判例を読む
離婚・相続・不動産の判例を、判決文から読む。解説がまだほとんど出ていない最高裁・高裁の判断を中心に。
最高裁の判断は、その後の裁判を縛る、法律に近い重さがあります。この棚では、離婚(財産分与・婚姻費用・不貞の慰謝料・面会交流)、相続(遺留分・遺言)、不動産(賃貸・マンション)の判例を、裁判所が公開している判決文をもとに、何が争われ、裁判所がどう考え、暮らしの中で何が変わるのかを書きます。有名すぎて解説が出尽くした判例より、まだ解説の少ない新しい判断を選んでいます。判決文の引用は裁判所の公開資料からで、個別の事案についての法律相談ではありません。
分野ごとに、新しい判断から並べています。どの記事も、判決文のどこにそう書いてあるかを引用しながら読みます。
1. 離婚・夫婦・親子の判例
財産分与、婚姻費用、養育費、面会交流、子の引渡し、不貞の慰謝料。
- 財産分与で一部の財産だけ「判断しない」は許されるか ― 最高裁令和4年12月26日判決(医療法人の出資持分)(2026-11-14)― 離婚の裁判で財産分与も一緒に求めたのに、高裁は、評価が難しい医療法人の出資持分だけを外して判決しました。最高裁は、分与を求められた財産の全部について判断しなければならず、一部を判断しないことは許されないとして、財産分与の部分を差し戻しました。判決文を引用しながら、その理由と、評価の難しい財産を抱えた離婚で気をつけることを書きます。
- DNA鑑定で父でないと分かった子の生活費も、婚姻費用で払うべきか ― 最高裁令和5年5月17日決定(月4万円を命じた高裁を破棄)(2026-11-13)― 別居中の妻から婚姻費用を求められた夫が、DNA鑑定で子の生物学上の父でないと分かっていた事件。高裁は「親子関係がないという判決が確定するまでは扶養義務がある」として子の分の月4万円を命じましたが、最高裁は、家庭裁判所が婚姻費用の審判の中で父子関係の有無を判断できるとして破棄しました。判決文を引用しながら、理由と、2024年4月の民法改正で今は同じ形にならない点を書きます。
- 子どもが「行きたくない」と言ったら、子の引渡しの間接強制はできないか ― 最高裁令和4年11月30日決定(1日2万円)(2026-11-13)― 監護者を母と決めて子の引渡しを命じた審判が確定したのに、8歳の長男が2回、母のもとへ行くことを強く拒んだ。高裁は、引渡しを強いるのは過酷で、1日2万円の間接強制の申立ては権利の濫用だとしましたが、最高裁は破棄しました。判決文を引用しながら、子の拒絶がどこまで考慮されるか、補足意見が示した「引き渡す側の努力」と、命じられた側が取れる手続きを書きます。
- 婚姻費用の合意を後から「無効」と裁判で争えるか ― 最高裁令和7年9月4日判決(月16万円の合意と年収の食い違い)(2026-11-12)― 別居中の生活費(婚姻費用)を夫婦で月16万円と決めたあと、相手の年収が実際より低く見積もられていたと分かった。その合意の無効を、地方裁判所の裁判で確認してもらうことはできない、と最高裁は判断しました。争う場所は家庭裁判所の調停・審判です。判決文を引用しながら、理由と、判決が言っていないこと、増額を求める人が急ぐべき理由を書きます。
2. 相続・遺言の判例
遺留分、遺言、遺言執行者、相続回復。
- 相続人が借金を抱えていたら、亡くなった人の債権者は遺産から先に回収できるか ― 財産分離(民法941条)の最高裁平成29年11月28日決定(2026-11-22)― 亡くなった人にお金を貸していた人から見ると、相続人自身が借金だらけだと、遺産が相続人の財産と混ざり、相続人の債権者と取り合いになります。それを防ぐのが民法941条の「財産分離」です。条文には家庭裁判所がどんなときに命じるかが書いてありませんでしたが、最高裁は、相続人が債務超過か、そのおそれがあるなどして、回収が難しくなるおそれがあるときに命じられる、と基準を示しました。遺産500万円・貸金300万円・相続人の借金800万円の例で、分離するかしないかで約164万円変わる計算も載せます。
- 遺言でもらうはずの土地を成年後見人が売ってしまったら ― 代金も請求できない(広島高裁岡山支部平成30年9月27日判決)(2026-11-19)― 遺言で土地をもらうことになっていた人がいた。ところが遺言を書いた人に成年後見が始まり、後見人がその土地を売って代金を受け取った。遺言を書いた人が亡くなったあと、受け取るはずだった人は、相続人に売却益相当の3,815万5,400円を払うよう求めました。高裁は、亡くなった時に土地も代金の請求権も残っていなかった以上、遺贈は効力を生じないとして請求を退けました。判決文を引いて、遺言を書く側と、後見を担う家族が気をつけることを書きます。
- 遺留分の計算で土地の評価が食い違っていたら ― 最高裁令和7年12月18日判決(同じ持分を遺言の分と生前贈与の分で別の値段にした高裁判決を変更)(2026-11-18)― 父の土地の共有持分4分の1が、遺言で一人の子に、残りの4分の1ずつが生前贈与で妻と二人の子に渡っていた。遺留分の計算で、高裁は遺言の分を5,136万3,571円と直したのに、同じ大きさの生前贈与の分は一審の誤った1,284万0,892円のままにしました。最高裁はこれを「理由の食違い」として、自分で計算し直し、判決を変更しました。誤りで3人分あわせて1億1,556万8,037円の贈与が小さく数えられていた計算と、なぜそれが遺留分の額を動かすのか、今の遺留分侵害額請求での教訓を書きます。
- 遺言が有効かどうかを、前の裁判が終わった後で争えるか ― 最高裁令和3年4月16日判決(遺言有効確認の訴えは信義則違反ではない)(2026-11-17)― 母が「財産全部を子の一人に相続させる」という自筆の遺言を残していた。ところが、きょうだいの間の前の裁判では、遺言の有効・無効が判断されないまま、遺産の一部について判決が確定した。そのあとで遺言が有効だと確認を求めるのは、蒸し返しとして許されないのか。一審・二審は訴えを門前払いにしましたが、最高裁は信義則に反しないと判断しました。判決文を引きながら、何が決まり、何がまだ決まっていないかを分けて書きます。遺産6,000万円の家で、遺言が有効か無効かで分け方がどれだけ変わるかの数字も付けます。
- 遺言執行者は、勝手にされた登記の抹消を求められるか ― 相続分の指定と包括遺贈で分かれる(最高裁令和5年5月19日判決)(2026-11-16)― 相続人の一人が偽の遺産分割協議書で土地を自分の名義にし、第三者に売ってしまった。遺言執行者は、その登記を消すよう訴えられるか。最高裁は、遺言の「相続分を指定する」部分では訴えられず、「包括遺贈」の部分では受遺者が受けるはずの持分について訴えられる、と分けました。放棄された遺贈の分は誰のものになるか、土地の持分1/6だけが戻った計算、2019年の改正で今なら結果が変わり得る点を書きます。
- 15年後に遺言が出てきたら、家は誰のものか ― 相続回復請求権が残っていても時効取得できる(最高裁令和6年3月19日判決)(2026-11-15)― ただ一人の相続人として実家を相続登記し、15年住み続けた養子。そこへ「遺産は甥2人と養子で等分」という自筆の遺言が持ち出されました。甥の側は「相続回復請求権の時効が来るまでは、取得時効は認められない」と主張しましたが、最高裁は、二つの時効は別の制度で、取得時効が先に完成すれば所有権を取得できると判断しました。判決文の理由と、遺言を探す側・書く側が気をつけることを整理します。
- 遺留分で取り戻した土地の持分、相手が「お金で払う」と言えば代金を請求できるか ― 最高裁令和7年7月10日判決(旧法の価額弁償)(2026-11-14)― 2019年7月より前に始まった相続では、遺留分は「物を取り戻す」権利でした。取り戻した土地の持分について、相手が裁判の途中で「価額で弁償する」と言ったのに、取り戻した側がお金を求める意思表示をしていなかった事件で、最高裁は、持分の価額の支払を命じた二審を誤りとしました。判決文を引用しながら、今の法律との違いと、旧法の事件が残っている家で気をつけることを書きます。
3. 不動産・賃貸・マンションの判例
明渡し、賃料、管理組合、売買の説明義務。
- 競売で借りている家が売られたら、すぐ出ていくのか ― 6か月の明渡猶予(民法395条)と、税金の差押えの後に借りた人(最高裁平成30年4月17日決定)(2026-11-22)― 借りている建物が競売にかけられても、競売が始まる前から住んでいる人は、買った人に6か月間は明け渡さなくてよい、という決まりがあります(民法395条)。では、建物が先に税金の滞納で差し押さえられ、そのあとで借りた人はどうか。買受人は「差押えの後なのだから猶予はない」と主張しましたが、最高裁は、税金の差押えは「競売手続の開始」に含まれないとして、6か月の猶予を認めました。月8万円の部屋なら、6か月分の使用料48万円は買受人に払う、という金額の流れと、敷金が戻らない理由も整理します。
- マンション管理組合の議事録や領収書は見られるか、写真に撮れるか ― 大阪高裁平成28年12月9日判決(規約に無い見積書・領収書も閲覧でき、組合員名簿も見られる)(2026-11-21)― 理事長の会社に工事が回っているのでは、と疑った区分所有者が、議事録・会計帳簿・領収書や見積書の閲覧と写真撮影、組合員名簿の閲覧を求めた事件です。一審は一度だけの閲覧しか認めませんでしたが、大阪高裁は、管理組合と区分所有者の関係に民法645条(受任者の報告義務)を当てはめ、規約に書いていない裏付資料の閲覧も、閲覧のときの写真撮影も認めました。8,400万円の排水管工事を301戸で割ると1戸あたり約27万9,000円。見る権利の中身と、断られたときの順番を整理します。
- 高架道路の影で日当たりが悪くなったら慰謝料は取れるか ― 名古屋高裁令和2年7月30日判決(冬至だけで測らず春分・秋分の7時間で判断、1人55万円)(2026-11-21)― 家の前に高速道路の高架ができ、春と秋の日中はほとんど影の中。けれども冬至の日は、低い日差しが高架の下をくぐるので影は1時間ほど。冬至の数字だけで「基準内」とした道路会社に対し、名古屋高裁は、冬至だけを物差しにする前提が当てはまらないときは、年間を通じた日照で判断すべきだとして、一審の棄却を変え、家族3人に1人55万円(慰謝料50万円+弁護士費用5万円)を認めました。土地の値下がりの請求が退けられた理由と、似た工事が近くで始まるときの備えも書きます。
- 又貸しの元の契約が家賃滞納で解除されたら、借りている人も出ていくのか ― 大阪高裁令和6年6月5日判決(転貸・再転貸のホテル、損害は使った部分の家賃相当まで)(2026-11-20)― ビルの持ち主から借りた会社が、その一部を別の会社に又貸しし、さらにホテル会社へ又々貸し。元の契約が家賃の滞納で解除されたとき、間の会社とホテル会社はどこまで責任を負うのか。大阪高裁は、間の会社が「もう契約は終わった」と通知しただけでは占有はなくならないとして明渡しを命じる一方、引渡しを受けていない階の分まで連帯させた一審を変更し、損害を使っていた階の家賃相当(月2,556万8,650円)に絞りました。サブリースのアパートに住む人にとっての意味と、合意解約との違いも書きます。
- 応急仮設住宅の期限後も区民住宅に住み続けたら、損害金を払うのか ― 最高裁令和8年9月14日判決(東日本大震災の避難者、日額6,410円、反対意見あり)(2026-11-20)― 東日本大震災で気仙沼市の家を失い、東京都目黒区の区民住宅に避難した夫婦。応急仮設住宅としての提供が2018年3月31日で終わったあとも、病気の夫を抱えて住み続け、2021年10月に明け渡しました。区は日額6,410円の損害金を求め、最高裁は「退去を求めることが権利の濫用だとしても、損害金が発生しなくなるわけではない」として区の請求を認めた高裁判決を維持しました。判決文の短い理由、三浦守裁判官の反対意見、1,298日で約832万円になる計算、期限の通知が来たときに気をつけることを書きます。
- 買った造成地が水につかったら、売主の説明義務を問えるか ― 浸水の危険の説明で市の責任を否定(大阪高裁令和5年8月30日判決)(2026-11-19)― 市が造成して分譲した宅地を買った人たちが、2013年の台風で床上浸水し、市の職員が過去の浸水や危険の高さを説明しなかったと訴えました。一審は3人に合計約811万円の賠償を認めましたが、大阪高裁は、市が浸水を具体的に予見していたとはいえず、買主もハザードマップなどで危険をある程度知り得たとして、賠償を取り消しました。判決文を引いて、土地を買う人が自分で確かめておくことを書きます。
- 亡くなった親の市営住宅に住み続けられるか ― 遺産分割で「使用権」を取っても引き継げない(最高裁平成29年12月21日判決・改良住宅)(2026-11-18)― 介護のために母の市営住宅(改良住宅)で3年余り一緒に暮らした息子が、母の死後、相続人の遺産分割協議で住宅の使用権を取得した。市は明渡しを求め、最高裁は、使用権の承継に民法の相続の規定は当然には当てはまらず、承継を「死亡時同居者」に限る市の条例は有効だとして、息子の負けを確定させました。同居の承認を申請していなかったことが分かれ目でした。判決文を引いて、公営住宅で親と暮らす人がいま確かめておくことを書きます。
- 公社の賃貸住宅でも家賃の減額を請求できるか ― 最高裁令和6年6月24日判決(借地借家法32条は住宅供給公社の住宅にも及ぶ)(2026-11-17)― 県や市が出資する住宅供給公社の賃貸住宅で、およそ3年ごとに家賃が上げられ、月3万9,530円〜5万6,350円だった家賃が6万1,950円〜8万6,910円になった。入居者が「相場を超える部分は無効」と訴えたところ、二審は、公社の家賃の変更には借地借家法は及ばないとしました。最高裁は、公社住宅の貸し借りも民間と同じ賃貸借で、家賃の増減請求の規定が及ぶと判断しました。判決文を引いて、公社住宅に住む人に何が変わったか、家賃の幅の上の端どうしで月3万円上がったとみて過払いを計算するとどうなるかを書きます。
- マンションの滞納管理費、競売で「配当要求」したら時効は止まるか ― 最高裁令和2年9月18日判決(取下げで配当がなくても、先取特権の証明があれば足りる)(2026-11-16)― 滞納した部屋が競売にかけられ、管理組合が「配当要求」をしたのに、競売が途中で取り下げられた。それでも滞納管理費の時効は止まったと言えるか。最高裁は、管理組合が先取特権を持つことを法定の書面で証明していれば足り、配当まで進む必要はないと判断しました。部屋を買った人が前の持ち主の滞納を払う仕組み、5年の時効、7年分の滞納210万円のうち時効で争われる60万円を、判決文を引いて書きます。
- マンションの外壁のひび割れから漏水、管理組合に損害賠償を請求できるか ― 最高裁令和8年1月22日判決(管理組合は共用部分の「占有者」)(2026-11-15)― 外壁や床下のコンクリートのひび割れから部屋に水が入った区分所有者が、管理組合に損害賠償を求めた事件。高裁は「管理組合は共用部分の占有者ではない」として請求を退けましたが、最高裁は、管理組合は特段の事情がない限り民法717条の「占有者」に当たると判断し、損害額を審理させるため高裁に差し戻しました。判決文の理由、書いていないこと、管理組合と住民がこれから気をつけることを整理します。
この棚の参考(公式)
この棚の記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます。
- 裁判所 裁判例検索(判決文の全文) ― 最高裁・高裁・地裁の判決文と判示事項・裁判要旨。この棚で引用する判決文の出どころ
- e-Gov 法令検索(民法・借地借家法ほか) ― 判決で使われた条文の現行の原文
記事の内容は執筆時点の公開情報と実務経験に基づく一般的な解説です。個別の事案については、公式資料と専門家への相談で確認してください。