裁判所が特別の事情があると認めたときだけ、3親等内の親族に扶養の義務を負わせることができる、という例外があるだけです（877条2項）。姻族関係が終われば、その例外の対象からも外れます。「嫁だから介護して当然」という言い分には、法律上の根拠がなくなります。

変わらないものも、はっきりしています。一つ目は、夫の遺産です。相続は夫が亡くなった時点で起きているので、届を出しても、相続した家や預金を返す必要はありません。二つ目は、遺族厚生年金です。受給が止まるのは、再婚したとき、親族以外の人の養子になったときなどで（厚生年金保険法63条）、姻族関係の終了は挙げられていません。三つ目は、子どもと祖父母の関係です。子どもにとって夫の母は血のつながった祖母なので、関係は終わりません。祖母が亡くなったとき、子どもが相続人になる場合があることも同じです。

判断が分かれるのは、義理の親の介護をすでに続けてきた人です。2019年7月から、相続人ではない親族が、亡くなった人を無償で介護して財産の維持に貢献したとき、相続人に「特別寄与料」というお金を請求できるようになりました（民法1050条）。夫を亡くした妻が義母を介護してきた、という場面がまさに当てはまります。ただ、請求できるのは亡くなった人の「親族」だけです。姻族関係を終わらせると親族ではなくなるので、そのあとで義母が亡くなっても、特別寄与料は請求できません。長く介護をしてきた人は、届を出す前に、このことを考えに入れてください。介護の記録（通った日、立て替えた費用）を残しておくことも大切です。

姓は、別の話です。姻族関係終了届を出しても、姓はそのままです。旧姓に戻りたいときは、「復氏届」（民法751条1項、戸籍法95条）を別に出します。こちらも期限はなく、義理の家族の同意も要りません。ただし、自分が旧姓に戻っても、子どもの姓は自動では変わりません。子どもを自分と同じ姓にするには、家庭裁判所で「子の氏の変更」の許可を受けてから届け出ます（791条）。逆に、姓はそのまま、姻族関係だけ終わらせる、という選び方もできます。

もう一つ、見落とされやすいのがお墓です。夫が亡くなって、墓や仏壇（法律の言葉で「祭祀財産」）を妻が引き継いでいる場合、復氏や姻族関係の終了をしたら、関係者と話し合って、次に引き継ぐ人を決め直します。話し合いで決まらなければ、家庭裁判所が決めます（751条2項で769条を準用）。届を出したら墓の問題が自然に消える、わけではありません。

再婚したら関係は自然に終わるのでは、と思っている人もいます。終わりません。死別した夫の家族との姻族関係は、再婚しても続きます。新しい配偶者の家族とも姻族関係ができるので、両方の家と親族関係がある状態になります。前の夫の家族との関係を終わらせたいなら、再婚の前でも後でも、姻族関係終了届を出すことになります。

この家では、こう進めました。まず、墓の話を先にまとめました。夫の墓は夫の実家の墓に入っていて、承継者は女性でした。義兄が引き継ぐことで話がつき、寺にもその旨を伝えました。そのあとで、女性は姻族関係終了届だけを出しました。姓は、高校生の娘と同じ今の姓のままにしています。夫から相続した自宅（評価1,500万円）と預金800万円、合わせて2,300万円は、そのまま女性のものです。遺族厚生年金も、これまでどおり受け取っています。娘と祖母の行き来も、娘が望む範囲で続いています。

順番が大事なのは、届を出してからだと話し合いが感情的になりやすいからです。墓や実家の管理、夫の遺品の引き渡しなど、義理の家族と決めておくことがあれば、先に済ませてください。届は、そのあとで、一人で役場に行けば出せます。

届を出したことを、義理の家族に伝えるかどうかは自由です。伝える義務はありません。ただ、法事の連絡や、夫の遺品の受け渡しなど、これからも連絡が来る場面はあります。「これからは、法事には呼ばなくて大丈夫です」と一言伝えておく方が、あとで行き違いが起きにくい、というのが相談での実感です。伝え方に迷うときは、手紙にして、気持ちの説明より、これからどうしてほしいかを短く書くのがよいと思います。

義理の家族との関係に悩むとき、「切るか、我慢するか」の二択に見えがちです。実際には、姻族関係を終わらせる、姓を戻す、墓を引き継ぎ直す、の三つを別々に選べます。全部やる必要はありません。何をやめたいのかを一つずつ書き出してから、必要な届だけを出してください。介護をやめたいのか、法事の付き合いをやめたいのか、姓を戻したいのか。書き出してみると、届が一枚も要らず、話し合いだけで済むこともあります。

執筆：長澤 湊（宅地建物取引士・行政書士・測量士補）　内容確認日：2026-10-25

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考（公式）

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます（2026-10-25 確認）。

• e-Gov法令検索「民法」 ― 728条（姻族関係は離婚で終了。配偶者の死亡後は、生存配偶者の意思表示で終了）、751条（生存配偶者の復氏。2項で769条〔祭祀の承継者〕を準用）、791条（子の氏の変更は家庭裁判所の許可）、877条2項（3親等内の親族の扶養）、1050条（相続人でない親族の特別寄与料）
• e-Gov法令検索「戸籍法」 ― 95条（復氏届）、96条（姻族関係終了届。死亡した配偶者の氏名・本籍・死亡の年月日を書く）
• e-Gov法令検索「厚生年金保険法」 ― 63条（遺族厚生年金の受給権が消える場合。婚姻、直系血族・直系姻族以外の養子、離縁など。姻族関係の終了は挙げられていない）

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