判例を読む 2026-11-21

マンション管理組合の議事録や領収書は見られるか、写真に撮れるか ― 大阪高裁平成28年12月9日判決(規約に無い見積書・領収書も閲覧でき、組合員名簿も見られる)

理事長の会社に工事が回っているのでは、と疑った区分所有者が、議事録・会計帳簿・領収書や見積書の閲覧と写真撮影、組合員名簿の閲覧を求めた事件です。一審は一度だけの閲覧しか認めませんでしたが、大阪高裁は、管理組合と区分所有者の関係に民法645条(受任者の報告義務)を当てはめ、規約に書いていない裏付資料の閲覧も、閲覧のときの写真撮影も認めました。8,400万円の排水管工事を301戸で割ると1戸あたり約27万9,000円。見る権利の中身と、断られたときの順番を整理します。

目次を見る →

この記事の位置: 離婚・夫婦・親子の判例 → 相続・遺言の判例 → [不動産・賃貸・マンションの判例]

大阪市にある、1975年に建った地上12階・301戸の大きなマンションでの事件です。管理組合の1年の収入は約4,602万円、修繕積立金は約2億6,204万円ありました(2013年の数字)。ある区分所有者が、ほかの組合員から「理事長が、自分の会社に管理組合の仕事を不正な値段で発注している」という噂を聞きます。実際、長く理事長を務めていた人の会社は、消防設備の工事などを管理組合から直接受けていました。2014年の総会では、積立金から8,400万円をかける排水管の更新工事が承認されましたが、どの業者をどう選んだのか、理事会からの説明はないまま、工事説明会が開かれました。

区分所有者2人は、過去5年分の総会と理事会の議事録、会計帳簿、領収書・請求書・見積書・契約書などの「裏付資料」、それに組合員名簿を見せるよう求めました。組合側の弁護士の答えは、議事録と会計帳簿の閲覧には応じるが、コピーは認めない、名簿は見せない、というものでした。集会室で9回、合わせて20時間以上かけて閲覧しましたが、8,400万円の工事の資料は出てきませんでした。管理会社の立会人は、スマートフォンでの写真撮影も止めました。

争点は三つです。一つ目、規約に「閲覧させる」と書いていない領収書や見積書まで、見せてもらう権利があるか。二つ目、閲覧のときに写真を撮ってよいか。三つ目、個人情報が載った組合員名簿を、ほかの組合員に見せなければならないか。

一審の大阪地裁は、規約に書いてある議事録・会計帳簿・什器備品台帳と名簿について、「各1回限り」閲覧させる範囲で認め、写真撮影と裏付資料は退けました。規約に書いていない文書を見せるかどうかは、管理組合の自治に任されている、という考え方です。

大阪高裁は2016年12月9日、この判断を変えました。まず、管理組合が持っているお金は、もともと区分所有者が出した管理費で、組合は区分所有者に代わって建物を管理している。その関係は、他人の仕事を任される「準委任」の実質を持つ、と見ました。そのうえで、受任者は頼んだ人から求められれば「いつでも」仕事の状況を報告しなければならない、という民法645条を当てはめ、管理組合は、組合員から求めがあれば「業務時間内において,その保管する総会議事録,理事会議事録,会計帳簿及び裏付資料並びに什器備品台帳を,その保管場所又は適切な場所において,閲覧に供する義務を負う」としました。写真撮影についても、「特段の支障があるとは考えられず」、管理組合は「写真撮影を許容する義務を負う」と書いています。

理由の中で高裁は、国のマンション管理適正化指針が「管理組合の運営は,情報の開示,運営の透明化等,開かれた民主的なものとする必要がある」としていること、一般社団法人の社員や株主には帳簿や関係資料を見る権利が法律で認められていることを挙げ、管理組合だけ保障が及ばないと考える「合理的な根拠は見出し難い」と述べました。規約だけで情報の出し方を決めてよいとすると、工事代金の決め方に疑問を持った組合員が確かめる方法がなくなる、という指摘もしています。

大阪高裁が見せる義務を認めた書類と、その根拠
大阪高裁が見せる義務を認めた書類と、その根拠左に規約に書いてある書類(総会と理事会の議事録、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿)、右に規約に書いていない書類(領収書、請求書、見積書、契約書などの裏付資料)。左は規約に基づいて、右は民法645条の報告義務に基づいて閲覧でき、名簿以外の書類は閲覧のときの写真撮影も認められた(名簿は閲覧だけを求めた)。一審は各1回の閲覧だけで、写真と裏付資料は認めなかった。規約に書いてある書類規約に書いてある書類 議事録 会計帳簿 備品台帳 名簿 根拠:規約(41条・42条・46条)根拠:規約(41条・42条・46条) 規約に書いていない書類規約に書いていない書類 領収書 見積書 契約書 根拠:民法645条(報告義務)根拠:民法645条(報告義務) 閲覧できる+写真も撮れる(名簿は閲覧)閲覧できる+写真も撮れる(名簿は閲覧) 一審:規約の書類を各1回だけ閲覧、写真と裏付資料は認めず一審:規約の書類を各1回だけ閲覧、写真と裏付資料は認めず

左に規約に書いてある書類(総会と理事会の議事録、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿)、右に規約に書いていない書類(領収書、請求書、見積書、契約書などの裏付資料)。左は規約に基づいて、右は民法645条の報告義務に基づいて閲覧でき、名簿以外の書類は閲覧のときの写真撮影も認められた(名簿は閲覧だけを求めた)。一審は各1回の閲覧だけで、写真と裏付資料は認めなかった。

名簿は閲覧だけが求められ、写真撮影の判断は議事録などの書類についてのものです。請求が不適切(組合の利益を害する目的など)な場合には断れる余地が残ります。高裁の判断で、最高裁の判例ではありません。

名簿については、規約46条が閲覧を認めていました。組合は「個人情報だから規約の定めは無効だ」と主張し、総会で名簿の閲覧を禁じる決議までしていましたが、高裁は、国土交通省の標準管理規約も名簿の閲覧を認めていること、少数の組合員が総会を招集する権利(区分所有法34条)は名簿が見られなければ使いにくいことを挙げて、退けました。2人は臨時総会の賛同者を集めるために全戸の登記を取り、登記上の住所に手紙を送りましたが、約2割の組合員とは連絡が取れなかった。高裁は、登記や戸別訪問という別の手段があることを理由に、「代替手段があるからという理由で,これを拒否することはできない」としています。

では、どんな請求でも通るのか。高裁は、一般社団法人法32条3項のように、請求が不適切な場合(組合の利益を害する目的など)には断れる、という枠も示しました。この事件では、役員選任の経緯や8,400万円の工事の説明不足から、不信感を持つのに「相応の理由がある」として、権利の濫用にはならないと判断しています。ここは事情しだいで結論が変わる部分です。

この判断で何が変わるか。高裁の判決なので、最高裁の判例のように後の裁判を縛る重さはありません。それでも、規約に書いていない書類でも「見せない」とは言いにくくなった、という意味は大きいと私は考えます。8,400万円の工事を301戸で単純に割ると1戸あたり約27万9,000円で、その使い道を確かめる手段がある、ということです。

この事件の管理組合の数字(判決が認めた事実)
項目金額・数
戸数301戸
1年の収入(2013年)約4,602万円
1年の支出(2013年)約3,857万円
修繕積立金(2013年末)約2億6,204万円
5年間の修繕工事(2009〜2013年)120件超・2,000万円超
排水管更新工事の予算8,400万円
1戸あたりに割ると(8,400万円÷301戸)約27万9,000円

背景を少し補います。区分所有法そのものは、規約(33条)と総会の議事録(42条5項で33条を準用)について、利害関係人の請求があれば「正当な理由がある場合を除いて」閲覧を拒めない、と定めているだけです。会計帳簿や領収書の閲覧は、法律には書いてありません。そのため、規約に書いていなければ見せなくてよい、と考える管理組合は少なくありませんでした。高裁は、その隙間を民法の委任の決まりで埋めた、ということになります。国土交通省の標準管理規約も、理由を付けた書面での請求があれば、帳簿や組合員名簿などを閲覧させる形を取っています。

写真とコピーの違いにも気をつけてください。判決は、コピーや写しの交付をどこまで求められるかは「問題となるところであるが」として、少なくとも写真撮影は認める、という言い方にとどめています。コピーを取らせるか、その費用を誰が持つかは、規約や理事会の決め方しだいの部分が残ります。写真なら組合に費用はかからない、というのが判決の考え方で、撮った写真を組合員以外に広めてよいという意味ではありません。

もう一つ、この事件で写真を止めたのは、管理会社から来ていた立会人でした。管理会社は管理組合から仕事を任されている立場で、見せるかどうかを決めるのは理事長と理事会です。窓口が管理会社でも、請求の宛先は理事長にしておくと、誰が断ったのかがはっきりします。

似た場面で気をつけることを書きます。まず、口頭ではなく、見たい書類の名前と期間を書いた書面で請求する。次に、閲覧の日時は業務時間内で、組合の都合も聞く。写真は撮らせてもらえるよう事前に書面で求め、断られたら理由を書面でもらう。名簿は、何のために使うのか(総会の招集の賛同集めなど)を書いておくと、不適切な目的ではないことの説明になります。理事会への申し入れ方は、マンションの理事会への要望の出し方の記事にまとめています。

次に読む・使う

執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-21

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-21 確認)。

}

解説記事一覧