土地・不動産
四つの地価、路線価、接道、借地、共有。宅地建物取引士の目で見た、土地の値段と使い方の仕組み。
「うちの土地はいくらか」から始めるなら四つの地価の記事へ、相続した土地の使い道に困っているなら接道・市街化調整区域・共有の記事へ。数字はすべて公開データか制度上の目安で、査定額ではありません。土地価格スキャンと組み合わせて、まず桁を掴む使い方を想定しています。
土地の記事は、時系列ではなく「いつ、その知識が要るか」で並べています。値段と書類の読み方が土台で、そのあとは買う・建てる・隣と接する・持つ・売る、の場面ごとです。
1. まず読む:値段と書類の読み方
四つの地価、路線価図、登記事項証明書、公図。どの場面でも最初に出てくる書類。
- マンションの広告の面積と登記の面積はなぜ違う ― 壁芯と内法、50平方メートルの境目で登録免許税が約21万円変わる例(2026-11-22)― マンションの広告に「専有面積51.20平方メートル」とあっても、登記簿を取ると47.93平方メートル。広告は壁の中心線で測る「壁芯」、マンションの登記は壁の内側で測る「内法」だからです。差はふつう数パーセントですが、税の軽減には「床面積50平方メートル以上」を登記の面積で判断するものがあり、この境目をまたぐと、建物の登録免許税と抵当権の登録免許税で約21万円変わる例もあります。買う前に確かめる順番を整理します。
- 土地の値段は四つある ― 公示価格・路線価・固定資産税評価額・実勢価格の使い分け(2026-09-05)― 同じ土地に「四つの値段」があるのはなぜか。それぞれ誰が何のために決めているのか、相続・売却・税金の場面でどれを見ればいいのかを、宅建士の立場から整理します。
- 地価公示と基準地価の違い ― 3月と9月に出る「土地の値段」をどう読むか(2026-09-07)― 毎年3月に国が出す地価公示と、9月に都道府県が出す基準地価。調べる時点、地点、根拠になる法律が違います。二つの関係、ニュースの上昇率の読み方、自分の土地の近くの地点を探す方法を、宅建士の立場から整理します。
- 路線価図の読み方 ― 数字とアルファベットの意味、相続税評価額の出し方(2026-09-08)― 国税庁が毎年7月に公表する路線価図。道路に書かれた「300D」のような記号の意味、路線価から相続税評価額を出す計算、奥行や形による補正、路線価がない地域の倍率方式まで。相続税がかかりそうか自分で当たりをつけるための読み方を整理します。
- 登記事項証明書の読み方 ― 表題部・甲区・乙区で、その不動産の「今」が分かる(2026-09-09)― 不動産の身分証明書にあたる登記事項証明書(登記簿謄本)。表題部で物件の物理的な情報、甲区で所有者の変遷、乙区で抵当権などの担保を読みます。取り方と手数料、地番と住所の違い、相続・売買・境界の相談でそれぞれどこを見るか、「抹消」の下線の意味を整理します。
- 建築計画概要書の取り方と読み方 ― 家を建てたときの配置図と面積は役所で誰でも見られる、増築の有無を数字で見抜く(2026-11-15)― 建築確認を受けた家には、建築主・敷地・面積・配置図をまとめた「建築計画概要書」が役所に残っていて、持ち主でなくても閲覧できます(建築基準法93条の2)。中古住宅を買う前、相続した家を売る前に、どこで何を見ればいいか、建ぺい率の超過をどう見抜くかを、敷地120㎡の家の数字で説明します。
- 公図と地積測量図の読み方 ― 境界が分からない土地で、最初に取る二枚の図面(2026-09-09)― 相続した土地の境界が分からない。隣との塀がどちらの土地か曖昧。そのときに法務局で取る「公図」と「地積測量図」は、何が描かれていて、どこまで信用できるのか。明治の地租改正に由来する公図の精度、地積測量図が無い土地がある理由、登記簿の面積と実測が違う「縄伸び」、筆界と所有権界の違い、境界確定の流れを整理します。
- 地目と現況の違い ― 登記は「畑」なのに駐車場、そのままにしておくと何が起きるか(2026-09-09)― 登記簿の地目と、実際の使われ方(現況)がずれている土地は珍しくありません。地目の種類、地目変更登記の義務、固定資産税は現況で課税される仕組み、登記が「田・畑」のままだと売買で農地法の許可が要る問題、相続した土地で最初に確認すること。宅建士の実務目線で整理します。
- 建物の評価と減価償却 ― 相続税では固定資産税評価額、売却時の取得費は年数で減る(2026-09-09)― 建物の値段は、場面によって三つの顔を持ちます。相続税の評価(固定資産税評価額そのまま、貸家は3割減)、売却時の取得費(買った値段から経過年数分を減価償却)、そして実勢価格。相続した実家を売ると税金が思ったより高い理由は、この減価償却にあります。計算式、木造とマンションの償却率の違い、築古の家の扱いを整理します。
- 建物図面と各階平面図の読み方 ― 床面積は壁の中心線で測る。登記の96平米と課税明細書の112平米が合わなかった家(2026-10-19)― 法務局には、建物を登記したときの「建物図面」(敷地の中のどこに建っているか)と「各階平面図」(階ごとの形と床面積の計算式)が保管されていて、誰でも写しを取れます。縮尺、床面積の測り方(一戸建ては壁の中心線、マンションは壁の内側)、広告の面積と登記の面積がずれる理由、そして登記と固定資産税の床面積が合わないときに疑う未登記の増築。父の家を売る前に16.56平米の差を見つけた男性の数字で読み方を書きます。
- 住所と地番は違う ― 登記事項証明書を取る前に、地番を調べる四つの方法と、2025年4月からの手数料(2026-11-08)― 亡くなった親の家の登記事項証明書を取ろうとして、住所を書いたら「その地番はありません」と言われる。住居表示が行われた地域では、郵便が届く住所と、登記の地番が別の数字だからです。課税明細書・法務局への問い合わせ・ブルーマップ・公図の四つの調べ方と、私道の持分のような見落としやすい土地、証明書の手数料を、ある相続の数字で整理します。
2. 買う前に確認すること
重要事項説明、手付金、仲介手数料、名義と控除、取得の税金、古い家の見方。
- 住宅ローンが通らなかったら契約はどうなる ― ローン特約(融資利用の特約)で白紙に戻せる条件と期限(2026-11-22)― 家の売買契約を結んだあとに住宅ローンの本審査で落ちたら、契約はどうなるのか。答えは契約書の「ローン特約(融資利用の特約)」の書き方で決まります。期限までに承認が取れなければ白紙に戻り、手付金も戻るのがふつうですが、期限を過ぎる、別の銀行に申し込む、減額の承認を「不成立」と書いていない、といった場合は使えないことがあります。3,280万円の中古マンション・手付金160万円の例で、白紙に戻ったときと手付放棄になったときの差(最大で274万8,400円)を出します。
- 中古住宅の重要事項説明の読み方 ― 宅建士が契約前に必ず見る9つの項目(2026-09-08)― 中古住宅を買うとき、契約の前に宅地建物取引士が行う「重要事項説明」。数十ページの書面のどこを読めばいいのか。登記、法令上の制限、私道、インフラ、建物状況調査、水害リスク、契約不適合責任、手付とローン特約、マンションの管理。宅建士が実際に見ている順に整理します。
- 中古マンションは「管理」を見て買う ― 重要事項調査報告書の5つの数字と、200万円安い部屋の正体(2026-10-13)― 中古マンションの値段は、広さや駅からの距離で決まりますが、住んでからの出費は管理で決まります。修繕積立金の残高、マンション全体の滞納、長期修繕計画、一時金や値上げの予定、売主自身の滞納。仲介業者を通せば、管理会社が作る「重要事項調査報告書」で多くが分かります。国の管理計画認定の基準も物差しになります(2026年10月時点で見直し中)。200万円安い部屋の10年間の出費を、表で並べます。
- 手付金と契約解除 ― 不動産売買で、やめたいときに何が起きるか(2026-09-09)― 契約のときに払う手付金は、何のためのお金か。手付放棄と手付倍返しによる解除、その期限になる「履行の着手」、ローン特約による白紙解除、違約金、クーリングオフが使える場合。不動産売買で「やめたい」となったときに起きることを、宅建士の実務目線で整理します。
- 仲介手数料の上限 ― 「3%+6万円」の計算と、800万円以下の物件の特例(2026-09-09)― 不動産の売買で不動産会社に払う仲介手数料には、法律で上限があります。売買価格400万円超なら「価格×3%+6万円」に消費税。これは上限であって定価ではありません。計算の仕組み、3,000万円の物件での金額、2024年7月に広がった800万円以下の低額物件の特例(最大30万円)、支払い時期、両手仲介の意味、値引き交渉の現実を整理します。
- 不動産の名義と住宅ローン控除 ― 夫婦で買う家の持分、ペアローン、贈与税の落とし穴(2026-09-09)― 家を買うとき、名義を誰にするかで、住宅ローン控除と贈与税が変わります。持分は「出したお金の割合」に合わせるのが原則で、ずれると贈与税の対象になります。控除は年末ローン残高の0.7%を最長13年、持分と借入に応じて夫婦それぞれが受けられ、ペアローン・連帯債務・連帯保証で受け方が違います。相続した家には控除がないこと、離婚時の名義の問題、親の資金援助の非課税枠を整理します。
- 不動産取得税と登録免許税 ― 不動産を手に入れたときにかかる二つの税金(2026-09-09)― 不動産を買った、もらった、相続した。そのとき「取得したこと」にかかる税金が二つあります。都道府県税の不動産取得税と、登記のときに納める国税の登録免許税。相続なら不動産取得税は非課税、登録免許税は0.4%。贈与と売買では両方かかり、税率も高い。取得の原因別の税率、住宅の軽減、100万円以下の土地の相続登記の免税など、2026年9月時点の仕組みを整理します。
- 長期優良住宅 ― 認定の基準と税の優遇、そして「認定を引き継ぐ」義務(2026-09-09)― 長期優良住宅は、耐震・劣化対策・維持管理・省エネなどの基準を満たし、着工前に自治体の認定を受けた住宅です。登録免許税・不動産取得税・固定資産税の軽減と、住宅ローン控除の上限の引き上げがあります。代わりに、認定時の維持保全計画に沿って点検と記録を続ける義務があり、売却や相続では認定と記録が引き継がれます。基準の中身、優遇の額、義務、中古市場での扱いを整理します。
- 告知事項と心理的瑕疵 ― 「人が亡くなった家」を、いつまで、どこまで伝えるか(2026-09-09)― 実家で親が亡くなった。その家を売ったり貸したりするとき、買主や借主に「ここで人が亡くなった」と伝える必要があるのか。2021年10月に国土交通省が出した「人の死の告知に関するガイドライン」で、初めて目安ができました。自然死や日常の事故死は原則告知不要、特殊清掃があれば告知、賃貸は概ね3年、売買には期限なし。実務での運用と、売主として押さえる点を整理します。
- 検査済証がない家 ― 古い実家の多くが該当する、売るときと直すときの壁(2026-09-09)― 建物が完成したときに建築基準法に適合していることを示す「検査済証」。2000年前後より前に建った家の多くは、これを取っていません。当時は完了検査を受けない家が普通だったからです。検査済証がないと、増改築の建築確認や住宅ローンで壁に当たります。確認方法(台帳記載事項証明書)、代わりになる調査(ガイドライン調査)、売却時の扱いを整理します。
- 不動産会社の免許を確かめる ― 免許番号の読み方、国交省の検索で見るところ、免許が取り消されたら契約はどうなるか(2026-10-11)― 不動産の売買や仲介を仕事にする会社は、国土交通大臣か都道府県知事の免許を受けています。免許番号のカッコの数字、国交省の検索システムと処分歴の調べ方、役員一人の事情で会社の免許が取り消される欠格事由の仕組みを整理します。契約の途中で免許が取り消されても、その契約の取引を終えるまでは宅建業者とみなされ、お金が戻らないときは保証協会の弁済の仕組みがあります。3,800万円の中古マンションの例で、手付金と保証の上限を金額で示します。
- 家を買うとき、不動産会社が「お金の出どころ」まで聞くのはなぜか ― 犯罪収益移転防止法の取引時確認、売主も確認される、現金で買う人が用意しておく書類(2026-10-27)― 相続で受け取ったお金で中古マンションを現金で買おうとした人が、仲介の会社に職業や取引の目的、資金の出どころまで聞かれて気を悪くしていました。宅建業者は犯罪収益移転防止法の「特定事業者」で、売買のたびに本人確認と記録の7年保存が義務になっています。何を確かめられるのか、なぜ理由を詳しく話してくれないのか、2,980万円の買い物で用意した書類と支払いの順番を書きます。
- リフォーム済みの中古住宅を不動産会社から買う ― 売主が宅建業者だと変わる4つの決まり、2年の責任と手付の上限(2026-11-02)― 不動産会社が中古住宅を買い取り、リフォームして売る「買取再販」の物件は、売主が宅地建物取引業者です。売主が業者だと、宅建業法で買主を守る決まりが働きます。引き渡しから2年は不具合の責任を負うこと、手付と違約金は代金の2割まで、手付金を守る保全措置、事務所以外で契約したときのクーリング・オフ。逆に、リフォームで見えなくなった部分は自分で確かめるしかありません。同じマンションの、リフォーム済み3,280万円の部屋と、個人が売る2,780万円の部屋を比べた例で書きます。
3. 建てられるか・どれだけ建つか
用途地域、接道、セットバック、斜線、線引き、農地。役所で確かめる法規制。
- 用途地域だけ見て土地を買うと足りない ― 高度地区と風致地区で、建てられる家が小さくなる仕組み(2026-11-10)― 用途地域の建ぺい率・容積率は、建てられる家の上限の出発点にすぎません。高度地区は北側の境界からの斜めの線で高さを抑え、風致地区は条例で建ぺい率を10分の4以下に下げたり、外壁を敷地境界から離させたりします。150㎡の土地で延床150㎡のつもりが120㎡になった夫婦の数字で、買う前に役所で聞く四つのことを整理します。
- 用途地域と建ぺい率・容積率 ― その土地に、どれだけの大きさの家が建つのか(2026-09-09)― 同じ100平方メートルの土地でも、建てられる家の大きさは場所で違います。13種類の用途地域が「何を建てていいか」を決め、建ぺい率と容積率が「どれだけ建てていいか」を決める仕組み。計算例、角地の緩和、高さの制限、調べ方を、宅建士の実務目線で整理します。
- 接道義務と再建築不可 ― 「道路に2メートル」の意味と、建て替えられない土地でできること(2026-09-07)― 建物を建てるには、幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない。この接道義務を満たさない「再建築不可」の土地は、なぜ生まれ、何ができて、どう解消できるのか。建築基準法上の道路の種類と、セットバック、43条の許可までを宅建士の実務目線で整理します。
- セットバック ― 狭い道に面した土地で、建て替えると敷地が減る理由(2026-09-09)― 幅4m未満の道路に面した古い住宅地では、建て替えのときに道路の中心線から2m後退して建てなければなりません。これがセットバックです。後退した部分は自分の土地のまま道路扱いになり、建ぺい率・容積率の計算からも外れます。2項道路の仕組み、後退距離の測り方、片側が崖や川の場合、後退部分の税金と自治体への寄付、購入前の確認点を整理します。
- 日影規制と北側斜線 ― 隣の家の日当たりを守るために、自分の家が削られる仕組み(2026-09-09)― 住宅地で家の北側が斜めに削られているのは、隣の日当たりを守る規制のためです。北側斜線制限は低層・中高層の住居専用地域などで、北側の境界から一定の高さと勾配で建物を制限します。日影規制は、冬至の日に建物が落とす影の時間を、隣地の一定の高さで測って制限します。二つの違い、数値の読み方、3階建てが建たない理由、天空率という緩和、土地を買う前に確認する方法を整理します。
- 既存不適格 ― 違法ではないが、同じ大きさには建て替えられない家(2026-09-09)― 建てたときは適法だったが、その後の法改正や用途地域の変更で、今の基準には合わなくなった建物を「既存不適格」と呼びます。違反建築とは違い、そのまま使い続けて構いません。ただし、建て替えると今の基準が適用され、同じ大きさの建物が建たないことがあります。容積率・建ぺい率・高さ・耐震基準での典型例、増改築のときの扱い、売買・相続での見方を整理します。
- 市街化調整区域の土地 ― 建てられない理由と、それでも建てられる場合、使い道(2026-09-08)― 安いのに誰も買わない土地の代表が市街化調整区域です。都市計画法の「区域区分」で建築が原則禁止される仕組み、それでも建てられる例外(農家住宅・分家住宅・条例で指定された区域)、既存の家の建て替え、売却で必ず確認すること。相続で調整区域の土地を引き継いだ人に向けて整理します。
- 農地転用 ― 畑に家を建てる、農地を売るときの農地法4条・5条の手続き(2026-09-09)― 農地を農地以外(宅地、駐車場、太陽光など)にするには、農地法の許可か届出が要ります。自分で転用するのが4条、転用目的で売買・貸借するのが5条。市街化区域内なら農業委員会への届出で済み、それ以外は都道府県知事の許可で、農地の区分(農用地区域内、第1種〜第3種)によって許可の可否がほぼ決まります。手続きの流れ、期間、必要書類、転用後の地目変更登記、相続した農地を転用する場合を整理します。
- 2025年4月からの「4号特例」縮小 ― 木造2階建ての大規模なリフォームに、建築確認が要るようになった(2026-10-02)― 2025年4月の建築基準法の改正で、木造2階建ての家や延べ面積200平米を超える平屋は「新2号建築物」になり、屋根の全面改修や階段の架け替えのような大規模なリフォームにも建築確認が要るようになりました。どの工事が当たるのか、平屋200平米以下は何が変わらないのか、費用と工期がどう変わるのかを、築40年の実家の見積もり2案で比べます。
- 地区計画と建築協定 ― 建築基準法を守っていても、建てられないことがある(2026-10-07)― 土地を買う、相続した土地を売る、建て替えるときに、用途地域や建ぺい率を調べても、まだ足りないことがあります。地区計画(市町村が決める街のルール)と建築協定(住民が自分たちで決める約束)です。この二つで何が決められるか、違い、登記簿に載らないので役所で調べる必要があること、敷地の最低面積で土地を分けて売れなくなる例を、240平方メートルの土地で整理します。
4. 境界・隣地・道
杭、越境、私道、地役権、分筆、旗竿地。隣との線の話。
- 境界標の種類と読み方 ― コンクリート杭、金属標、鋲、刻印の矢印が指すもの(2026-09-09)― 土地の角に埋まっている杭や金属板が境界標です。コンクリート杭、石杭、金属標(プレート)、金属鋲、プラスチック杭、木杭。それぞれの意味と信頼度、刻印の十字や矢印のどこが境界点か、道路との境界(官民境界)と隣地との境界(民民境界)の違い、地積測量図との照合、境界標がない・動いた・壊れたときの扱い、境界標を壊すと犯罪になることを整理します。
- 隣地との越境と時効取得 ― 塀・屋根・枝がはみ出しているとき、20年経つと何が変わるか(2026-09-09)― 隣の塀がこちらの土地に数センチ入っている。屋根の軒が越えている。木の枝が伸びてきた。境界をめぐる相談で最も多い「越境」について、覚書で処理する実務、建て替え時に是正する約束、2023年改正で変わった枝の切除ルール、そして20年(10年)の占有で所有権が移る時効取得の仕組みと、それを防ぐ方法を整理します。
- 隣の土地に入って工事できるか ― 2023年改正の隣地使用権、水道管を隣地に通すライフライン設備設置権、越境した枝を自分で切れる三つの場合(2026-10-10)― 相続した実家を解体したいが、隣家との隙間が50センチで、足場を隣地に置かないと壁が壊せない。2023年4月に施行された改正民法で、こうした場面の決まりが変わりました。塀や建物の工事・境界の測量・枝の切取りのためなら、隣地の承諾がなくても「通知して使える」ようになり(209条)、水道やガスの管を他人の土地に通す権利が条文になり(213条の2)、越境した枝は催告しても切らない・所有者不明・急迫の三つの場合に自分で切れるようになりました(233条)。承諾は要らない、通知は要る、損害は償う。この三つの順番と、架空の給水工事の費用の内訳を書きます。
- 筆界特定制度 ― 隣と境界の話がつかないとき、法務局に「もともとの線」を調べてもらう(2026-10-01)― 土地を売ろうとしたら、隣の人が境界の立会いに応じない、塀の位置で言い分が食い違う。そんなとき、裁判の前に使えるのが法務局の筆界特定制度です。隣の人が協力しなくても手続きは進み、手数料は数千円から。ただし測量費用は数十万円かかり、決まるのは「筆界」で所有権の範囲ではありません。売却を控えた相続した土地の数字で、費用と期間を整理します。
- 私道の持分と通行・掘削の承諾 ― 家の前の道が「他人の土地」だったとき(2026-09-09)― 家の前の道路が市道ではなく私道だった。持分があるのか、通っていいのか、水道管を引き直せるのか。私道の三つの形(共有・相互持合・単独所有)、通行と掘削の承諾、2023年の民法改正で入った「ライフライン設備の設置権」、建築基準法上の道路との関係、相続で所有者が分からなくなる問題を整理します。
- 地役権 ― 他人の土地を通る権利、他人に通られる土地(2026-09-09)― 自分の土地に出入りするために隣の土地を通る、送電線が上を通っている、隣の土地に排水管を通している。こうした「他人の土地を一定の目的で使う権利」が地役権です。通行地役権と囲繞地通行権の違い、登記の意味と未登記でも保護される場合、時効で成立する場合、送電線の地役権と補償、相続や売買でどう引き継がれるかを整理します。
- 土地の分筆と合筆 ― 一つの土地を分ける、複数の土地を一つにする登記(2026-09-09)― 相続した土地を兄弟で分けたい、一部だけ売りたい、逆に何筆にも分かれた土地を一つにまとめたい。そのための登記が分筆と合筆です。分筆に必要な境界確定測量とその費用(数十万円から100万円超)、土地家屋調査士の役割、登録免許税、合筆できない5つの条件、遺産分割で分筆する場合の順番と落とし穴を整理します。
- 旗竿地と変形地はなぜ安いのか ― 土地の「形」が価格に効く理由(2026-09-05)― 同じ面積でも、旗竿地や三角形の土地は整形地より安く評価されます。接道義務、路地状部分、建築の制約、評価の補正といった理由を、実務でよく出る質問に沿って解説します。
- 境界の塀は誰が建て、誰が払うか ― 民法の「囲障」と、古いブロック塀の点検(2026-10-08)― 隣との境の塀を作り直したい、半分出してほしい。そう言われたとき、まず確かめるのは塀が境界線の上にあるのか、どちらかの敷地の中にあるのかです。民法の囲障の決まり(費用は半分ずつ、高くしたい人は増えた分を負担、境界線上の塀は共有と推定)、古いブロック塀の安全の基準(高さ2.2m以下、控壁など)、倒れたときの所有者の責任、この家の見積もり73万円を誰がいくら払ったかを整理します。
- 隣の空き家が崩れそうなとき ― 登記で所有者を調べる、記録の残る手紙、市の空き家窓口、地方裁判所の「管理不全建物管理命令」(2026-10-21)― 隣の空き家の瓦が落ちてくる、雨どいが外れてぶら下がっている。持ち主が遠くに住んでいて動いてくれないとき、隣に住む人ができることには順番があります。登記で所有者を調べ、写真と見積を添えて手紙を出し、市の空き家窓口に相談する。それでも動かなければ、2023年4月にできた「管理不全建物管理命令」を地方裁判所に申し立てる道があります。裁判所が選んだ管理人にできること・できないこと(取り壊しは所有者の同意が要る)、申立ての費用と予納金を、台風で車を傷つけられた男性の数字で書きます。
- 確定測量と現況測量 ― 売る前に要るのはどちらか。隣地の立会い、官民境界、費用の内訳(2026-10-09)― 現況測量は「いまある杭と塀を測る」、確定測量は「隣地の所有者と道路管理者が立ち会って境界を合意し、境界確認書と座標付きの地積測量図を作る」もの。実測面積で売る・境界を明示して引き渡すなら確定測量が要ります。昭和の地積測量図では足りない理由、地籍調査の有無、公簿と実測のずれ、66万円の見積の内訳と3か月半の内訳を、相続した実家を売った家の例で書きます。
- 隣の木の枝が越境してきたら ― 2023年4月から、催告して待っても切られなければ自分で切れる。根は前から切れる(2026-10-17)― 隣の木の枝が境界線を越えてきても、以前は「切ってください」と頼むことしかできませんでした。2023年4月の民法改正で、催告しても相当の期間内に切られないとき、持ち主やその居場所が分からないとき、急ぐ事情があるときは、越境された側が自分で切れるようになりました。木の持ち主の調べ方、催告の手紙に書くこと、切ってよい範囲、費用の分け方を、空き家の柿の木に困った家の実際の数字で書きます。
5. 災害と地盤
洪水、土砂、擁壁、盛土、埋蔵文化財。地図と条例で先に分かるもの。
- 地震保険は入るべきか ― 火災保険では地震の火事が出ない理由、保険金の上限と4段階の支払い、保険料の割引(2026-11-21)― 火災保険だけでは、地震が原因の火事や倒壊は補償されません。地震保険は火災保険にセットで入る保険で、金額は火災保険の30〜50%(建物5,000万円・家財1,000万円まで)、支払いは全損100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%の4段階です。火災保険2,000万円の木造の家で地震保険1,000万円に入った例で、段階ごとの受取額、住宅ローンの残りとの差、耐震等級や建築年の割引、確定申告の控除を整理します。
- 家の近くにため池があるとき ― 決壊したらどこまで水が来るかの調べ方、ため池マップとハザードマップ、重要事項説明に出てこない理由(2026-11-15)― 坂の上にため池がある中古住宅。不動産会社の重要事項説明では「洪水の浸水想定区域の外」でしたが、それはため池の話ではありません。全国に約15万か所あるため池の法律の仕組み、都道府県のため池データベースと市町村のため池ハザードマップの見方、現地で確かめることを、宅地建物取引士の立場から整理します。
- 大規模盛土造成地マップの見方 ― 谷を埋めた住宅地の家を買う前・相続したときに確かめること(2026-10-30)― 丘の上の住宅地には、昔の谷や斜面に土を盛って造った場所があります。大きな地震のとき、盛った土がまとまって滑る「滑動崩落」が起きたことから、自治体は大規模盛土造成地マップを公表しています。谷埋め型(3,000平方メートル以上)と腹付け型(20度以上・高さ5メートル以上)の意味、マップは危険度の地図ではないこと、重ねるハザードマップでの調べ方、昔の地図・空中写真と擁壁の見方、売買価格3,280万円の中古住宅での判断を、仮の数字で書きます。
- 罹災証明書と被災者生活再建支援金 ― 片付ける前に写真、判定に納得できなければ再調査、支援金は最大300万円(2026-10-31)― 大雨や地震で家が壊れたとき、多くの支援の入口になるのが、市町村が出す罹災証明書です。被害は損害割合で6段階に判定され、一段違うだけで支援金が100万円変わることがあります。片付ける前に撮っておく写真、判定に納得できないときの再調査、被災者生活再建支援金の基礎支援金と加算支援金の金額と期限(13か月・37か月)、保険とは別に請求することを、床上浸水した家の例で書きます。
- ハザードマップの読み方(洪水・浸水) ― 色の意味、想定最大規模、重要事項説明での扱い(2026-09-09)― 2020年8月から、不動産の売買と賃貸の重要事項説明で、水害ハザードマップ上の物件の位置を示すことが義務になりました。洪水浸水想定区域の色は浸水の深さ、「想定最大規模」は千年に一度級の雨、「家屋倒壊等氾濫想定区域」は流されるおそれ。内水と高潮の別、避難の目安、水災の保険料との関係、相続した土地や購入前の見方を整理します。
- 土砂災害警戒区域と土地 ― イエローゾーンとレッドゾーンで、何が変わるか(2026-09-09)― 山や崖の近くの土地を相続した、買おうとしている。そのとき確認すべきなのが、土砂災害警戒区域(イエロー)と特別警戒区域(レッド)の指定です。指定の意味、レッドゾーンで受ける建築と開発の制限、重要事項説明での扱い、相続税評価の減額補正、固定資産税、売却への影響、そして調べ方(都道府県のハザードマップ)を整理します。
- 擁壁とがけ条例 ― 高低差のある土地で、建てる前に確認する三つのこと(2026-09-09)― 隣地や道路との高低差が大きい土地には、擁壁と「がけ」の規制が絡みます。建築基準法の安全規定、都道府県のがけ条例(高さ2メートル超のがけの近くは建築制限)、既存擁壁の安全性と検査済証、2023年5月に始まった盛土規制法、擁壁のやり直しにかかる費用。高低差のある土地を相続した・買う人が、建てる前に確認する点を整理します。
- 盛土規制法 ― 2023年から、盛土のある土地は「持っている人」の責任になった(2026-09-09)― 2021年7月の熱海市伊豆山の土石流を受けて、2023年5月26日に盛土規制法(宅地造成及び特定盛土等規制法)が施行されました。都道府県が指定する規制区域では、盛土や切土の工事に許可が要り、既存の盛土も含めて土地所有者に安全管理の責任があります。規制区域の指定状況、許可が要る工事の規模、既存盛土への是正命令、罰則、そして相続や購入で盛土のある土地を持つときに確認すべきことを整理します。
- 埋蔵文化財包蔵地 ― 土地の下に遺跡があるかもしれないときの、届出と発掘と費用(2026-09-09)― 全国に約46万か所ある「周知の埋蔵文化財包蔵地」の中で家を建てるには、工事の60日前までに教育委員会へ届け出る必要があります。試掘で遺構が出れば、記録のための発掘調査になり、工期が数か月延びることがあります。個人の住宅なら発掘費用は原則公費、事業なら事業者負担。包蔵地かどうかの調べ方、届出の流れ、費用と期間、売買での扱い、相続した土地で気をつけることを整理します。
- 液状化しやすい土地の見分け方 ― ハザードマップ、土地の成り立ち、地盤調査の三段階(2026-09-29)― 地震のとき、家そのものは壊れていないのに、土地が液状化して家が傾く。液状化は「ゆるい砂の地盤」「浅い地下水」「強い揺れ」の三つが重なると起きます。買う前に確かめる方法は三段階で、自治体の液状化ハザードマップ、国土地理院の地形分類図で土地の成り立ちを見る、そして地盤調査。宅建業者の重要事項説明で液状化は説明義務の対象ではない、という盲点も含めて書きます。
- 津波災害警戒区域の土地 ― 「区域内」の一行を、三つの数字に直してから買う(2026-10-04)― 重要事項説明書に「津波災害警戒区域内」とあっても、それだけで家が建てられないわけではありません。警戒区域(イエロー)と特別警戒区域(オレンジ・レッド)の違い、基準水位の意味、確かめる三つの数字(基準水位・床の高さ・逃げる時間)、地震保険、売値1,480万円の中古住宅を買った夫婦の確認の手順を整理します。
6. 持っている間:税金と登記
固定資産税の仕組みと異議、住所変更と抵当権抹消の登記。
- アパートの管理会社に任せる前に確かめること ― 賃貸住宅管理業法の登録(200戸)、契約前の説明、家賃の分別管理、年1回の報告(2026-11-18)― 相続したアパートを、父の代からの管理会社に任せきり。通帳には家賃から管理料を引いた額しか入らず、報告書は見たことがない。賃貸住宅管理業法は、管理戸数200戸以上の管理会社に国の登録を求め、契約前の書面での説明、家賃や敷金を会社のお金と分けて管理すること、少なくとも1年に1回の報告を義務づけています。11月15日の賃貸不動産経営管理士試験をきっかけに、オーナーの側から見た法律の中身と、相続のときに契約を結び直す理由、10室・月60万円のアパートでの確かめ方を書きます。
- マンションの理事会に苦情や要望を出すには ― 書面の出し方、理事会が答える範囲、総会を開かせる「5分の1」の請求(2026-11-17)― マンションの理事会は、住民の中から選ばれた役員の集まりで、仕事の合間に無償で動いていることがほとんどです。苦情や要望は、出し方を間違えると読まれないまま止まります。個人どうしの困りごと・管理への要望・総会で決めることの三つに分け、だれに何を出すかを整理します。区分所有法34条の招集請求(区分所有者と議決権の各5分の1)、60戸のマンションで防犯カメラ48万円を提案した例の数字も書きます。
- 管理組合の印鑑は誰が持つか ― 銀行印と通帳は別の人に、管理会社が持てない印鑑、理事長交代のときの手続き(2026-11-17)― マンションの管理組合には、銀行の届出印、理事長印、角印といくつもの印鑑があります。法律が「誰が持て」と決めているのは一部で、残りは規約と理事会で決めます。管理会社は修繕積立金の口座の印鑑を原則として持てないこと(適正化法施行規則87条4項)、総会の議事録は署名でよく押印は法律上の要件ではないこと、理事長が替わったときの銀行の手続き、押印の記録の付け方を、40戸のマンションの数字で書きます。
- マンションの管理組合に役所から「管理状況の届出」の通知が来たら ― 東京都の届出制度と、2026年4月からの報告の求め・立入検査(10万円以下の過料)(2026-11-14)― 古いマンションの理事長になったら、都や市から「管理状況の届出」や「届出の更新」の案内が届いた。東京都では、1983年以前に建った6戸以上のマンションに届出が義務づけられ、5年ごとに更新します。2026年4月からは国の法律で、自治体が管理組合に報告を求め、立入検査もできるようになり、拒むと10万円以下の過料です。届け出る中身、理事長がそろえる書類、24戸のマンションの数字で書きます。
- マンションの駐車場でぶつけたら警察を呼ぶ? ― 敷地の中でも届け出る理由、柱やゲートを壊したときの管理組合への連絡、保険を使うかの計算(2026-11-12)― マンションの駐車場で隣の車や柱にぶつけたら、物だけの事故でも110番して届け出るのが基本です。敷地の中が道路交通法の「道路」に当たるかは場所で分かれますが、届けていない事故には交通事故証明書が出ず、当て逃げを疑われることもあります。相手の車の持ち主、管理会社、保険会社への連絡の順番と、修理代40万円で保険を使うかどうかの計算を書きます。
- 増築したら建物の登記も変える ― 表題部の変更登記は1か月以内、床面積は壁の中心線で測る、売るときに見つかる登記と現況の違い(2026-11-11)― 家を増築したら、登記の床面積も変える決まりがあります。変更の日から1か月以内に、建物の表題部の変更登記を申請します。忘れたままの家は多く、売るときや相続のときに、買主の銀行や司法書士に「登記と現況が違う」と指摘されて気づきます。登記できる建物の条件、床面積の測り方、工事の書類がないときの準備、かかる費用を、サンルームを足した家の例で説明します。
- マンションの管理会社を替えたいとき ― 同じ条件で相見積り、総会で決める、新しい会社は説明会の1週間前に書面を配る(2026-11-11)― 管理委託費の値上げをきっかけに、管理会社の変更を考える管理組合が増えています。今の契約の解約予告を確かめ、業務の中身を一覧にして同じ条件で見積りを取り、理事会で比べて総会で決めます。新しい会社は、契約の前に説明会を開き、その1週間前までに重要事項の書面を全員に配る決まりです。48戸のマンションで、年間いくら変わるかを計算します。
- 自分の土地を勝手に売られないために ― 地面師の手口と、不正登記防止申出の3か月、見つけたあとにすること(2026-11-07)― 持ち主になりすまして土地を売る地面師の事件は、今も報じられます。登記は本人の書類で動く仕組みなので、空き地を遠くに持つ人ほど、気づくのが遅れます。法務局の不正登記防止申出の中身と限界、定期的に登記を確かめる費用、見つけたあとに放置してはいけない理由を整理します。
- 固定資産税の住宅用地特例と都市計画税 ― 「家を壊すと税金が6倍」の本当のところ(2026-09-09)― 住宅が建っている土地は、固定資産税が最大6分の1、都市計画税が最大3分の1に軽減されています。これが住宅用地の特例です。古い実家を壊すとこの特例が外れ、「税金が6倍になる」と言われますが、実際の増え方は物件によります。特例の仕組み、200㎡の線、管理不全空家の勧告で特例が外れる制度、都市計画税の意味、1月1日基準日の使い方を整理します。
- 固定資産税の縦覧と審査申出 ― 評価が高すぎると思ったら、4月に確かめて3か月以内に申し出る(2026-09-09)― 固定資産税の納税通知書は、届いたまま払う人がほとんどです。しかし、評価額は間違っていることがあり、確かめる仕組みもあります。毎年4月の「縦覧」で、同じ市町村の他の土地・家屋の評価額と比べられ、自分の評価に不服があれば、納税通知書を受け取ってから3か月以内に「審査申出」ができます。縦覧と閲覧の違い、審査申出ができる年度、実際に見つかる誤りの例、還付の範囲を整理します。
- 住所変更登記の義務化(2026年4月〜) ― 引っ越したら不動産の登記も2年以内に(2026-09-09)― 相続登記に続いて、2026年4月1日から、不動産の所有者の住所・氏名の変更登記も義務になりました。引っ越しや結婚で住所・氏名が変わったら2年以内に登記、怠ると5万円以下の過料。義務化前の変更も対象で、2028年3月末が期限。法務局が住基ネットと連携して職権で変更する仕組み(スマート変更登記)、申請の方法と費用、相続登記との関係を整理します。
- 抵当権の抹消登記 ― ローンを完済しても、登記の抵当権は自動では消えない(2026-09-09)― 住宅ローンを払い終えると、銀行から抹消用の書類一式が届きます。ここで登記をしないと、抵当権は登記簿に残り続けます。売却や相続の場面で発覚して慌てるのが実務の定番です。必要書類、登録免許税(不動産1個につき1,000円)、自分でする場合と司法書士に頼む場合、銀行が合併・消滅していた場合、相続と抹消を一緒にする場合を整理します。
- 固定資産税の課税明細書の読み方 ― 評価額と課税標準額が違う理由、明細書に載らない土地(2026-09-26)― 毎年春に届く固定資産税の納税通知書には、土地と家屋を一つずつ並べた「課税明細書」が付いています。価格(評価額)と課税標準額はなぜ違うのか、住宅用地・前年度課税標準額・減額の欄の意味、税額の出し方。そして、非課税の私道のように明細書に載らない土地がある、という相続での落とし穴。母の家の明細書を持って来た女性の数字で書きます。
- 亡くなった人の固定資産税は誰が払う ― 1月1日の所有者、相続人代表者、現所有者の申告(2026-09-29)― 親が亡くなったあとも、固定資産税の納税通知書は届きます。その年の税は1月1日の所有者(亡くなった親)にかかり、相続人が引き継いで払います。翌年からは、名義が親のままなら「現に所有している者」、分け方が決まっていなければ相続人全員に連帯してかかります。相続人代表者の届、現所有者の申告、相続登記との関係を、年税額12万円の家を例に整理します。
- 建物滅失登記 ― 家を壊したら1か月以内。壊しただけでは、登記の上の家は消えない(2026-10-02)― 建物を取り壊したら、所有者は1か月以内に「建物滅失登記」を申請します。解体業者の証明書があれば本人でも申請でき、登録免許税はかかりません。亡くなった親の名義の家を壊したときに相続人が申請する手順、附属建物の見落とし、未登記の家や他人名義の家が登記に残っているときの道を、実際の費用と合わせて書きます。
- マンションの大規模修繕、見積が三社とも近いとき ― 2026年9月の談合への命令から読む、管理組合の確かめ方(2026-10-12)― 2026年9月28日、公正取引委員会は、関東のマンション大規模修繕工事で、施工業者と設計コンサル業者が受注する会社を前もって決めていたとして、排除措置命令などを出しました。業者を見張るはずのコンサルが、管理組合の予算を業者に伝え、手数料を受け取っていたという内容です。見積を項目ごとに並べる、コンサルに手数料を受け取っていないことを書面で確かめる、無料の見積チェックを使う。60戸のマンションで一戸あたりの一時金が30万円から25万円になった架空の例で、理事が確かめることを書きます。
- 登記されていない家 ― 固定資産税は来るのに登記簿が無い。相続や売却の前にする表題登記と保存登記の順番(2026-10-15)― 現金で建てた家や古い離れは、登記されないまま何十年も使われていることがあります。固定資産税は登記と関係なくかかるので、税金を払っていても登記があるとは限りません。課税明細書の家屋番号の欄で見分け、表題登記(代理は土地家屋調査士、登録免許税0円)→所有権保存登記(評価額の0.4%)の順に入れます。相続なら取得した相続人の名前で直接登記できます。評価額220万円の家と1,500万円の土地で、登録免許税の合計6万8,800円を示します。
- マンションで下の階に水漏れしたら ― 原因が専有部分か共用部分かで払う人が変わる。区分所有法9条の「推定」と、配管の境目(2026-10-18)― マンションの水漏れで最初に決めるのは、原因の配管が、自分の部屋のもの(専有部分)か、みんなのもの(共用部分)かです。標準管理規約では、給水管はメーターまで、排水管は立て管と継手までが共用部分。原因が分からないときは、区分所有法9条で共用部分にあると推定されます。止水から保険の連絡までの順番と、5階の部屋から4階の天井にしみが出た家の実際の数字(合計34万1,000円、自己負担12万1,000円)を書きます。
- マンションの管理組合のお金の横領を防ぐ ― 通帳と印鑑を別の人が持つ、毎月の収支報告と通帳を突き合わせる、監事が見る三つのもの(2026-10-23)― 輪番で監事になった人が、前の会計担当の理事が通帳と届出印を両方自宅に置いていたと知って相談に来ました。管理組合のお金の横領は、管理会社の担当者からも、組合の内側からも起きます。法律が管理会社に課している分別管理(収納口座と保管口座、翌月末までの移し換え、1か月分以上の保証契約、印鑑を持たない原則、毎月の収支報告)と、法律が届かない組合内部の決まりの作り方、40戸で月108万円が動く組合の数字を書きます。
- マンションの修繕積立金が上がるという知らせが来たら ― 均等積立と段階増額、国交省の目安で自分の部屋の額を確かめる、総会で決まるまでの順番(2026-10-26)― 築12年のマンションで、修繕積立金を月9,800円から18,200円に上げる案と、14,000円から段階的に上げる案の二つが総会にかけられることになった。国交省のガイドラインの目安(専有面積あたりの月額)で自分の部屋の額を計算する方法、段階増額の「初期0.6倍以上・最終1.1倍以内」の確かめ方、30年で払う額がどちらも655万2,000円になる理由、総会までに見る書類を書きます。
- マンションの窓とベランダから子どもが落ちないように ― 補助錠を窓枠に付けてよいか、室外機と物置が足場になる、管理組合ができること(2026-10-27)― 8階に住む3歳と6歳の子の母親が、窓に補助錠を付けたいと管理会社に聞いたら「窓枠は共用部分です」と言われて止まっていました。子どもの転落は3〜8歳を中心に起き、夏に多いと消費者庁は注意を呼びかけています。標準管理規約で窓枠とベランダがどう扱われるか、穴を開けない補助錠と理事長の承認が要る工事の違い、室外機の上に立つと手すりがどこまで低くなるか、管理組合で決めておけることを書きます。
- マンションの総会の決め方が変わった ― 2026年4月の区分所有法改正、「出席者の4分の3」で数える決議と、所在不明の部屋を母数から外す裁判(2026-10-28)― 築46年・50戸のマンションで、去年の総会のエレベーター設置案は賛成33戸で否決された。2026年4月1日に施行された改正区分所有法では、共用部分の変更や規約の変更は「出席者の4分の3」(エレベーターの設置のようなバリアフリーの工事は3分の2)で決まり、所在が分からない区分所有者は裁判で決議の母数から外せる。同じ33戸の賛成が今年はどうなるか、建替え決議の割合、総会の前に確かめることを数字で書きます。
7. 売るとき
売却の流れと媒介契約、ローンが残る家、売ったあとの税金と責任。
- 空き地を500万円以下で売ったら100万円控除 ― 低未利用土地等の特例(2028年末まで、市街化区域などは800万円以下)(2026-11-19)― 相続した郊外の空き地を600万円で売る。使われていない土地を安く売ったときは、条件を満たせば譲渡所得から100万円を差し引けます。2028年12月31日までの売却が対象で、上限は売値500万円(市街化区域などは800万円)。所有期間5年超、市区町村の確認書が要る、売った後に使われること、の三つが特に大事です。この家の数字で、税金が約32万円から約12万円になる計算をします。
- マイホームを売って損をしたら ― 給与と差し引ける2つの特例(買い換え/ローン残高割れ)と、3年の繰越し(2026-11-18)― マンションを買った値段より安く売った。その損は、条件を満たせば給与などの所得から差し引け(損益通算)、引ききれない分は翌年から3年間繰り越せます。買い換えた場合の特例と、買い換えなくても住宅ローンの残高より安く売った場合の特例の二つがあり、どちらも売った年の1月1日に所有期間5年超が条件です。短期の売買への課税強化が報じられた11月に、損をした側の税金を、4,800万円で買って3,900万円で売った家の数字で計算します。
- 不動産を売るときの固定資産税の精算 ― 1年分は1月1日の持ち主に来る。起算日が1月1日か4月1日かで、買主から受け取る額が変わる(2026-11-04)― 固定資産税は、その年の1月1日の所有者に1年分がかかります。年の途中で家を売ったら、引渡し日から先の分を買主が売主に払う「精算」をするのが一般的ですが、これは法律ではなく契約の取り決めです。1年を1月1日から数えるか4月1日から数えるかで、受け取る額は変わります。年18万3,000円の家を11月20日に引き渡す例で、2万1,058円と6万6,181円の差を計算します。
- 中古マンションの「売り出し価格」と「成約価格」はどれだけ違う? ― レインズの2026年9月の数字の読み方と、値下げの判断(2026-11-05)― 首都圏の中古マンションは2026年9月、成約が前年同月比22.7%減の3,457件、在庫は50,450件に増えました。成約の㎡単価は81.07万円、売り出し中の在庫は119.97万円で、差は約1.5倍です。ただしこの差は「値引きの幅」ではありません。統計の正しい読み方と、自分の周りの成約価格の調べ方、4,980万円で売り出した部屋を値下げしたときの手取りを計算します。
- 不動産売却の流れと媒介契約 ― 査定から引渡しまでの手順と、3種類の媒介契約の選び方(2026-09-09)― 相続した実家を売る。初めての人にとって、不動産の売却は「何をどの順にするか」が見えないことが一番の不安です。査定、媒介契約、販売活動、売買契約、決済・引渡しの流れと、それぞれの所要期間、そして最初に結ぶ媒介契約の3種類(一般・専任・専属専任)の違いと選び方を、売主の立場で整理します。
- 実家に畑が付いていたら、そのまま売れるのか ― 家と農地で手続きが分かれる、2023年に面積の条件がなくなったあとの農地法3条と5条(2026-11-06)― 相続した実家の隣に畑があるとき、家と宅地は普通に売れますが、畑は農地法の許可がないと売買の効力が生じません。2023年4月に面積の条件はなくなりましたが、買う人が耕作を続けられるかは今も審査されます。農地のまま売る3条、宅地などに変える5条、許可なしで見分ける地目と現況の違い、買主を探す順番と、畑が売れた場合と残った場合の手取りを金額で説明します。
- 不動産を売ったときの税金 ― 譲渡所得の計算、取得費が分からない土地の「5%ルール」(2026-09-09)― 土地や家を売ると、売った値段ではなく「儲け」に税金がかかります。譲渡所得の計算式、所有期間5年で変わる税率、相続した土地で買った値段が分からないときの概算取得費(5%)、マイホームの3,000万円控除、相続税の取得費加算。売る前に知っておくべき数字を、宅建士の実務目線で整理します。
- 買って5年以内にマンションを売るとき ― 「1月1日で5年」の数え方、短期の税率39.63%、住んでいた家なら3,000万円控除で税金0円になることも(2026-11-09)― 新築で買って4年目のマンションを、転勤のために売ることになった男性の相談です。売った年の1月1日で所有期間が5年以下だと「短期譲渡所得」になり、利益の約4割が税金になります。ただし自分が住んでいた家なら、所有期間に関係なく3,000万円の控除が使えます。利益1,028万4,000円の例で、短期・長期・自宅の特例の三つを比べ、新居の住宅ローン控除との関係まで整理します。
- 売ったあとの契約不適合責任 ― 相続した実家を売る人が、告知書と免責特約で決めておくこと(2026-09-25)― 家を売って引き渡したあとに、雨漏りやシロアリが見つかったら、売主は何を負うのか。2020年の民法改正でできた「契約不適合責任」の中身、買主が請求できる四つのこと、通知の期間、個人の売主が使う免責特約と、その特約が効かない場面。相続した実家を売った相談の実際の数字で整理します。
- ローンが残っている家を売る ― 決済の日に完済できるか、足りないときの三つの道(2026-09-25)― 住宅ローンが残っている家も売れます。ただし、買主の代金で決済の日にローンを返し、抵当権を消せることが前提です。売却代金から仲介手数料・印紙・抹消の費用を引いて残債に届くか、届かないときの自己資金・住み替えローン・任意売却。転勤でマンションを売った人の実際の数字で、「これ以下では売れない値段」の出し方を書きます。
- 権利証(登記識別情報)をなくしたら ― 売るとき・贈与のときの三つの代わりと、相続では要らない理由(2026-09-28)― 家を売る段になって、権利証(登記済証・登記識別情報通知)が見つからない。権利証は再発行されませんが、売れなくなるわけではありません。法務局の事前通知、司法書士の本人確認情報、公証人の認証という三つの代わりの違い、売買でどれを選ぶか、費用、そして相続登記では亡くなった人の権利証が原則要らない理由を整理します。
- マイホームを売ったときの3,000万円控除と軽減税率 ― 住まなくなってから「3年目の年末」までに売る(2026-09-30)― 自分が住んでいた家を売って利益が出たら、譲渡所得から最高3,000万円を差し引けます。所有10年超なら税率も下がり、二つは重ねて使えます。ただし、住まなくなった家は「3年を経過する日の属する年の12月31日」までに売らないと使えず、親子・夫婦への売却も対象外です。7,800万円で売る家を例に、年内に売るか来年の春に売るかで税金がいくら違うかを計算します。
- 不動産の売買契約書と印紙税 ― 2,800万円なら1通1万円、2通作れば2通分、貼り忘れは3倍(2026-10-05)― 不動産を売る契約の日には、契約書に貼る収入印紙(印紙税)がかかります。税額は契約金額の区分で決まり、2027年3月までに作る契約書は軽減後の額。原本を何通作るかで合計が倍になり、貼り忘れると過怠税で3倍。一方、個人が実家を売るときの領収書には印紙が要らないことがあります。区分の表、消費税の扱い、譲渡費用としての扱いを、相続した実家を姉妹で売った例の金額で整理します。
- 相続した築40年の実家を売る前に ― 建物状況調査(インスペクション)で分かること、費用6万6,000円、床下で見つかったもの(2026-10-18)― 中古の家を売るとき、不動産会社は媒介契約の段階で「建物状況調査(インスペクション)」をする人を紹介するかどうかを書面に書きます。講習を修了した建築士が、基礎や土台、外壁や屋根を、壊さずに目で見て測る調査です。調べる範囲と限界、重要事項説明と契約書での扱い、調べずに売ったときの契約不適合責任との関係を、母の家を売る姉弟の実際の数字(調査6万6,000円、床下のシロアリ跡の修理44万円)で整理します。
- 不動産会社に買い取ってもらうか、仲介で売るか ― 査定の差450万円が、手元では287万円に。手数料・準備の費用・期間・売ったあとの責任で比べる(2026-10-22)― 相続した築45年の実家の査定は、仲介なら2,000万円、不動産会社の買取なら1,550万円でした。差は450万円ですが、仲介手数料72万6,000円、確定測量50万円、片付け40万円を引くと、手元に残る額(税金を引く前)の差は287万4,000円になります。買取の会社は売主の契約不適合責任を免除する条件で買うことが多い理由(宅建業法40条は会社が売主のときの決まり)、決済までの期間の違い、3人の兄弟が仲介を選んで「6か月で買取に切り替える」と決めた順番を書きます。
- 自宅を売って住み続ける「リースバック」 ― 2026年10月の国交省ガイドライン、家賃の合計が売った値段を超える年、定期借家かどうか(2026-11-01)― リースバックは、自宅を不動産会社などに売って代金を受け取り、そのあとは家賃を払って同じ家に住み続ける契約です。まとまったお金が入る一方で、売る値段は相場より低くなりやすく、家賃を払い続けるうちに売った値段を超えてしまうことがあります。2026年10月1日に施行された国土交通省のガイドラインで、業者が告げなければならない事項がはっきりしました。売却代金1,400万円・家賃月10万円の例で、何年目に逆転するか、契約前に確かめる項目を書きます。
- 共有の家の「自分の持分」だけを売る ― 同意は要らないが値段は安い、買った業者がすること、兄弟に売るときの決め方(2026-11-02)― 相続で兄弟の共有になった実家。自分の持分だけなら、ほかの共有者の同意がなくても売れます。ただ、持分を買っても家を自由には使えないので、買い取り業者の値段は、家の値段を持分で割った額よりかなり低くなるのがふつうです。買った業者は、残りの共有者に買い取りを持ちかけたり、裁判所に共有物の分割を求めたりします。時価2,400万円の家の3分の1を、業者に300万円で売るか、兄に売るか、全員で売るかを比べた例で書きます。
8. 貸す・借りる・特殊な権利
借地権、法定地上権、賃貸物件やマンションの相続、建て替えの仕組み。
- 定期借家と普通借家の違い ― 更新がない契約、契約書とは別の説明書面、期間1年以上なら「1年前から6か月前」の通知(2026-11-20)― 転勤の3年だけ家を貸したい、戻ったら住みたい。そんなときに使うのが定期借家(定期建物賃貸借)です。期間が来ても更新されずに終わりますが、書面での契約、契約書とは別の書面で事前に説明すること、期間1年以上なら満了の1年前から6か月前までの通知、という条件を一つでも外すと普通の賃貸借になります。借地借家法38条の中身と、家賃月12万5,000円・3年で手元に残る額、通知の日をカレンダーに入れた家の例を書きます。
- マンションのバルコニーは誰のものか ― 共用部分の「専用使用権」、物置・窓サッシの交換・専用庭の使用料(標準管理規約14条・21条・22条)(2026-11-16)― バルコニーに物置を置きたい、古い窓サッシを断熱のものに替えたい、1階の専用庭にウッドデッキを敷きたい。マンションのバルコニーや窓は、ふつう自分の部屋(専有部分)ではなく共用部分で、持ち主は「専用使用権」を持つだけです。国土交通省の標準管理規約にそって、自分でしてよいこと・承認が要ること・組合がすることを分け、サッシ2か所48万円を自分で替えるか計画修繕を待つかを金額で比べます。
- 借地の地代を上げたいと地主に言われたら ― 借地借家法11条、合意するまでは「相当と思う額」を払う、不足分には年1割の利息(2026-11-14)― 親から相続した借地の家に、地主から「来年から地代を月2万円から3万円に」という手紙が届いた。地代の値上げは、税金や地価の変化で今の額が不相当になったときに求められますが、合意するまでは、借りる側が相当と思う額を払えば足ります。裁判で高い額に決まれば、不足分に年1割の利息を付けて払います。調停が先に要ること、受け取りを拒まれたときの供託、2年分の不足と利息を金額で書きます。
- 不動産の小口化商品に出資する前に ― 不動産特定共同事業の許可、契約前の書面で見る「賃料が入っているか」、8日のクーリング・オフ(2026-11-03)― 1口数万円から不動産に出資でき、賃料から分配を受ける「小口化商品」は、不動産特定共同事業法の許可を受けた事業者だけが扱えます。2026年9月、東京都が販売会社の許可を取り消した理由の一つは、賃料が払われていないのに契約前の書面に「該当なし」と書いたことでした。出資は預金ではなく、元本の保証はありません。許可の確かめ方、契約前と契約時の二つの書面、8日のクーリング・オフ、財産管理報告書の読み方を、母が300万円を出資した家の例で書きます。
- 借地権の基本 ― 地代・更新・底地、土地を貸している側と借りている側で何が違うか(2026-09-08)― 他人の土地に自分の家が建っている「借地」。借地借家法の普通借地権と定期借地権の違い、地代の目安、更新料と承諾料、相続税評価の借地権割合、そして底地(貸している側の土地)の価値がなぜ低いのか。土地を貸し続けるか売るかを考える前提を整理します。
- 法定地上権 ― 競売で土地と建物の持ち主が別々になったとき、建物が生き残る仕組み(2026-09-09)― 土地と建物が同じ人のもので、片方だけに抵当権が付き、競売で持ち主が別々になった。このとき、建物のために法律上当然に地上権が発生します。これが法定地上権で、建物が「他人の土地の上の不法な建物」にならないための制度です。成立の四つの要件、更地に抵当権を付けたあとに建てた建物では成立しない理由、地代と存続期間、競売物件を買うときの見方、相続との関係を整理します。
- 賃貸物件の相続 ― 大家を相続した人と、借りていた部屋を相続した人、それぞれの手続き(2026-09-09)― アパートや貸家を相続すると、賃貸借契約も敷金も引き継ぎます。遺産分割までの家賃は誰のものか、借主への通知、管理会社との契約、敷金返還義務、建物の相続税評価(貸家は3割減)。逆に、亡くなった人が借りていた部屋の借家権も相続されます。大家側と借主側、両方の手続きを整理します。
- マンションを相続したら ― 敷地権の登記、滞納管理費の承継、2024年から変わった評価(2026-09-09)― マンション(区分所有建物)の相続は、一戸建てと違う点が三つあります。建物と土地の持分が一体の「敷地権」として登記されること、前の所有者の管理費・修繕積立金の滞納を引き継ぐこと、そして2024年1月から相続税評価の計算方法が変わったこと。管理組合への届出、空室のコスト、売る・貸す・住むの判断も含めて整理します。
- 市街地再開発と区分所有 ― 古いマンションと駅前の建物が、建て替わる仕組み(2026-09-09)― 築50年のマンション、駅前の古い商店街。これらが建て替わるには、所有者の多数決と、権利を新しい建物に移す仕組みが要ります。マンションなら区分所有法の建替え決議(2026年施行の改正で要件が緩和)、駅前なら都市再開発法の市街地再開発事業(権利変換で従前の資産を新しい床に置き換える)。それぞれの流れ、反対した人の扱い、相続した古いマンションを持つ人が知っておくことを整理します。
- 親の土地に子が家を建てたら ― 地代なしの「使用貸借」、贈与税はかからないが、相続で起きること(2026-09-30)― 親の土地に子が家を建て、地代を払っていない。この形は民法の「使用貸借」で、贈与税はかかりません。ただ、相続のときは土地が更地と同じ評価で遺産に入り、小規模宅地等の特例が使えるかは「家計が一つだったか」で分かれます。土地を誰が取るかで、きょうだいの話し合いの形も変わります。遺産4,800万円・相続人二人の家を例に、相続税と代償金を計算します。
- サブリースの「30年家賃保証」でも家賃は下がる ― 減額の通知が来たら、借地借家法32条と契約前の書面で確かめること(2026-11-05)― アパートを業者が丸ごと借り上げるサブリースは、「30年保証」と書いてあっても、業者から家賃の減額を求められることがあります。最高裁は、サブリースにも借地借家法32条が適用されると判断しています。一方、オーナーからの解約には正当の事由が要ります。月47万6,000円の保証家賃を10%下げると言われた8戸のアパートを例に、応じる前に見る書類と、手元に残るお金を計算します。
- 借地の上の家を売る・相続するときの地主の承諾 ― 相続は承諾不要、売却は承諾料、断られたら裁判所の許可(2026-10-06)― 借りている土地の上に建つ実家を相続し、売ろうとしたとき、決まって出てくるのが地主の承諾です。相続で引き継ぐだけなら承諾は要りませんが、第三者に売るには地主の承諾が必要で、承諾料を払うのが慣行です。承諾してもらえないときは、借地借家法19条の「承諾に代わる裁判所の許可」(借地非訟)という道があります。承諾料の目安、地主が自分で買い取ると言い出せる仕組み、競売で買った人の2か月の期限を、更地価格3,000万円の借地の例で整理します。
- 大家から家賃の値上げを求められたら ― 合意するまでは今の家賃でいい理由、受け取りを断られたときの供託、話し合い・調停・引っ越しの比べ方(2026-10-20)― 物価や金利の上昇で、賃貸住宅の家賃の値上げを求められる人が増えています。ふつうの賃貸借契約(普通借家契約)では、値上げは大家が一方的に決めるものではなく、借地借家法32条の増額請求のあと、話し合い・調停・裁判で決まります。決まるまでに払う額、大家が受け取らないときの供託、更新を断られる心配、相場の調べ方、そして2年間の負担の比べ方を、月9万円から10万円への値上げを求められた男性の数字で書きます。
- 賃貸の退去で敷金はいくら返るか ― 普通に暮らした汚れは貸主の負担、壁紙は6年で1円、精算書の明細を一行ずつ確かめる(2026-10-23)― 4年住んだワンルームを出たら、敷金12万円のうち返ってくるのは8,500円、という精算書が届きました。壁紙の全面張替え、床の補修、鍵の交換。民法621条と622条の2、国交省の原状回復ガイドラインに照らすと、借主の負担は壁紙一面分の3分の1とクリーニング特約の分で、返る額は8万3,667円になりました。通常損耗と借主の傷の分け方、経過年数の計算、特約が有効になる条件、立会いと写真、話がつかないときの相談先を書きます。
- 賃貸の更新で払うお金 ― 更新料・更新事務手数料・火災保険・保証会社。払うのは契約書に書いてあるもの、書類にサインしなくても契約は続く「法定更新」(2026-10-24)― 2年ごとの更新で、管理会社から15万円を超える請求書が届いた。更新料、更新事務手数料、火災保険、保証会社の更新保証料は、それぞれ根拠になる契約が違います。更新料が契約書に書いてあれば原則として払うことになる最高裁の判断(2011年)、書いていない費用の確かめ方、更新の書類を出さなくても同じ条件で契約が続く法定更新、家賃8万円の部屋で実際に払った額を書きます。
この棚の参考(公式)
この棚の記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます。
- 国土交通省(土地・不動産・建設業) ― 宅地建物取引業法、重要事項説明、人の死の告知に関するガイドライン、盛土規制法
- 不動産情報ライブラリ(地価公示・取引価格) ― 地価公示・都道府県地価調査・不動産取引価格情報・ハザード情報を地図で
- 国税庁 路線価図・評価倍率表 ― 相続税・贈与税の土地評価に使う路線価
- 法務局(登記・公図・地積測量図) ― 登記事項証明書、公図、地積測量図の取得。住所変更登記の義務化
- 重ねるハザードマップ(国土地理院) ― 洪水・土砂災害・高潮・津波のリスクを一つの地図に重ねて確認
- e-Gov 法令検索(建築基準法・都市計画法ほか) ― 条文の原文。建築基準法、都市計画法、農地法、借地借家法
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