判例を読む 2026-11-19

買った造成地が水につかったら、売主の説明義務を問えるか ― 浸水の危険の説明で市の責任を否定(大阪高裁令和5年8月30日判決)

市が造成して分譲した宅地を買った人たちが、2013年の台風で床上浸水し、市の職員が過去の浸水や危険の高さを説明しなかったと訴えました。一審は3人に合計約811万円の賠償を認めましたが、大阪高裁は、市が浸水を具体的に予見していたとはいえず、買主もハザードマップなどで危険をある程度知り得たとして、賠償を取り消しました。判決文を引いて、土地を買う人が自分で確かめておくことを書きます。

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京都府北部の市で起きた事件です。市は、区画整理などで造成した土地の一部を、宅地として売り出していました。2010年から2013年にかけて、3人の買主(判決では「1審原告A」「D」「G」)が、それぞれ市から宅地を買いました(AとGは2010年、Dは2013年2月)。Aが買った土地は約1,130万円です。3人はそこに家を建てて暮らし始めました。

2013年9月15日から16日にかけて、台風18号が近畿地方を襲いました。気象庁が初めて特別警報を出した台風で、近くを流れる由良川の水位は観測史上最高の8.3メートルに達しました。3人の家がある地区も浸水し、Aの家は床上70センチ、Gの家は床上44センチまで水につかりました。Dの家は建築中で、床上10センチの被害でした。

3人は、宅地を売った市の職員が、地区の過去の浸水の状況や、今後の危険の高さをきちんと説明すべきだったのに怠った、と主張して、市に損害賠償を求めました。Aは建物の補修費や慰謝料など合計1,380万0,300円、Dは535万1,000円、Gは715万0,804円です。ほかに、市以外から宅地を買った住民4人も、市が注意を呼びかける情報を出す義務を怠ったとして、国家賠償を求めました。

争点は、土地を売るときに、売主がどこまで水害の危険を説明する義務を負うかです。一審(令和2年6月17日判決)は、市の職員に説明義務違反があったと認め、買主にも落ち度があるとして減額(過失相殺)したうえで、Aに432万1,743円、Dに38万円、Gに341万0,400円、合計811万2,143円の支払いを命じました。住民4人の国家賠償の請求は退けました。市と住民の双方が控訴しました。

結論から書きます。大阪高裁は令和5年8月30日、一審のうち市が負けた部分を取り消し、3人の請求をすべて棄却しました。住民4人の控訴も棄却です。一審で認められた811万円あまりは、ゼロになりました。

3人の買主が求めた額と、一審・高裁の判断
買主浸水の被害求めた額一審(過失相殺後)高裁
A(約1,130万円で購入)床上70cm1,380万0,300円432万1,743円0円
D建築中の家が床上10cm535万1,000円38万円0円
G床上44cm715万0,804円341万0,400円0円
合計2,630万2,104円811万2,143円0円

高裁はまず、市がどこまで危険を知っていたかを見ました。市は2004年の台風のあと、造成地を道路より10センチ高く盛土する、地区内の道路を嵩上げする、といった対策をとっていました。判決は、市がこの程度の対策で足りると考えていたと認め、2004年の台風と同程度の災害で売った土地が浸水することを「相当程度の蓋然性をもって具体的に認識、予見していた」とはいえない、としました。そして2013年の台風は、由良川流域で最大規模の降雨量で、そのような規模の氾濫で売った土地が浸水することは、市にとって「想定外であった」と述べています。

次に、買主の側がどこまで知り得たかです。市は2006年6月にハザードマップを作り、自治会を通じて市内の各世帯に配り、転入者には窓口で渡していました。そのハザードマップでは、問題の土地はいずれも2メートル以上浸水する可能性がある区域でした。判決は、Dは契約のときに職員からハザードマップの内容を含めて浸水の危険を具体的に説明されていた、Gは分譲フェアで水害対策の説明を受け、契約の日には同席した自治会長から地区の水害の歴史を聞いていた、などの事実を一人ずつ認定しました。

このハザードマップの中身にも、読み方のヒントがあります。判決によると、市のハザードマップには、国土交通省のデータにもとづく浸水が想定される区域と深さに加えて、その想定区域に入っていないのに2004年の台風で実際に浸水した区域も載っていました。想定と実績は別物です。想定の区域から外れていても、過去に水が来た場所はあります。土地を買う前は、色の塗られた範囲だけでなく、実際に浸水した記録の欄まで見てください。

そのうえで、判決は「1審被告と買主原告らとの間で本件売却地に係る浸水被害のリスクに係る情報の格差がそれほど大きかったとはいえないから」、契約を結ぶかどうかを自分で決める権利(自己決定権)を侵害したといえるような説明義務違反は無かった、と結論づけました。売主の説明義務は、売主だけが知っていて買主が知り得ない情報があるときに重くなる、という考え方です。なお、これは高等裁判所の判断で、最高裁の判決のようにほかの裁判所を強く縛るものではありません。

この事件で見落とせないのは、売主が市だったことです。宅地建物取引業法は、国と地方公共団体には適用されません(78条1項)。不動産会社(宅建業者)が売主や仲介に入る取引なら、重要事項説明で説明すべきことが法律で決まっています。2020年8月からは、市町村が作る水害ハザードマップで、その土地がどこにあるかを示すことも義務になりました(施行規則16条の4の3第3号の2)。この事件の売買はその前の2010年と2013年で、しかも市が直接売ったので、重要事項説明の決まりで判断された事件ではありません。

高裁は、売主と買主の「情報の格差」が大きくないとして説明義務違反を否定した
高裁は、売主と買主の「情報の格差」が大きくないとして説明義務違反を否定した左に売主の市、右に買主。市の側には、2004年の台風後の盛土10センチと道路の嵩上げ、2013年規模は想定外、と書かれている。買主の側には、2006年配布のハザードマップ(2メートル以上浸水の可能性)、自治会長の話、分譲フェアでの説明、と書かれている。両者の間の天秤はほぼ水平で、情報の格差は大きくない、説明義務違反なし。一審の賠償合計811万2,143円は0円になった。 売主(市) 宅地を分譲 盛土10cm・道路の嵩上げ盛土10cm・道路の嵩上げ 2013年規模は「想定外」2013年規模は「想定外」 情報の格差は大きくない情報の格差は大きくない 買主3人 2010〜2013年に購入 ハザードマップ 2m以上浸水の可能性(2006年配布)2m以上浸水の可能性(2006年配布) 自治会長の話・分譲フェアの説明自治会長の話・分譲フェアの説明 一審の賠償 合計811万2,143円 → 高裁で0円一審の賠償 合計811万2,143円 → 高裁で0円

左に売主の市、右に買主。市の側には、2004年の台風後の盛土10センチと道路の嵩上げ、2013年規模は想定外、と書かれている。買主の側には、2006年配布のハザードマップ(2メートル以上浸水の可能性)、自治会長の話、分譲フェアでの説明、と書かれている。両者の間の天秤はほぼ水平で、情報の格差は大きくない、説明義務違反なし。一審の賠償合計811万2,143円は0円になった。

売主が市(地方公共団体)だったため、宅建業法の重要事項説明の決まりは適用されない事件です(宅建業法78条1項)。

市以外から宅地を買った住民4人の国家賠償の請求も、高裁は退けました。市がハザードマップをウェブサイトに載せる、宅地の嵩上げや水害保険を勧める、といった情報を出す義務を負っていた、という主張でした。判決は、情報の格差が大きくないことに加えて、災害対策基本法や水防法の趣旨に照らしても、市がそのような情報提供を法的に義務づけられていたといえるかは疑問が残る、としています。自治体の広報が足りなかったことを、後から賠償の理由にするのは難しい、ということです。

では、土地を買う人は何をすればよいか。判決が買主の「知り得た」事情として数えたのは、配られたハザードマップ、自治会での話、地区の水害の歴史、現地で見た堤防の途切れでした。裏返せば、これらは買う前に自分で確かめられることです。市町村のハザードマップで浸水の深さを見る、国土交通省の「重ねるハザードマップ」で洪水・土砂災害・高潮を重ねる、自治会や近所の人に過去の浸水を聞く、盛土の高さや堤防の位置を現地で見る。そして、浸水の可能性がある土地を買うなら、火災保険の水災の補償を付けるかどうかを、建てる前に決めておきます。不動産会社が仲介する取引で、重要事項説明のときにハザードマップの位置を示されたら、その場で浸水の深さと、過去に実際に浸水したことがあるかを質問してください。答えは重要事項説明書の余白に書いてもらうと、後で確かめられます。

Aが求めた1,380万円は、土地の値段1,130万円を上回る額でした。水害は、土地の値段以上のものを奪うことがあります。売主の説明があったかどうかを後から争うより、買う前に自分の目で確かめるほうが、ずっと安くすみます。この事件では、最初の提訴(2015年)から高裁の判決まで約8年かかりました。

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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-19

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-19 確認)。

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