土地・不動産 2026-11-15

家の近くにため池があるとき ― 決壊したらどこまで水が来るかの調べ方、ため池マップとハザードマップ、重要事項説明に出てこない理由

坂の上にため池がある中古住宅。不動産会社の重要事項説明では「洪水の浸水想定区域の外」でしたが、それはため池の話ではありません。全国に約15万か所あるため池の法律の仕組み、都道府県のため池データベースと市町村のため池ハザードマップの見方、現地で確かめることを、宅地建物取引士の立場から整理します。

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「重要事項説明では、ハザードマップの区域の外だと聞きました。でも、坂の上に大きな池があるんです」。中古住宅の購入を考えている30代の夫婦が、物件の資料を持って相談に来ました。家は緩い斜面の下の方にあり、150mほど上に、土の堤で水をせき止めた農業用のため池があります。不動産会社の説明は間違っていません。ただ、説明で示されたハザードマップは、川があふれたときの地図で、ため池が切れたときの地図ではありませんでした。

ため池は、雨の少ない地域で田んぼに水を引くために造られた人工の池です。農林水産省によると全国に約15万か所あり、多くは江戸時代に造られたと考えられています。都道府県別では兵庫県の2万1,162か所、広島県の1万6,186か所、香川県の1万2,187か所が多く、住宅地のすぐ上に古いため池が残っている地域は珍しくありません。土の堤は、大雨や地震で崩れることがあり、崩れると下の家に一気に水と土砂が流れ込みます。

法律の仕組みは二つあります。一つ目は、2019年7月に施行された「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」です。すべての農業用ため池が対象で、持ち主や管理者は都道府県に届け出ることになり、都道府県はため池のデータベースを作って公表します。決壊したときの浸水区域に住宅などがあり、避難が難しくなるおそれがあるものは「特定農業用ため池」に指定され、堤を削るなどの行為は知事の許可が要り、市町村はハザードマップづくりなどの避難対策を行います。二つ目は、2020年10月に施行された、防災重点農業用ため池の防災工事を進めるための特別措置法で、都道府県が計画を立て、国がお金の面で支えます。

では、なぜ重要事項説明に出てこないのか。宅地建物取引業法の施行規則で、重要事項として説明することが決まっているのは、水防法に基づいて市町村が作る水害ハザードマップ(洪水・雨水出水・高潮)の上で、その家がどこにあるかです。ため池が決壊したときの浸水想定は、別の制度で作られる地図なので、説明の義務の中には入っていません。だから「水害ハザードマップの区域外」と「ため池が切れても安全」は、まったく別のことです。中古住宅の重要事項説明の読み方の記事で書いたとおり、説明されたことは義務の範囲の最低限で、それ以外は自分で確かめる必要があります。

確かめる順番は四つです。一つ目は、都道府県が公表しているため池のデータベースや地図で、そのため池の名前、堤の高さ、貯水量、防災重点農業用ため池や特定農業用ため池かどうかを見ます。二つ目は、市町村が作るため池ハザードマップです。決壊したと仮定したときの浸水の深さと、水が届くまでの時間が色分けされています。市町村のホームページか、役所の農政や防災の担当の窓口で見られます。三つ目は現地で、堤と家の高さの差、間にある水路や道路の向きを見ます。四つ目は、ため池を管理している人(水利組合、土地改良区、地元の自治会など)と役所に、改修工事や廃止の予定があるかを聞くことです。

坂の上のため池と、二つのハザードマップの違い
坂の上のため池と、二つのハザードマップの違い左上に土の堤でせき止めたため池、右下へ下る斜面に家が2軒。ため池から家へ向かう太い矢印に「決壊したら5分以内」。点線の枠が浸水想定区域を示し、ため池ハザードマップ(市町村・農政)と書いてある。右の別の枠に、水害ハザードマップ(水防法・洪水・雨水出水・高潮)は重要事項説明の対象、ため池ハザードマップは対象外、と書いてある。ため池ため池 土の堤土の堤 家 決壊したら5分以内決壊したら5分以内 ため池ハザードマップため池ハザードマップ 水害ハザードマップ水害ハザードマップ 水防法:洪水・雨水出水・高潮水防法:洪水・雨水出水・高潮 重要事項説明の対象重要事項説明の対象 ため池の決壊は入らないため池の決壊は入らない 確かめるのは確かめるのは ① 県のため池データベース① 県のため池データベース ② 市町村のため池ハザードマップ② 市町村のため池ハザードマップ ③ 現地の高さの差と水路③ 現地の高さの差と水路 ④ 改修・廃止の予定④ 改修・廃止の予定

左上に土の堤でせき止めたため池、右下へ下る斜面に家が2軒。ため池から家へ向かう太い矢印に「決壊したら5分以内」。点線の枠が浸水想定区域を示し、ため池ハザードマップ(市町村・農政)と書いてある。右の別の枠に、水害ハザードマップ(水防法・洪水・雨水出水・高潮)は重要事項説明の対象、ため池ハザードマップは対象外、と書いてある。

冒頭の家で確かめた結果です。ため池は県の防災重点農業用ため池で、市のため池ハザードマップでは、家のある場所は浸水の深さ0.5〜1.0m、決壊から水が届くまでの時間は5分以内の色でした。家と堤の高さの差は約8m。一方で、県の計画では、このため池は2年後に堤の改修工事に入る予定になっていました。

不動産会社の側の話も書いておきます。ため池の地図は重要事項説明の義務の項目には入っていませんが、宅地建物取引業法は、買主の判断に大きく影響する事実を、業者が知っていてわざと告げないことを禁じています(47条)。地元の業者なら、そのため池が防災重点であることや、過去に大雨で水があふれたことを知っている場合もあります。説明の席で「近くのため池について、知っていることはありますか」と一言聞いておくと、業者の側も答えやすくなります。答えはメモに残しておきます。

逆に、ため池を持つ側になることもあります。田舎の土地を相続したら、地目が「ため池」の土地が含まれていた、という相談は珍しくありません。昔から集落で使ってきたため池が、登記の上では祖父の名義のまま、という形です。ため池の法律は、持ち主や管理者に都道府県への届出と適正な管理の努力を求めていて、決壊すれば下の家への賠償の話にもなりえます。相続したら、まず市町村の農政の担当と、ため池を実際に管理している水利組合などに連絡し、誰が管理しているか、届出がされているかを確かめてください。

夫婦は、この数字を持って、もう一度不動産会社と話しました。床下までの高さ、2階に逃げられる間取りか、避難先の小学校までの道が堤の下を通らないか。結局、この家は買うことにして、火災保険には水災の補償を付け、ため池の改修工事が終わるまでの大雨のときは、早めに避難する約束を家族でしました。保険の水災補償を付けるかどうかは、保険料の見積もりを付けた場合と付けない場合の両方で取り、差額と、家財と建物の被害の想定を比べて決めています。

もう一つ、使われなくなったため池の話です。田んぼが減って水を使わなくなったため池は、水を抜いて「廃止」する工事が進められている地域もあります。廃止されれば決壊の心配はなくなりますが、跡地がどう使われるか(埋め立てるのか、空き地のままか)で、周りの土地の事情も変わります。大規模盛土造成地マップの見方の記事で書いた「昔は何だった土地か」の視点は、ため池の跡地にもそのまま当てはまります。

大雨や地震のときの動き方も、家を決める前に考えておきます。市町村は、ため池の決壊のおそれがあるときに避難の情報を出しますが、ハザードマップで「5分以内」の色の場所では、情報を待ってから動くのでは間に合わないことがあります。ため池によっては水位を遠くから見る機器が付けられていて、市町村や管理者が監視しています。住む前に、避難の情報がどの手段(防災無線、メール、アプリ)で届くかを市町村に確かめ、家族で「大雨の予報が出たら、早めに高い所の親戚の家へ」のように、具体的な行き先を決めておきます。

地図の色は、決壊したと仮定したときのものです。色が付いているから危ない家、付いていないから安全な家、と単純に分けられるものではありません。それでも、水害ハザードマップだけを見て「区域外」で安心していた夫婦が、ため池の地図を見て初めて、逃げる道を考えました。坂の上の池は、地図を一枚増やせば見える危険です。

次に読む・使う

執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-15

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-15 確認)。

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