学び・資格
資格試験の勉強法と、覚え方そのものを道具にする考え方。
資格試験は、知識の量より「迷いをどう記録するか」で結果が変わる、というのがこの棚の一貫した考え方です。海事代理士を例にしていますが、方法は他の試験にも通じます。過去問ループ・暗記シートスクラッチ・WORD WORLDといったKuraLabの学習ツールは、ここに書いた考え方をそのままアプリにしたものです。
資格を選ぶ、勉強の型を決める、試験ごとに攻める。この順で読めるように並べています。三つの試験はどれも、同じ「確信度で回す」勉強法で取ったものです。
1. 資格を選ぶ・勉強の形を決める
何のために、どの試験を、独学か講座か。
- マンション管理士と管理業務主任者の試験当日 ― 11月29日と12月6日、12時30分の着席、1週間の間にすること(2026-11-07)― 2026年度のマンション管理士試験は11月29日、管理業務主任者試験は12月6日です。両方受ける人の間隔は7日だけ。受験案内から、12時30分までの着席、途中退出の禁止、持ち物、受験票が届かないときの連絡を整理し、120分の配分、正解肢が翌日に出るマンション管理士試験の自己採点、1週間の使い方を書きます。
- 資格の選び方 ― 目的・受験資格・試験形式・合格率の四つで絞る(2026-09-09)― 「何か資格を取りたい」から始めると、人気ランキングを眺めて終わります。選ぶ順番は逆で、まず目的(就職、独立、手当、学び直し)、次に受験資格、次に試験形式(択一だけか、記述や実技があるか)、最後に合格率と勉強時間。宅建士・行政書士・海事代理士の三つを取った立場で、この四つの軸の使い方と、過去問ループの国家資格50種の一覧表の読み方を書きます。
- 独学か、通信講座か ― 試験形式と過去問の公開状況で決める(2026-09-09)― 資格の勉強を独学でやるか、通信講座や予備校を使うか。答えは資格ごとに違い、決め手は「試験形式」と「過去問が公開されているか」です。択一のみで過去問が公開されている試験は独学で完結しやすく、論述や実技がある試験は添削や指導の価値が高い。費用の相場、独学で詰まるポイント、講座を使うなら何に使うか、三つの資格を独学で取った立場で整理します。
- 合格したあとの登録 ― 宅建士も行政書士も、合格しただけでは名乗れない(2026-09-25)― 資格試験に合格しても、それだけでは宅建士や行政書士を名乗れません。宅建士は都道府県知事の登録と宅建士証、行政書士は連合会への登録と会への入会が要ります。実務経験がない人の登録実務講習、合格から1年を過ぎると要る法定講習、行政書士の入会金。管理業務主任者とマンション管理士の登録の違い、登録だけ先にしておく選び方も含め、合格した年に何をすれば一番安く済むかを、宅建士に合格した会社員の実際の費用で書きます。
- 測量士補という選択肢 ― 28問・700点中450点、土地家屋調査士の午前の部が免除になる資格(2026-09-28)― 測量士補は、受験資格のない択一28問の国家試験で、18問正解で合格します。2026年は5月17日に実施、合格率は直近5年で31〜51%。いちばんの使い道は、土地家屋調査士の筆記試験の午前の部(測量の計算と作図)が免除になることです。試験の形、合格率の読み方、調査士と同じ年に受ける組み立て、自分で持っている立場から見た使いどころを書きます。
- 資格試験の一年の暦と受験料 ― 宅建・行政書士・測量士補・海事代理士、申込みは試験の1〜4か月前に締まる(2026-10-02)― 宅建士・行政書士・測量士補・海事代理士の2026年度の申込期間、試験日、合格発表、受験料を一枚の暦に並べました。願書の締切は試験の約1〜4か月前で、測量士補は1月、海事代理士は平日の試験です。出題の基準になる法令の日付も試験ごとに違います。四つ受けると受験料は合計2万8,250円。勉強の計画より先に、申込みの日を手帳に書く理由を書きます。
- 教育訓練給付金で資格講座を受ける ― 申し込む前と修了した後、二つの期限(2026-10-04)― 資格の通信講座や通学講座の受講料は、厚生労働大臣の指定講座なら、雇用保険の教育訓練給付金で20〜80%が戻ります。一般・特定一般・専門実践の三種類の給付率と上限、受けられる人の条件(雇用保険の加入期間)、受講前と修了後の期限、受験料が対象にならない理由を、8万8,000円の宅建講座の例で整理します。
- 宅建の次に管理業務主任者 ― 2026年は12月6日、宅建から7週間で積む範囲、合格点36問前後と登録の「2年」(2026-10-14)― 管理業務主任者は、マンション管理会社に置くことが法律で決まっている資格で、管理委託契約の前の重要事項説明と管理事務の報告を受け持ちます。2026年度の試験は12月6日、四肢択一50問・2時間で、宅建士試験(10月18日)からちょうど7週間後です。試験の五つの範囲のうち宅建の知識が使えるところ・使えないところ、5問免除の対象(マンション管理士合格者だけ)、合格基準点の推移(35〜38問)、登録に要る実務2年か実務講習、7週間・約108時間の組み方を書きます。
- 宅建の次に賃貸不動産経営管理士 ― 11月15日の試験まで4週間、宅建と重なる範囲、合格してから「業務管理者」になるまで(2026-10-20)― 賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理会社が営業所ごとに置く「業務管理者」になれる資格です。2026年度の試験は11月15日(日)、四肢択一50問・120分。宅建の民法・借地借家法と重なる範囲、宅建に無い管理業法・建物設備・金銭管理、宅建士が業務管理者になる別の道(指定講習)、合格から登録までの手続きを整理し、宅建を受け終えた人と組んだ4週間59時間の配分を書きます。
- 賃貸不動産経営管理士試験の当日 ― 11月15日の12時30分までに着席、途中退室なしの2時間、合格発表の12月24日までにすること(2026-11-06)― 2026年度の賃貸不動産経営管理士試験は11月15日(日)13時から15時まで、申込者は過去最多の3万7,855人です。12時30分までの着席、スマートウォッチ不可の腕時計、途中退室ができないことなど、当日に困る点を協議会の案内から整理しました。120分の配分、自己採点の見方、2025年度の合格基準38問と、発表までにしておくことを書きます。
- マンション管理士試験の構造 ― 50問の4肢択一、2025年度の合格点は42問。宅建の知識が使える所、使えない所と、管業との5問免除(2026-10-22)― マンション管理士は、管理組合の側に立って助言する国家資格です。2026年度の試験は11月29日、50問の4肢択一で、2025年度の合格点は50問中42問、合格率11.0%。宅建の民法・登記・建築の知識は使えますが、区分所有法・標準管理規約・建物設備は新しく覚える分野です。2026年4月の区分所有法改正で過去問の正誤が変わる肢があること、管理業務主任者との5問免除、宅建を受け終えて管理組合の理事をしている人の330時間の計画を書きます。
2. 勉強法の土台
過去問を正誤と確信度で回す方法の、由来と考え方。
- 資格試験の模試の点数はどう読むか ― 合格判定より「落とした問題の種類」を数える使い方(2026-11-22)― 模試の結果が返ってくると、点数と合格判定ばかり見てしまいます。けれども、判定はその模試を受けた人の中での位置で、本番の点数を約束するものではありません。宅建の模試で32点だった人の例で、落とした18問を「知らなかった」「二択で外した」「読み違えた」の三つに分けると、本番までに取り返しやすい順番が見えます。時間の使い方、復習のやり方、模試を受ける時期もあわせて整理します。
- 条文の「準用する」「適用する」「例による」の違い ― 読み替えて読む練習と、試験で引っかかる場所(2026-11-21)― 「適用する」はその条文をそのまま当てはめること、「準用する」は似た別の場面に、言葉を読み替えて借りてくること、「例による」は手続きのひとまとまりを丸ごと借りてくることです。区分所有法42条5項(議事録に規約の閲覧の条文を準用)、民法559条(売買の決まりを他の有償契約に準用)、地方自治法231条の3(一つの条文に「例により」「例による」「準用する」が全部出てくる)を実際に読み替えて、宅建・行政書士・管理業務主任者の試験で迷う場所を整理します。
- 過去問は何年分やればいいか ― 宅建で数える5年・10年・12年の量と時間、法改正で外すべき古い問題(2026-11-13)― 目安は10年分ですが、年数より「1肢ずつ○×にして、確信度をつけて2周以上」のほうが結果を左右します。宅建を例に、5年分(6回・約1,200肢)、10年分(12回・約2,400肢)、12年分(14回・約2,800肢)の量と1周にかかる時間を計算し、2020年の民法改正などで今の法律では正誤が変わる古い肢をどう扱うか、過去問ループで外した58問・78肢の話も含めて書きます。
- 「又は」と「若しくは」、「及び」と「並びに」 ― 条文の接続詞は、大きい区切りと小さい区切りで読む(2026-11-11)― 条文の「又は」と「若しくは」は、どちらも「または」の意味ですが、区切りの大きさが違います。大きい区切りが「又は」、その中の小さい区切りが「若しくは」。「及び」と「並びに」は逆で、小さい区切りが「及び」、大きい区切りが「並びに」です。民法の実際の条文を図にして分解し、「その他」と「その他の」、「みなす」と「推定する」の違いまで、試験で引っかからない読み方を練習します。
- 判例の書き方を読む ― 「最大決平成25年9月4日」を一文字ずつ分けて、試験では結論と理由の一行を覚える(2026-11-10)― 「最判」「最大決」「東京高判」は、どの裁判所が、どの形で、いつ出した裁判かを縮めて書いたものです。「最大」が付く大法廷の裁判は、法律が憲法に反すると判断するときや、前の判例を変えるときに開かれる重いもの。書き方の部品の読み方と、資格試験で判例を「結論と理由の一行」で覚える方法を、行政書士試験の勉強の例で整理します。
- 「確信度で回す」はどこから来たか ― 元ネタはなく、十数年前に自分のために作ったPHPの過去問システム(2026-09-09)― 過去問ループの「大きな○・小さな○・?・小さな×・大きな×」は、何かの学習理論を元にしたものではありません。十数年前、司法書士試験を受けようとして、6か月の準備期間のうち3か月を使って、PHPとMySQLで自分のためだけに作った過去問システムが原型です。裁断機とScanSnapで過去問を取り込み、五つのボタンで答え、点を1・0.6・0.4・0.2・0で付け、1点が取れなかった問題だけを回す。その設計と、当時の結果(択一は合格ライン、記述で撃沈)を書きます。
- 試験日から逆算する勉強計画 ― 総時間ではなく「残り周回数」で組む(2026-09-25)― 「あと600時間」と手帳に書いて、足りないと青ざめる。資格試験の計画は、総時間で組むと遅れたときに何を削ればいいか分かりません。過去問を何周回せるかで逆算すると、1周目の速さを測るだけで計画が立ち、遅れても削る場所がはっきりします。7月に相談に来た行政書士試験の受験生の実際の数字で、組み方を書きます。
- 条文の読み方 ― 「要件」と「効果」に分けると、法律科目で覚える量が減る(2026-09-25)― 法律の条文は、ほとんどが「こういう条件がそろったら(要件)、こうなる(効果)」の形で書かれています。ここに気づくと、条文を丸ごと覚えなくてよくなり、試験の選択肢は「どの要件が崩されているか」を探す作業になります。取得時効の条文を例に、分け方、ただし書、「又は」「若しくは」「みなす」「推定する」の読み方を、行政書士試験の受験生の実際の変化とあわせて書きます。
- 「3か月以内」はいつまで? 期間の数え方 ― 初日を数えない原則、月末の扱い、「起算して」の読み方(2026-10-01)― 相続放棄の3か月、準確定申告の4か月、クーリング・オフの8日。法律の期間は、初日を数えない、暦の月で数える、応当日の前日で終わる、という民法の決まりで計算します。ただし「起算して」と書かれていれば初日から数える。資格試験でも実際の相続でも同じところで間違えるので、日付の表で練習します。
- 過去問は一肢ずつ○×にする ― 正解の番号ではなく、肢の数で数える勉強法(2026-09-27)― 過去問を三周して正答率85%なのに、模試では6割台。よくある原因は、正解の番号を覚えてしまい、残りの肢の判断があやふやなまま周回していることです。五肢択一の一問を五つの○×問題に分け、×の肢は誤りの箇所を正しい言葉に直し、確信度も肢に付ける。時間がかかる分、全部ではなく「自信のない問題」だけを分けるやり方と、95問を475肢に分けた受験生の数字を書きます。
- 試験に出る法律は「4月1日現在」 ― 法改正の年に、古い教材のどこを直すか(2026-09-30)― 宅建士試験も行政書士試験も、その年の4月1日現在で施行されている法令から出題します。見るべきは成立や公布ではなく「施行」の日です。2026年度なら、4月1日施行の家族法の改正と住所変更登記の義務化は範囲に入り、6月に成立した成年後見の見直しは入りません。去年の教材を買い直さずに直す手順と、かかった時間を書きます。
- 試験直前の2週間 ― 新しい教材を増やさず、不安な肢だけを回す(2026-10-07)― 試験まであと2週間になると、新しい問題集に手を出したくなります。けれど直前期に点を伸ばすのは、知らないことを増やすことより、「自信がなかった肢」を一つずつ潰すことです。不安な肢が210肢ある人が、14日でどう回すか、日割りの数字、前日と当日の過ごし方、持ち物の確かめ方を、宅建・行政書士・海事代理士の受験に共通する形で整理します。
3. 宅建士
50問の構造、権利関係で8問、法令上の制限で6問。
- 宅建に落ちたら、来年は何から始めるか ― 11月25日の合格発表のあと、分野別の失点から逆算する(2026-11-19)― 令和8年度の宅建試験の合格発表は11月25日。自己採点で届かなかった人が来年の計画を立てるとき、総得点より大事なのは、50問を5つの分野に分けたときの失点の形です。宅建業法20問で取り戻せる点、法令上の制限8問の数字、権利関係14問の深追いの危うさ、登録講習の5問免除が効く人と効かない人。自己採点31点の会社員の答案を分野ごとに分けて、来年38点を取る配分を組み立てます。
- 宅建士証の有効期限が切れたら ― 登録は残る、法定講習を受けて交付を申請、切れたまま重要事項説明をするとどうなるか(2026-11-16)― 宅建士証の有効期間は5年。不動産の仕事を離れているうちに切れてしまった、という人は少なくありません。切れても都道府県の登録は残るので、試験を受け直す必要はなく、交付申請の前6か月以内に法定講習を受ければ新しい宅建士証をもらえます。ただ、切れているあいだは宅建士ではなく、重要事項の説明はできません。返納の義務、勤務先が変わったときの変更の登録、講習と手数料で1万6,500円の例を書きます。
- 宅建の35条書面と37条書面の違い ― 「契約の前に説明する」と「契約の後に渡す」、記載事項の重なりを1枚の表で(2026-11-14)― 宅建試験の宅建業法で、毎年のように出るのが35条書面(重要事項説明書)と37条書面(契約書面)の違いです。いつ、誰が、誰に、説明するのか渡すだけか。代金の額、引渡しの時期、登記の時期はどちらに書くのか。条文をもとに、混ざりやすい項目を1枚の表にし、3,000万円の売買の例で37条書面の金額の欄を埋めてみます。
- 宅建士試験の構造と勉強法 ― 50問の配分を知れば、どこで点を取るかが決まる(2026-09-09)― 宅地建物取引士試験は、四肢択一50問・2時間。権利関係14問、法令上の制限8問、税その他3問、宅建業法20問、免除科目5問という配分が固定されているので、どの分野で何点取るかの設計が合否を分けます。試験の構造、合格ラインの決まり方、分野ごとの攻め方、過去問を確信度で回す方法、合格後の登録までを整理します。
- 宅建士試験の民法の攻め方 ― 権利関係14問で「8問取れば勝ち」の組み立て(2026-09-09)― 宅建士試験の権利関係は14問。民法10問に、借地借家法2問、区分所有法1問、不動産登記法1問。ここで満点を狙うと、宅建業法と法令上の制限の時間を食われて総崩れになります。目標は8〜9問。頻出の論点に絞り、判例の結論を覚え、借地借家法と区分所有法で確実に取り、民法の難問は捨てる。範囲の広さに負けないための、順番と捨て方を書きます。
- 宅建士試験の法令上の制限の攻め方 ― 8問で6問、数字を「表」で覚える(2026-09-09)― 宅建士試験の「法令上の制限」は8問。都市計画法2問、建築基準法2問、国土利用計画法・農地法・盛土規制法・土地区画整理法が1問ずつ。範囲は広いのに出題は浅く、数字の暗記で取れる問題が多い。目標は6問。頻出の数字を表にして覚える、都市計画法と建築基準法は仕組みの理解から入る、農地法と国土利用計画法は「届出か許可か」の型で覚える。8問を25分で終える組み立てを書きます。
- 宅建士試験の宅建業法の攻め方 ― 20問で18問、「数字の表」と「誰が誰に売るか」で取る(2026-09-27)― 宅建士試験の50問のうち20問が宅建業法です。範囲が決まっていて過去問の焼き直しが多いので、ここで18問を取るのが合格の骨格になります。落とす原因はほぼ二つ、数字の取り違えと個数問題。媒介契約の期間・報告・登録の数字を一枚の表にし、8種制限は「売主が業者で買主が素人のときだけ」という向きで覚える。3,000万円の家の例で、手付・保全措置・報酬の上限を金額に直して整理します。
- 宅建の「税・その他」8問の攻め方 ― 税2問・価格1問・免除科目5問を、直前の3週間で拾う(2026-09-29)― 宅建試験の50問のうち、税・価格の評定・免除科目(住宅金融支援機構・景品表示法・統計・土地・建物)の8問は、範囲が広いわりに1問ずつしか出ません。全部を追うと時間が足りなくなります。取る問題と捨てる問題を先に決め、直前の3週間・21時間で6点を拾う計画を、分野ごとの勉強の仕方と一緒に書きます。
- 宅建の登録講習と5問免除 ― 受けられる人、効き目の3年、免除で何点得をするか(2026-10-05)― 宅建業の会社で働く人は、登録講習を修了すると宅建士試験の5問が免除され、45問で受験できます。受けられる人の条件、免除される5問の中身、修了試験合格から3年という効き目、申込みの順番を整理したうえで、過去10年の合格基準点(修了者はいつも5点低い)から「免除で得をするのは、免除科目で落としていた分だけ」という見方を、模試の点数に当てはめて確かめます。
- 宅建試験の当日と、合格発表までの5週間 ― 2時間の使い方、自己採点、合格点が毎年動くこと(2026年度)(2026-10-13)― 2026年度の宅建士試験は10月18日(日)、13時から15時までの2時間で、合格発表は11月25日(水)です。当日は、12時30分の着席から試験開始までの30分と、50問を解く順番で、取れる点が変わります。終わったら、予備校の解答速報で一度だけ自己採点し、過去10年の合格点の幅(50問中33点〜38点)と照らします。発表までの5週間にしておくことを、点数の帯ごとに書きます。
- 賃貸不動産経営管理士の資格は5年で切れる ― 2027年3月31日が期限の人の更新講習、10時間・16,500円、期限を過ぎたら登録からやり直し(2026-10-24)― 国家資格になってから初めての、賃貸不動産経営管理士の更新が2026年10月に始まりました。対象は2027年3月31日に有効期限が来る人。合格は一生有効でも登録は5年で切れること、更新講習の中身(eラーニング10時間、受講期間60日、修了試験7割)と費用16,500円、期限から逆算した申込みの時期、失効したときの再登録の費用と、業務管理者がいなくなった営業所が管理の契約を結べなくなる決まりを書きます。
4. 行政書士
300点の構造と足切り、記述式、基礎知識。
- 行政書士試験の多肢選択式の解き方 ― 3問24点、20個の語から4つ選ぶ。1空欄2点の部分点と、文の形で絞る順番(2026-11-20)― 行政書士試験の多肢選択式は、憲法1問・行政法2問の3問で24点。1問に空欄が4つ、20個の語句から選び、1空欄2点で空欄ごとに採点されます。「運」と言われがちですが、空欄の前後の言葉の形で候補を絞り、意味の近い語の対を消していけば、知識が半分でも点が残ります。合計174点で落ちた受験生が、あと3空欄で180点に届いた計算と、来年に向けた練習の仕方を書きます。
- 行政書士試験の構造 ― 300点の配分と、180点を取るための考え方(2026-09-09)― 行政書士試験は年1回、11月の第2日曜日、3時間で300点満点。法令等244点と基礎知識56点に分かれ、合計180点以上、かつ法令122点以上・基礎知識24点以上で合格です。配点の構造(行政法と民法で法令の8割近く)、記述式60点の扱い、足切りの怖さ、そして「180点を取る」ための科目ごとの目標点の置き方を、合格した立場で整理します。
- 行政書士試験の記述式対策 ― 40字で3問、60点を「30点取る設計」にする(2026-09-09)― 行政書士試験の記述式は、民法2問・行政法1問を各40字程度で答える3問60点。配点は大きいのに、採点基準が公表されず、年によって厳しさが変わると言われる、いちばん計算しにくい部分です。択一の知識をそのまま書く「型」、部分点の取り方、白紙を作らない練習、過去問ループの択一周回と組み合わせる手順を、合格した立場で書きます。
- 行政書士試験の基礎知識対策 ― 足切り24点を「守る」設計と、文章理解3問の取り方(2026-09-09)― 行政書士試験の基礎知識(旧・一般知識等)は14問56点。合計で180点取っても、ここで24点(6問)に届かなければ不合格です。2024年度から範囲が変わり、行政書士法などの諸法令が加わりました。文章理解3問を落とさない、個人情報保護法と行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法で3〜4問を固める、時事的な一般知識は取れたら加点。守りの設計と、文章理解の解き方、当日の180分の配分、合計206点でも落ちた点数の例、残り4週間の割り振りを書きます。
- 行政書士試験の行政法の攻め方 ― 112点を「三つの法律の比べ方」と「数字の表」で取る(2026-09-27)― 行政書士試験の行政法は、択一19問・多肢選択2問・記述1問で112点前後。300点満点の4割近くを一科目で占めます。行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法の三つは、期間・相手・手続きを横に並べて比べると混ざらなくなり、地方自治法は直接請求の数字を表にすると取れる科目に変わります。模試で択一11問だった人が16問に上げた順番を書きます。
- 行政書士試験の民法の攻め方 ― 択一9問と記述2問、76点を「要件と効果」で取る(2026-09-29)― 行政書士試験の民法は、例年、択一式9問(36点)と記述式2問(40点)で76点。行政法に次ぐ大きな科目ですが、範囲は総則・物権・債権・親族相続と広く、テキストの厚さで止まる人が多い科目です。条文を要件と効果に分けて読む方法、記述式の40字の型、2026年4月施行の家族法改正の扱い、試験までの6週間の配分を書きます。
- 行政書士試験の商法・会社法 ― 5問20点を捨てずに、設立・機関・商行為で2問を取りにいく(2026-10-03)― 商法・会社法は択一5問・20点で「捨て科目」と呼ばれがちですが、合格基準の180点まであと4点、という年は珍しくありません。合格基準の三つの線、出題の中心(設立・株式・機関・商行為)、民法と逆になる規定、2020年に廃止された商事法定利率と商事消滅時効、直前2か月で過去問25問を回す計画を、実際の得点表で書きます。
- 行政書士試験の憲法と基礎法学の攻め方 ― 7問と多肢1問で36点。宅建の翌日から3週間で「判例の結論」と「統治の数字」を固める(2026-10-19)― 行政書士試験の憲法は、例年、五肢択一5問と多肢選択1問で28点、基礎法学は2問で8点。合わせて36点です。人権は最高裁判例の結論、統治は条文の数字、多肢選択は文章の論理で半分を拾い、基礎法学は深追いしない。2026年11月8日の試験まで3週間、宅建を受け終えた会社員と組んだ58時間の配分と、10点を26点にする目標の置き方を書きます。
- 行政書士試験の当日 ― 11月8日(日)午後1時から3時間、午後0時20分までに着席、60問を解く順番、合格発表は2027年1月27日(2026-10-26)― 2026年度の行政書士試験は11月8日(日)午後1時から4時まで。入室は午前11時50分から、午後0時20分までに着席です。去年、記述式に時間をかけすぎて基礎知識で足切りになった方と組んだ当日の時間割、試験センターが認める持ち物、退室できない時間帯、合格発表の1月27日までにすることを書きます。
- 行政書士試験の自己採点 ― 記述式を除いて何点あれば待てるか、解答速報の割れた問題、合格発表の1月27日までの11週間(2026年度)(2026-11-08)― 2026年度の行政書士試験は11月8日。正式な正解は合格発表の2027年1月27日まで出ないので、手元でできるのは予備校の解答速報で択一と多肢選択を数えることだけです。三つの合格基準(法令等122点・基礎知識24点・全体180点)に、記述式を除いた点を当てはめる方法と、割れた問題の扱い、発表までの80日に何をするかを、ある受験生の点数で整理します。
5. 海事代理士
資格の中身、18科目の筆記、冬の口述。
- 小型船舶免許の更新と失効 ― 5年ごと、1年前から。切れたら講習約2時間20分と1万2,250円(2026-11-10)― 小型船舶の操縦免許証は有効期間5年で、期限の1年前から更新できます。更新は身体検査と約1時間の講習で、費用は合計6,850円(2026年4月以降の講習)。期限が切れても試験の受け直しは要らず、約2時間20分の失効再交付講習で戻せますが、費用は1万2,250円に上がります。父の船を相続して自分の免許が切れていたと気づいた人の手順で整理します。
- 小型船舶の定期検査と中間検査 ― 6年ごとの精密な検査とその間の簡易な検査、期間内に受けなければ船は動かせない(2026-11-03)― プレジャーボートや水上オートバイなどの小型船舶は、船舶安全法にもとづく検査を受け、船舶検査証書を備えなければ航行できません。検査は日本小型船舶検査機構(JCI)が行い、旅客船でない船なら6年ごとの定期検査と、その中間の時期の中間検査があります。受けられる時期の確かめ方、申請の流れ、長さで決まる検査手数料、期限を過ぎた船をどうするかを、父から相続した長さ7mのボートの例で書きます。
- 海事代理士とは ― 船の登記・登録と船員の手続きを扱う国家資格(受験者向け・依頼者向け)(2026-09-08)― 海事代理士は、船舶の登記・登録、船舶検査、船員の手帳や海技免状など、海に関する行政手続きを本人に代わって行う国家資格です。何ができるのか、行政書士・司法書士との住み分け、試験の仕組み(筆記20科目と口述)、登録から開業まで。受験を考える人と、依頼先を探す人の両方に向けて整理します。
- 海事代理士試験の勉強法 ― 過去問を「確信度」で回すと、何が変わるか(2026-09-05)― 船舶の登記や船員の手続きを扱う国家資格、海事代理士。行政書士として受験準備をした経験から、科目の多い筆記試験を過去問でどう攻めるか、正誤だけでなく確信度を記録する理由を書きます。
- 海事代理士の口述試験 ― 筆記のあとの冬に、四つの法律を口頭で答える(2026-09-09)― 海事代理士試験は、秋の筆記に合格すると、11月下旬ごろに口述試験があります。船舶法・船舶安全法・船員法・船舶職員及び小型船舶操縦者法の四科目の問いに、口頭で答える形式です。4人同時に受け、2025年からは問いがデジタル音声で流れる形に変わったと案内されています。一科目数分、合計でも十数分の短い試験ですが、筆記とは別の準備が要ります。形式と合格基準、聞かれることの傾向、答え方の型、筆記の勉強との接続を、受けた立場で書きます。
- 海事法令の地図 ― 船舶法・船舶安全法・船員法・船舶職員法を「籍・検査・人・免許」に分ける(2026-10-03)― 海事代理士の筆記試験で取り違えが多いのは、船舶国籍証書と船舶検査証書のような「似た書類」です。船舶法(籍)、船舶安全法(検査)、船員法(人)、船舶職員及び小型船舶操縦者法(免許)の四つを箱に分け、20トン・5トン・30トン・5年と6年・1年といった数字を、どの法律の線かと一緒に整理します。
- 小型船舶を相続したら ― 船の大きさで窓口が分かれる、移転登録は15日以内(2026-10-05)― 相続の財産に釣り船やプレジャーボートが出てきたら、まず総トン数と使い道で窓口を確かめます。20トン未満の小型船舶は日本小型船舶検査機構(JCI)の登録で、所有者が変わったら15日以内に移転登録。登録とは別に検査があり、検査証書の書換も要ります。登録事項証明書での名義の確かめ方、遺産分割協議書への書き方、手数料の内訳を、実際の相続の例で整理します。
- 船の「登記」と「登録」は別もの ― 総トン数20トン以上の船は法務局と運輸局の二段構え、船舶国籍証書が出るまで(2026-10-06)― 総トン数20トン以上の船は、法務局で「登記」をしたあとに運輸局で「登録」をし、船舶国籍証書をもらって初めて日本の船として航行できます(船舶法5条・6条)。土地と違って窓口が二つあるので、相続や売買で船を引き継いだ人がまず戸惑うところです。海事代理士試験の船舶法でも毎年問われる順番を、父の48トンの貨物船を相続した例で、測度・登記・登録・国籍証書・検認の順に整理します。
この棚の参考(公式)
この棚の記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます。
- 不動産適正取引推進機構(宅地建物取引士資格試験) ― 宅建士試験の実施要領、過去問、合格発表
- 行政書士試験研究センター ― 行政書士試験の実施要領、出題範囲、過去問、合格基準
- 国土交通省 海事局(海事代理士試験) ― 海事代理士試験の実施要領、筆記・口述の日程、過去問
- e-Gov 法令検索 ― 試験科目の条文の原文
記事の内容は執筆時点の公開情報と実務経験に基づく一般的な解説です。個別の事案については、公式資料と専門家への相談で確認してください。