相続登記ナビ ― 本人申請のための整理ノート

相続登記ナビは、亡くなった人、相続人、不動産の情報を順番に入力すると、相続関係図、法定相続分、必要書類、登録免許税の確認、登記申請書案のプレビューまでを一つの流れで整理できるツールです。

監修・制作：長澤湊（宅地建物取引士・行政書士・測量士補、運営者情報）。このツールが示す数字は、公開情報から自動計算した一般的な目安であり、個別の法律相談・不動産鑑定評価・税務判断ではありません。判断の前に、公式資料と専門家の試算で確かめてください。

整理の例（架空の家族）

たとえば、父が亡くなり、相続人は母と子二人、不動産は自宅の土地（固定資産税評価額900万円）と建物（同300万円）だけ、遺言はなく、母が自宅を相続することで全員が合意している、という家を入力したとします。

ナビはこう整理します。法定相続分は母2分の1、子が4分の1ずつ。母の単独名義にするには遺産分割協議書が要り、相続人全員の実印と印鑑証明書を添えます。集める戸籍は、父の出生から死亡までの戸籍と、母・子の現在の戸籍、母の住民票。登録免許税は評価額1,200万円×0.4％＝4万8,000円。土地は100万円を超えるので免税措置の対象外。ここまでを一画面にまとめ、申請書案のプレビューを出します。

この家は、本人申請が現実的な典型例です。逆に、子の一人がすでに亡くなっていて孫がいる（数次相続・代襲相続）、相続人に未成年がいる、協議がまとまらない、という入力があれば、ナビはその時点で専門家への相談を勧めます。

相続登記は義務になりました

不動産を相続したときの所有権移転登記（相続登記）は、2024年4月から申請が義務化され、正当な理由なく放置すると過料の対象になり得ます。一方で、家族構成がシンプルな相続では、専門家へ依頼せず本人申請で登記を済ませる人も少なくありません。このツールは、その本人申請の準備を整理するために作りました。

専門用語の一覧ではなく、あなたの事案に必要な項目だけ

相続手続きの解説ページは、あらゆるケースの用語を並べがちです。相続登記ナビでは、入力した家族関係に応じて、必要な項目だけが残る設計にしました。法定相続分の計算、集める戸籍の範囲、登録免許税の目安、申請書のひな形が、入力に合わせて具体化していきます。

できること・できないこと

これは本人申請のための作成補助であり、司法書士による代理でも、個別の法律相談でも、申請の受理を保証するものでもありません。数次相続や相続人間に争いがある事案など、複雑なケースは専門家への相談をおすすめします。整理した内容は、専門家に相談するときの論点メモとしても使えます。

制度の最新情報は法務省で確認してください。

よくある質問

本当に自分で登記できますか？

配偶者と子だけで相続し、遺産分割の合意が取れているような事案なら、本人申請は現実的な選択肢です。戸籍集めと書類作成に時間はかかりますが、法務局の相談窓口も利用できます。複雑な事案は無理をせず専門家へ。

登録免許税はいくらかかりますか？

原則は不動産の固定資産税評価額の0.4%です。評価額が分かれば、このツールで目安を計算できます。免税措置が適用される場合もあるため、最新の要件は法務局や法務省の案内で確認してください。

入力した家族の情報は保存されますか？

入力内容は整理と書類案の作成のために使います。氏名などの個人情報を含むため、共用の端末では入力後にページを閉じるなど、取り扱いにはご注意ください。詳細はプライバシーポリシーをご覧ください。