土地・不動産 2026-11-17

マンションの理事会に苦情や要望を出すには ― 書面の出し方、理事会が答える範囲、総会を開かせる「5分の1」の請求

マンションの理事会は、住民の中から選ばれた役員の集まりで、仕事の合間に無償で動いていることがほとんどです。苦情や要望は、出し方を間違えると読まれないまま止まります。個人どうしの困りごと・管理への要望・総会で決めることの三つに分け、だれに何を出すかを整理します。区分所有法34条の招集請求(区分所有者と議決権の各5分の1)、60戸のマンションで防犯カメラ48万円を提案した例の数字も書きます。

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60戸のマンションに住む方から、相談を受けました。駐輪場の照明が暗く、自転車のいたずらが続いている。管理会社のフロントに伝えても、理事会に伝えますと言われるだけで、半年たっても何も変わらない。理事会に強く言うにはどうすればいいか、という相談です。最近は、AIで作った長い要望書が理事会に届いて、役員が対応しきれないという話も報道で目にします。強く言う前に、出し先と形を整えるほうが、話は早く進みます。

最初に、話を三つに分けます。一つ目は、上の階の足音のような、住民どうしの困りごとです。これは基本的に当事者どうしの話で、理事会は掲示や注意文の配布で手伝える範囲にとどまります。二つ目は、照明や清掃のような、共用部分の管理への要望です。これは理事会と管理会社の仕事です。三つ目は、規約の変更や予算にない大きな支出のような、総会で決めることです。これは理事会に頼んでも、理事会だけでは決められません。相談の照明の話は、二つ目に当たります。

苦情・要望はどこへ出すか(三つに分ける)
苦情・要望はどこへ出すか(三つに分ける)住民の困りごとを三つに分ける。足音など住民どうしの困りごとは当事者どうし(理事会は掲示まで)。照明や清掃など共用部分の管理への要望は書面で理事長あてに出し、理事会と管理会社が対応。規約の変更や予算にない支出は総会で決める。理事会が総会を開かないときは、区分所有者と議決権の各5分の1以上で招集を請求できる。 住民 住民どうし(足音など)住民どうし(足音など) 共用部分の管理(照明など)共用部分の管理(照明など) 総会で決めること(予算外の支出)総会で決めること(予算外の支出) 当事者どうし(理事会は掲示まで)当事者どうし(理事会は掲示まで) 書面1枚 → 理事長あて・理事会→ 理事長あて・理事会 5分の1以上で招集を請求(34条)5分の1以上で招集を請求(34条)

住民の困りごとを三つに分ける。足音など住民どうしの困りごとは当事者どうし(理事会は掲示まで)。照明や清掃など共用部分の管理への要望は書面で理事長あてに出し、理事会と管理会社が対応。規約の変更や予算にない支出は総会で決める。理事会が総会を開かないときは、区分所有者と議決権の各5分の1以上で招集を請求できる。

5分の1は「区分所有者の数」と「議決権」の両方で数えます。規約でこの数を減らしていることがあります。

理事会は、法律で決められた機関ではありません。区分所有法が定めているのは、区分所有者全員で開く集会(総会)と、管理者(多くのマンションでは理事長)です。理事会は、規約で置いている役員の会議です。国土交通省のマンション標準管理規約も、理事会の役割を定めていますが、住民の要望に一つずつ回答する義務までは書いていません。答えが返ってこないことには、こうした事情もあります。

では、どう出すか。要望は口頭ではなく、書面で出します。宛先は「○○マンション管理組合 理事長」。書くことは、何が起きているか(日付と場所)、何をしてほしいか、費用の見当がつけばその額、の三つです。A4で1枚に収めます。長い文章は、読む側の役員が要点を探す手間を増やすだけです。管理会社のフロントに渡すときは、次の理事会に議題として出してほしいと書き添え、写しを自分でも持っておきます。

理事会の議事録が掲示や配布で見られるマンションなら、自分の要望が議題になったかを確かめられます。総会の議事録は、区分所有法42条5項で33条が準用され、利害関係人は閲覧を求められます。規約も同じく閲覧できます(33条2項)。規約に、理事会でどこまで決められるか、どの支出が総会の決議か、が書いてあります。要望を出す前に規約を読んでおくと、「それは総会でないと決められません」という答えを先回りできます。

予算にない支出を伴う要望は、総会で決めることが多くなります。総会は理事長が開くのが原則ですが、開いてもらえないときの手段が法律にあります。区分所有法34条3項は、区分所有者の5分の1以上で、議決権の5分の1以上を持つ人たちは、議題を示して理事長に総会の招集を請求できる、と定めています。請求から2週間以内に、4週間以内の日を総会の日とする招集の通知が出なければ、請求した人たちが自分で総会を開けます(34条4項)。5分の1という数は規約で減らせるので、規約も確かめます。

この方のマンションの数字です。60戸なので、5分の1は12戸です。議決権が戸数どおりなら、12戸の賛同で招集を請求できます。議決権が床面積の割合で決まっている規約なら、12戸に加えて議決権の合計も5分の1を超えているかを数えます。賛同は、だれが賛成したか分かる書面で集めます。

この方は、まず書面を出しました。駐輪場の照明をLEDの明るいものに替えることと、防犯カメラ4台の設置です。照明の交換は修繕費の予算の範囲で、理事会が決めて翌月に替わりました。防犯カメラは、見積りが48万円で予算にありません。理事会は、次の定期総会の議題にすると回答しました。1戸あたりにすると、48万円÷60戸で8,000円です。修繕積立金から出すか、管理費の繰越金から出すかも、総会で決めることになります。

60戸のマンションで、防犯カメラ4台(見積り48万円)を提案した例
項目計算結果
総会の招集を請求できる区分所有者の数60戸×5分の112戸以上(議決権も5分の1以上)
照明のLED交換修繕費の予算の範囲理事会で決定、翌月に交換
防犯カメラ4台予算にない支出次の定期総会の議題
1戸あたりの負担48万円÷60戸8,000円

長い要望書の話に戻ります。理事会の役員は、区分所有者の中から選ばれた人で、ほとんどは無償です。何十項目もの質問を並べた文書や、回答の期限を一方的に切った文書は、役員を疲れさせ、なり手不足につながります。結果として、自分の要望も後回しになります。要望は一つの書面に一つ、が基本です。どうしても理事会が動かないときに、34条の招集請求という正式な道があります。

住民どうしの困りごとが、規約違反や迷惑行為に当たるほど深刻なら、話は理事会の手を離れます。区分所有法には、共同の利益に反する行為をやめるよう求める手続きもありますが、使うには総会の決議が要り、弁護士に相談する段階です。理事会に頼めるのは、まず注意文や掲示までだと考えておくと、期待とのずれが小さくなります。

総会に議題を出すときに、知っておいてほしい決まりがあります。総会では、招集の通知であらかじめ知らせた議題についてしか決議できません(区分所有法37条1項)。総会の当日に「ついでに防犯カメラも決めましょう」と言っても、その場では決められないということです。予算にない支出を伴う要望は、次の総会の招集通知に議題として載るよう、通知が出る前に理事会に出しておく必要があります。定期総会の時期と、通知を出す日程を、管理会社に聞いておくと逆算できます。

書面の中身の例も書いておきます。件名は「駐輪場の照明についての要望」。本文は、いつごろから、どこで、何が起きているか(10月に3回、自転車のサドルが外されていた、など)。次に、してほしいこと(照明を明るいものに替える、防犯カメラを検討する)。そして、管理会社に聞いた費用の見当と、自分の部屋番号と名前です。匿名の投書は、事実を確かめようがなく、後回しにされがちです。

管理会社のフロント担当者は、理事会の決めたことを実行する立場で、自分の判断で工事を決めることはできません。フロントに伝えて止まっているように見えるときは、理事会に上がっていないのか、理事会で保留になっているのかを聞くと、次の手が分かります。

書面の最後には、「次の理事会で取り上げていただけるか、結果を教えてください」と一行添えます。回答の期限を一方的に切るより、次の理事会の日を管理会社に聞き、その後に結果を聞きに行くほうが、役員の負担にならず、話も途切れにくくなります。

管理会社との付き合い方は、管理会社を変える記事に書きました。要望を出す側にも、受ける側にも、理事会は顔の見える隣人の集まりです。書面1枚、宛先は理事長、費用の見当、規約の確認。この四つで、たいていの要望は議題に載ります。

次に読む・使う

執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-17

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-17 確認)。

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