土地・不動産 2026-11-09
買って5年以内にマンションを売るとき ― 「1月1日で5年」の数え方、短期の税率39.63%、住んでいた家なら3,000万円控除で税金0円になることも
新築で買って4年目のマンションを、転勤のために売ることになった男性の相談です。売った年の1月1日で所有期間が5年以下だと「短期譲渡所得」になり、利益の約4割が税金になります。ただし自分が住んでいた家なら、所有期間に関係なく3,000万円の控除が使えます。利益1,028万4,000円の例で、短期・長期・自宅の特例の三つを比べ、新居の住宅ローン控除との関係まで整理します。
この記事の位置: まず読む:値段と書類の読み方 → 買う前に確認すること → 建てられるか・どれだけ建つか → 境界・隣地・道 → 災害と地盤 → 持っている間:税金と登記 → [売るとき] → 貸す・借りる・特殊な権利
「買って4年でも、売ると税金が4割取られると聞きました。本当ですか」。40代の男性が、売買契約書の案と、4年前のマンションの購入契約書を並べて持って来ました。2022年10月に新築で買った3LDKを、転勤のために手放すことになったそうです。買ったときは5,800万円。いま7,000万円で買いたいという人が見つかっています。
11月に入ってから、新築マンションを買ってすぐ売る「転売」が勢いを失っている、という報道が続いています。値上がりが止まりかけると、買った値段より高く売れても、仲介手数料と税金を引いた手残りが思ったより少ない、ということが起きます。その税金の重さを決めるのが、所有期間が5年を超えているかどうかです。
所有期間は、売った日ではなく、売った年の1月1日の時点で数えます。1月1日に5年を超えていれば「長期譲渡所得」で、税率は所得税15%・住民税5%に復興特別所得税を足して20.315%。5年以下なら「短期譲渡所得」で、所得税30%・住民税9%と復興特別所得税で39.63%です。この男性は2022年10月に引渡しを受けているので、2026年1月1日の時点では3年2か月余り。短期です。長期になるのは、1月1日の時点で5年を超える2028年に売った場合で、実際には5年3か月ほど待つことになります。「5年たったら」と思って2027年の秋に売ると、まだ短期です。
数え始めの日も確かめておきます。取得した日は、原則として引渡しを受けた日です。中古の家なら売買契約を結んだ日を選べる場合もありますが、建物ができる前に契約した新築マンションは、引渡しの日から数えます。相続で受け取った家なら、亡くなった親が買った日を引き継ぎます。手元の書類でいえば、購入契約書より、引渡しの日が書かれた受領書や、登記事項証明書の「原因」の欄の日付を見るほうが確かです。
税金がかかるのは、売った値段ではなく利益です。利益(譲渡所得)は「売った値段−取得費−譲渡費用」で計算します。取得費は買った値段に購入時の諸費用を足し、建物の分だけ、住んでいた年数に応じた目減り(減価償却)を引いたものです。譲渡費用は、売るための仲介手数料や印紙代です。くわしい計算は不動産を売ったときの税金の記事に書きました。
この家の数字を当てはめます。購入代金5,800万円のうち建物は3,500万円で、購入時の諸費用が120万円。建物の目減りは、自宅用の鉄筋コンクリート造なら1年あたり建物の値段の0.9倍の1.5%で、4年分は3,500万円×0.9×0.015×4=189万円です。取得費は5,800万円+120万円−189万円=5,731万円。譲渡費用は、仲介手数料の上限(7,000万円×3%+6万円)×1.1=237万6,000円と、契約書の印紙3万円で、合わせて240万6,000円。利益は7,000万円−5,731万円−240万6,000円=1,028万4,000円になります。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 売った値段 | 7,000万円 | |
| 取得費 | 5,800万円+諸費用120万円−建物の目減り189万円 | −5,731万円 |
| 仲介手数料(上限) | (7,000万円×3%+6万円)×1.1 | −237万6,000円 |
| 印紙代 | 契約金額5,000万円超1億円以下(軽減後) | −3万円 |
| 利益(譲渡所得) | 1,028万4,000円 |
この利益に短期の税率をそのまま掛けると、所得税308万5,200円、復興特別所得税6万4,789円、住民税92万5,560円で、合計約407万6,000円です。「4割取られる」という話は、この計算のことです。仮に2028年まで待って長期になっていれば(利益が同じだとすると)、約208万9,000円で済みます。差は約199万円です。
ところが、この男性の場合は話が変わります。売るのは、自分が住んでいた家だからです。自宅を売ったときは、所有期間の長短に関係なく、利益から最高3,000万円を引ける特例があります(マイホームの3,000万円控除の記事)。利益1,028万4,000円は3,000万円の内側に収まるので、税金は0円です。住まなくなってから3年目の年末までに売れば使えるので、8月に転勤先へ移った男性は、2026年中の売却で十分に間に合います。0円でも、翌年2月16日から3月15日までの確定申告で特例を申し出ることが条件です。申告しなければ、短期の税金がそのままかかります。
短期(住んでいなかった家・2026年に売る) 407.6万円(約407万6,000円)、長期(2028年以降に売った場合) 208.9万円(約208万9,000円)、住んでいた家・3,000万円控除 0万円(0円(確定申告が必要))
税額は端数処理の前の概算です。3,000万円控除を使うと、新居の住宅ローン控除が使えなくなる場合があります。
同じマンションを同じ時期に買っても、住まずに貸していた人や、空室のまま値上がりを待っていた人には、この特例は使えません。特例を受けるためだけに住民票を移して短期間住んだ家も、対象外とされています。報道で言われている「転売」の多くは、こちらの側です。短期の39.63%がそのままかかり、手残りは計算より大きく減ります。
5年の線は、損をしたときにも効きます。自宅を買った値段より安く売って損が出た場合、売った年の1月1日で所有期間が5年を超えていれば、その損を給与の所得と差し引きして所得税を戻してもらえる特例があります(ほかにも条件があります)。5年以下だと、この特例は使えません。値下がりの局面で買って数年で手放す人は、利益が出たときより、損が出たときのほうが5年の線に泣くことがあります。
自宅の特例には、気をつける点が一つあります。転勤先で新しく家を買って住宅ローン控除を受けたい場合です。新居に入居した年と、その前の2年・後の3年のどこかでこの3,000万円控除を受けていると、新居の住宅ローン控除は受けられません。この男性が2027年に転勤先で家を買って入居すると、2026年の売却で特例を使った年は「入居した年の前年」に当たります。男性は、転勤先ではしばらく社宅に住むと決めていたので、特例を選びました。新居を買う予定がある人は、3,000万円控除で減る税金と、新居のローン控除の見込み額を並べてから決めてください。
売ったマンションの住宅ローン控除は、その年の12月31日まで住んでいることが条件なので、8月に引っ越した2026年分からは受けられません。ローンの残りは、引渡しの日に買主の代金で返して抵当権を消します(ローンが残っている家を売る手順は、別の記事に書きました)。手残りは、7,000万円から仲介手数料と印紙、ローンの残り、抵当権を消す費用を引いた額で、税金の分を取っておく必要はありませんでした。
「買って5年以内に売ると4割」は、半分だけ正しい話です。住んでいなかった家には当てはまり、住んでいた家には特例があります。売る前に確かめるのは三つ。引渡しを受けた日と、売る年の1月1日で数えた所有期間。その家に住んでいたかどうかと、住まなくなった日。新しい家を買う予定があるかどうか。この三つが分かれば、税金の桁はその場で見えます。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 不動産を売ったときの税金 ― 土地や家を売ると、売った値段ではなく「儲け」に税金がかかります。
- マイホームを売ったときの3,000万円控除 ― 自分が住んでいた家を売って利益が出たら、譲渡所得から最高3,000万円を差し引けます。所有10年超なら税率も下がり、二つは重ねて使えます。
- ローン電卓 ― 借入額・金利・年数を電卓で打って、毎月の返済額と総返済額。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-09
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-09 確認)。
- 国税庁 No.3211 短期譲渡所得の税額の計算 ― 売った年の1月1日現在で所有期間が5年以下の土地・建物は短期譲渡所得。所得税30%・住民税9%、復興特別所得税は所得税額の2.1%
- 国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算 ― 1月1日現在で所有期間が5年を超える場合は所得税15%・住民税5%
- 国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例 ― 所有期間の長短に関係なく最高3,000万円を控除。住まなくなってから3年目の年末までに売ること、特例のためだけに入居した家は対象外。新居の住宅ローン控除は、入居した年とその前2年・後3年にこの特例を受けると使えない