土地・不動産 2026-11-02
共有の家の「自分の持分」だけを売る ― 同意は要らないが値段は安い、買った業者がすること、兄弟に売るときの決め方
相続で兄弟の共有になった実家。自分の持分だけなら、ほかの共有者の同意がなくても売れます。ただ、持分を買っても家を自由には使えないので、買い取り業者の値段は、家の値段を持分で割った額よりかなり低くなるのがふつうです。買った業者は、残りの共有者に買い取りを持ちかけたり、裁判所に共有物の分割を求めたりします。時価2,400万円の家の3分の1を、業者に300万円で売るか、兄に売るか、全員で売るかを比べた例で書きます。
この記事の位置: まず読む:値段と書類の読み方 → 買う前に確認すること → 建てられるか・どれだけ建つか → 境界・隣地・道 → 災害と地盤 → 持っている間:税金と登記 → [売るとき] → 貸す・借りる・特殊な権利
「僕の持分を300万円で買い取るって会社から手紙が来たんです。売ってもいいものなんでしょうか」。50代の男性が、手紙と登記事項証明書を持って来ました。父の実家は、遺産分割で兄弟三人が3分の1ずつの共有にしてありました。長男がその家に家族で住んでいて、男性と三男は県外にいます。家の値段について、不動産会社二社の査定は、どちらも2,400万円前後でした。(相談の例は、人物が分からないよう、いくつかの相談を組み合わせて書いています。)
まず、売れるかどうかです。共有の家では、一人ひとりが「持分」という割合で権利を持っています。家全体を売ったり、建て替えたりするには、共有者全員の同意が要ります。けれども、自分の持分だけを売ることは、ほかの共有者の同意がなくてもできる、というのが民法の考え方です。登記事項証明書に名前がある人は、自分の持分について、買い手と契約して名義を移せます。
次に、なぜ300万円なのか。家の値段2,400万円を3で割れば800万円です。それでも300万円になるのは、持分を買った人が、その家を自由に使えないからです。住むことも、貸すことも、売ることも、ほかの共有者と話をつけなければできません。だから持分を買うのは、ふつうの買い手ではなく、持分の買い取りを仕事にしている業者です。
業者からの手紙を読むときは、三つのことを確かめます。一つ目は、値段の根拠です。家の値段をいくらと見て、そこから何割を引いたのかを聞きます。二つ目は、ほかの業者の値段です。持分の買い取り価格は業者によってかなり違うので、売るなら二社以上に聞きます。三つ目は、契約の条件です。手付金の額、代金を受け取る日、登記の費用をどちらが持つかを、書面で確かめます。この男性の手紙には、値段の根拠は書かれていませんでした。電話で聞くと、「家の値段を2,000万円と見て、持分の3分の1の667万円から、使えない分として半分以上を引いた」という説明でした。
買った業者は、そのあと何をするか。一つは、残りの共有者(この家なら長男と三男)に、自分の持分を買い取らないか、あるいはあなたたちの持分を売らないかと持ちかけることです。もう一つは、共有物の分割を求めることです。民法256条で、共有者はいつでも分割を求められます。話し合いがまとまらなければ、裁判所に求めることもできます(258条)。裁判所は、家を一人のものにしてほかの人に代金を払わせるか、それができなければ、家を競売にかけて代金を分ける形を命じることがあります。つまり、男性が業者に売ると、住んでいる長男が、知らない会社と交渉することになります。
一つの家を三つに区切った図。長男が住み、男性と三男が3分の1ずつ持っている。男性が自分の持分を業者に売ると、業者が新しい共有者になり、長男と三男に持分の買い取りを持ちかけたり、裁判所に共有物の分割を求めたりする。分割の方法は、一人が取得して代金を払うか、競売。
逆の見方もあります。長男は、3分の1の持分しかないのに、家全体に住んでいます。民法249条2項は、共有の家を使っている人は、特に取り決めがなければ、自分の持分を超えて使っている分の対価を、ほかの共有者に払う義務があると定めています(2023年4月の改正で書かれた決まりです)。売る前に、まず長男に、住んでいる分の家賃の相当額を払ってもらう話をする道もあるのです。
ひとつ注意があります。遺産分割がまだ済んでおらず、相続人みんなで遺産を持っている状態では、話が変わります。その間は、共有物の分割ではなく、遺産分割の手続きで分けることになっています(258条の2。亡くなってから10年たつと例外があります)。この家は遺産分割で共有にしてあったので、ふつうの共有として考えました。
売ると税金もかかります。持分を売って利益が出れば、譲渡所得として所得税と住民税の対象です。相続で取得した持分なら、親が買ったときの値段を取得費として引き継ぎます。それが分からないときは、売った値段の5%を取得費として計算することになり、利益が大きく出やすくなります。利益が出たら、売った年の翌年に確定申告をします。
三つの道を、手元に残る額で比べました。業者に売ると300万円です。家全体を三人で売り、代金を分けると、2,400万円から仲介手数料(2,400万円×3%+6万円に消費税10%で85万8,000円)を引いた2,314万2,000円を3で割って、一人771万4,000円です。ただし、長男は住む家を出なければなりません。三つ目が、長男に男性の持分を買ってもらうことです。値段は話し合いで決まります。
この家では、男性は、業者の手紙を長男に見せることから始めました。「売りたいわけじゃない。でも、使っていない家の税金を三分の一払い続けるのは負担だ」と伝えました。この家の固定資産税は年12万円で、男性は毎年4万円を長男に渡していました。長男は、業者が家の共有者になるのは困ると言い、男性の持分を買い取ることにしました。値段は、800万円を出発点に、長男が住み続けることと、仲介手数料がかからないことを考えて、720万円で合意しました。長男は手元の220万円と、金融機関から借りた500万円で払いました。三男も、同じ条件で数年のうちに売る約束をしました。
| 業者に売る | 300万円 |
|---|---|
| 長男に売る(合意額) | 720万円 |
| 家全体を三人で売る | 771.4万円 |
家全体を売る場合は、2,400万円−仲介手数料85万8,000円=2,314万2,000円を3で割った771万4,000円。長男は家を出ることになります。税金と登記の費用は含めていません。
業者の提示額300万円と比べると、420万円の差です。家全体を売る場合の771万4,000円と比べると51万4,000円少ないですが、長男は家を出ずにすみ、男性は税金の負担から外れました。持分を移す登記の費用(登録免許税と司法書士の報酬)は、買う長男が負担することにしました。男性は、受け取った720万円のうち一部を、翌年の確定申告で納める税金のために分けておきました。
もう一つ。共有者の中に、どこにいるか分からない人がいる場合は、2023年4月から、裁判所の手続きで、その人の持分をほかの共有者が取得できるようになりました(262条の2)。行方の分からない兄弟がいて話が進まない家は、この手続きも考えられます。その前に、戸籍の附票などで居場所を調べたことを示せるようにしておきます(「相続人の住所が分からない ― 戸籍の附票で追う」の記事を参照)。
最後にまとめます。一つ目、自分の持分だけなら同意なしで売れるが、値段は家の値段を持分で割った額より低くなる。二つ目、業者に売れば、残った家族が業者と交渉することになる。三つ目、売る前に、住んでいる共有者に使用の対価や買い取りを持ちかける。四つ目、比べるときは、仲介手数料を引いた手元に残る額で比べる。業者からの手紙は、売るための書類ではなく、家族で話し合うきっかけとして使ってください。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 不動産の共有はなぜ避けるべきか ― 遺産分割で話がまとまらず、相続人全員の共有にした不動産。売るにも貸すにも全員の同意が要り、相続を重ねるたびに共有者が増えていきます。
- 実家と預金をどう分けるか ― 遺産が「実家ひとつと預金少し」で、相続人が兄弟二人。いちばん多い相続で、いちばん分け方に悩む形です。分け方は三つ。
- 不動産電卓 ― いつもの電卓と同じキー配列に、㎡→坪・坪→㎡・仲介手数料・日割りのキーを一段。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-02
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-02 確認)。
- e-Gov法令検索「民法」 ― 249条(各共有者は持分に応じた使用ができる。使用する共有者は、別段の合意がなければ、自分の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う)、256条(いつでも共有物の分割を請求できる)、258条(協議が調わないときは裁判所に請求。現物分割、一人が取得して代金を払う方法、競売)、258条の2(遺産分割の対象のうちは共有物分割ができない。相続開始から10年で例外)、262条の2(所在等不明共有者の持分の取得)
- 法務省「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し」 ― 2021年に成立した民法・不動産登記法などの改正の案内ページ(相続登記の義務化、相続土地国庫帰属制度など)
- 国税庁 タックスアンサー No.3258「取得費が分からないとき」 ― 取得費が分からない場合は、売った金額の5%相当額を取得費とすることができる