土地・不動産 2026-10-30

大規模盛土造成地マップの見方 ― 谷を埋めた住宅地の家を買う前・相続したときに確かめること

丘の上の住宅地には、昔の谷や斜面に土を盛って造った場所があります。大きな地震のとき、盛った土がまとまって滑る「滑動崩落」が起きたことから、自治体は大規模盛土造成地マップを公表しています。谷埋め型(3,000平方メートル以上)と腹付け型(20度以上・高さ5メートル以上)の意味、マップは危険度の地図ではないこと、重ねるハザードマップでの調べ方、昔の地図・空中写真と擁壁の見方、売買価格3,280万円の中古住宅での判断を、仮の数字で書きます。

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この記事の位置: まず読む:値段と書類の読み方 → 買う前に確認すること → 建てられるか・どれだけ建つか → 境界・隣地・道 → [災害と地盤] → 持っている間:税金と登記 → 売るとき → 貸す・借りる・特殊な権利

「この家、地図で見たら、谷を埋めた土地の上にあるみたいなんです」。1970年代に造られた丘の上の住宅地で、中古の一戸建てを買おうとしていた40代の夫婦からの相談でした。売り出し価格は3,280万円。駅からは遠いものの、日当たりがよく、子どもの学校にも近い。気に入った家でしたが、市のWebサイトの地図で、その一帯に色が塗られているのを見つけて不安になった、とのことでした。(相談の例は、人物が分からないよう、いくつかの相談を組み合わせて書いています。)

夫婦が見たのは「大規模盛土造成地マップ」です。山や丘を切り開いて住宅地を造るとき、高いところを削った土で、谷を埋めたり、斜面に土を足したりします。こうして土を盛って造った土地のうち、規模の大きいものを、都道府県や市が地図にして公表しています。

大規模盛土造成地には二つの型があります。一つは「谷埋め型」で、谷や沢を埋めた盛土の面積が3,000平方メートル以上のもの。もう一つは「腹付け型」で、斜面に土を足したもののうち、盛る前の地面の角度が20度以上で、盛った土の高さが5メートル以上のものです。3,000平方メートルは、だいたい55メートル四方くらいの広さです。

なぜ地図にするのかというと、大きな地震のとき、盛った土がまとまって、元の地面の上を滑るように動く「滑動崩落」が起きたことがあるからです。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などで、造成地の宅地が地すべりのように動き、家が傾いたり壊れたりしました。盛土と元の地面の境目に地下水がたまりやすいことが、原因の一つと考えられています。

谷埋め型と腹付け型。地震のとき、盛った土が元の地面の上を滑ることがある(滑動崩落)
谷埋め型と腹付け型。地震のとき、盛った土が元の地面の上を滑ることがある(滑動崩落)左は谷埋め型。V字の谷に土を盛って平らにし、その上に家が並ぶ。盛った面積が3,000平方メートル以上。右は腹付け型。20度以上の斜面に土を足して平らな場所を作り、その上に家がある。盛った土の高さが5メートル以上。どちらも、盛った土と元の地面の境目に沿って、地震で土がまとまって滑ることがある。谷埋め型谷埋め型 盛った土盛った土 盛った面積3,000㎡以上盛った面積3,000㎡以上 腹付け型腹付け型 盛った土盛った土 元の斜面20度以上元の斜面20度以上 高さ5m以上高さ5m以上 境目に沿って滑る境目に沿って滑る

左は谷埋め型。V字の谷に土を盛って平らにし、その上に家が並ぶ。盛った面積が3,000平方メートル以上。右は腹付け型。20度以上の斜面に土を足して平らな場所を作り、その上に家がある。盛った土の高さが5メートル以上。どちらも、盛った土と元の地面の境目に沿って、地震で土がまとまって滑ることがある。

マップは土を盛ったと思われる場所と広さを示すもので、危険度を示した地図ではありません。

ただし、ここが一番大事な点ですが、このマップは「危険な場所の地図」ではありません。自治体の説明によると、マップは、造成する前の地形図と、造成した後の地形図を重ねて、土を盛ったと思われる場所と、おおよその広さを示したものです。地図の精度や重ね方の誤差もあります。和歌山県や千葉市は、マップに示された場所が、地震のときに危険だとは限らない、と明記しています。

自分の家や買おうとしている家がマップに入っているかは、国土交通省と国土地理院の「重ねるハザードマップ」で調べられます。住所を入れ、「すべての情報から選択」から「土地の特徴・成り立ち」を開き、「大規模盛土造成地」を選びます。洪水や土砂災害の情報と重ねて見られるので、浸水の記事や土砂災害警戒区域の記事に書いた調べ方と一緒に使うと、土地の弱いところが一度に見えます。

マップに入っていたら、次に見るのは三つです。一つ目は、昔の地図と空中写真です。国土地理院のサイトでは、造成前の空中写真を見られることがあります。家の場所が、谷の真ん中なのか、谷の端なのか、元の地面の上なのかで、盛った土の厚さの見当がつきます。国土地理院の「地図・空中写真閲覧サービス」では、場所によっては、戦後まもないころに撮られた写真から、何年かおきの写真を順に見られます。造成の前の写真で谷に木が茂っていた場所、沢が流れていた場所は、盛土の下に水の通り道が残っていることがあります。古い地形図で、家の場所に川や池の記号がないかも見ておきます。二つ目は、その自治体が、マップの盛土について追加の調査(変動予測調査)をしているか、その結果です。市区町村の担当の窓口に聞くと教えてもらえます。三つ目は、現地の様子です。

マップに入っていたら確かめること
確かめることどこで分かること
家の位置と盛土の範囲重ねるハザードマップ(土地の特徴・成り立ち)谷の真ん中か端か、盛土の外か
造成前の地形国土地理院の昔の空中写真・地形図盛った土の厚さの見当
自治体の追加の調査市区町村の担当の窓口調査済みか、対策が要るとされたか
擁壁・地面・基礎現地(必要なら家の検査・地盤の調査)ひび、膨らみ、水のしみ出し、傾き

現地では、擁壁(土が崩れないように支える壁)のひび割れや膨らみ、水抜き穴から水が出ているか、道路や塀のひび、家の基礎のひび、近所の家が傾いていないかを見ます。擁壁の見方は、擁壁とがけ条例の記事に詳しく書きました。気になるところがあれば、専門の会社に家の検査(インスペクション)や地盤の調査を頼むことができます。

買うときの重要事項説明では、盛土規制法で指定される造成宅地防災区域に入っているかは説明されます。けれども、大規模盛土造成地マップに入っているかどうかは、説明が義務づけられた項目ではありません。宅地建物取引士として説明する側の立場で言うと、重要事項説明は法律で決められた項目を順に説明するものなので、項目にない土地の成り立ちは、買う人が聞かないと話に出ないことがあります。自分で調べて、気になれば仲介の会社に「この家はマップに入っていますか」と聞いてください。聞いた内容と答えを、メールなど記録に残る形でもらっておくと安心です。

冒頭の夫婦の場合を、仮の数字で見てみます。重ねるハザードマップで見ると、家は谷埋め型の盛土の端にありました。昔の空中写真では、家の場所は谷の斜面の上のほうで、谷の真ん中よりは土が薄そうでした。市に聞くと、その盛土は追加の調査が済んでいて、すぐに対策が要るとはされていませんでした。一方で、家の裏の高さ2メートルの擁壁に、ひびと水のしみ出しがありました。

夫婦は、家の検査と地盤の調査を頼みました。費用は8万円(税込、買う側の負担)でした。擁壁は補修が必要で、その見積もりは180万円でした。夫婦はこの見積もりを売り主に示して値下げを頼み、価格は3,280万円から3,100万円になりました。調査の費用を足すと、支出は3,108万円です。補修は、引き渡しのあとに自分たちで頼むことにしました。

冒頭の例の買う前の判断(仮の数字。金額は税込)
項目計算金額
売り出し価格3,280万円
擁壁の補修の見積もり(値下げの根拠)180万円
合意した価格3,280万円−180万円3,100万円
家の検査と地盤の調査(買う側の負担)8万円
支出の合計(補修費は別に自分で負担)3,100万円+8万円3,108万円

買ったあとで擁壁や地盤の不具合が見つかったときのことも、知っておいてください。売り主が個人の中古住宅では、契約書に「売り主は不具合の責任を負わない」という特約が入っていることがよくあります。それでも、売り主が不具合を知っていながら伝えなかった場合には、この特約があっても責任を免れることはできません(民法572条)。だからこそ、買う前に「擁壁のひびや水のしみ出しを知っていますか」と聞き、その答えを書面に残しておくことに意味があります。売り主の責任の決まりは、契約不適合責任の記事に詳しく書きました。

相続で、マップに入る土地の家を受け継いだ人も、することは同じです。マップに入っているからといって、急いで売る必要はありません。ただ、売るときには買う人から聞かれることが増えているので、昔の写真、自治体の調査の結果、擁壁の状態を、先にまとめておくと話が早く進みます。マップは、土地の成り立ちを知るための地図です。色が塗られていたら、怖がる前に、どこまでが盛土で、自治体が何を調べたかを確かめてください。

次に読む・使う

執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-10-30

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-10-30 確認)。

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