土地・不動産 2026-10-31
罹災証明書と被災者生活再建支援金 ― 片付ける前に写真、判定に納得できなければ再調査、支援金は最大300万円
大雨や地震で家が壊れたとき、多くの支援の入口になるのが、市町村が出す罹災証明書です。被害は損害割合で6段階に判定され、一段違うだけで支援金が100万円変わることがあります。片付ける前に撮っておく写真、判定に納得できないときの再調査、被災者生活再建支援金の基礎支援金と加算支援金の金額と期限(13か月・37か月)、保険とは別に請求することを、床上浸水した家の例で書きます。
この記事の位置: まず読む:値段と書類の読み方 → 買う前に確認すること → 建てられるか・どれだけ建つか → 境界・隣地・道 → [災害と地盤] → 持っている間:税金と登記 → 売るとき → 貸す・借りる・特殊な権利
「中規模半壊と書いてあるんですけど、これだと支援金は50万円だけなんですか」。大雨で近くの川があふれ、木造2階建ての家に床上まで水が入った60代の夫婦が、市役所から届いた罹災証明書を持って来ました。1階の床と壁はすっかり水を吸い、台所の設備も使えません。(相談の例は、人物が分からないよう、いくつかの相談を組み合わせて書いています。)
2026年10月、福岡県宮若市が県の行政書士会と、災害のときに被災者の手続きを支える協定を結んだと報じられました。大きな災害のあと、役所の窓口には申請が一度に集まり、書類の書き方で手が止まる人がたくさん出ます。私も行政書士として、こうした書類の相談を受けてきました。この記事では、家が壊れたときに最初に要る罹災証明書と、それを使って受け取る支援金の順番を書きます。
罹災証明書は、市町村が家の被害の程度を証明する書類です。被災した人が申請すると、市町村は被害の状況を調べて、遅れずに交付しなければなりません(災害対策基本法90条の2)。被害の程度は、損害割合(家の価値のうち、どれだけが失われたか)で6段階に分けられます。全壊は50%以上、大規模半壊は40%台、中規模半壊は30%台、半壊は20%台、準半壊は10%台、10%未満は「準半壊に至らない(一部損壊)」です。
この区分が大事なのは、支援の多くがこれで決まるからです。後で書く支援金のほか、義援金の配分、仮設住宅、住宅の応急修理、税金や保険料の減免や猶予。どれも罹災証明書の区分を見て判断されます。区分が一つ違うだけで、受け取れる額が大きく変わることがあります。申請は市町村の窓口のほか、オンラインで受け付ける市町村も増えています。手元に何もなくても申請はできるので、まず申請だけは早めに済ませ、調査の日を待つ間に写真や修理の見積もりをそろえていきます。
だから、片付ける前に写真を撮ってください。調査に来てもらえるのは、申請してから何日も先になることがあります。一方で、濡れた畳や壁の板は、外さないと家が傷みます。外す前に、家の外観を四方向から、水が来た高さが分かる壁の跡をメジャーを当てて、部屋ごとの床・壁・建具・台所や風呂の設備を、捨てる家財も含めて撮ります。水害では、どの高さまで水が来たかが判定の大きな手がかりになります。
最初の調査は、外から見て判定する簡単なものになることがあります。結果に納得できないときは、もう一度調べてもらうよう申し出ることができます(内閣府の運用では、家の中まで見る第2次調査や再調査として扱われます)。申し出の期限や方法は市町村ごとに決めているので、証明書が届いたら、すぐ窓口で確かめてください。そのとき役に立つのが、片付ける前の写真です。
支援金の話に移ります。被災者生活再建支援金は、家に大きな被害を受けた世帯に、都道府県が出し合った基金から支払われるお金です。ただし、どの災害でも出るわけではありません。市町村で10世帯以上の家が全壊したなど、一定の規模の災害で、都道府県がこの法律を当てはめた場合に限られます。対象にならない小さな災害では、市町村が独自の支援をしているかを確かめます。
支援金は二本立てです。一つは被害の程度で決まる基礎支援金で、全壊(やむを得ず解体した場合や、危険で長く住めない場合を含む)は100万円、大規模半壊は50万円、中規模半壊は出ません。もう一つは、家をどう立て直すかで決まる加算支援金で、全壊と大規模半壊なら、建て直す・買うときは200万円、補修するときは100万円、公営住宅以外を借りるときは50万円です。中規模半壊は、それぞれ100万円、50万円、25万円になります。一人暮らしの世帯は、どれも4分の3の額です。半壊や準半壊は、家を解体した場合を除いて対象外です。
全壊 200万円、大規模半壊 150万円(50+100)、中規模半壊 50万円(0+50)、半壊 0万円(解体しなければ対象外)
内訳は基礎支援金+補修の加算支援金(全壊は100+100)。一人暮らしの世帯は、どれも4分の3の額です。建て直す・買う場合は、全壊300万円、大規模半壊250万円、中規模半壊100万円です(被災者生活再建支援法が当てはめられた災害に限ります)。
申請の窓口は市町村です。基礎支援金は災害が起きた日から13か月以内、加算支援金は37か月以内に申請します。二つを同時に出す必要はなく、まず基礎支援金を申請し、建て直すか直すか借りるかが決まってから加算支援金を申請できます。書類は、申請書、住民票、罹災証明書、通帳の写しで、加算支援金には工事や購入、賃貸の契約書が加わります。
保険とは別に考えてください。火災保険の水災の補償や地震保険では、保険会社が自分たちの基準で損害を判定します。罹災証明書の区分と同じになるとは限りません。支援金の額は被害の程度と立て直し方で決まり、保険金を受け取ったかどうかでは変わらないので、両方に請求します。
借家に住んでいた人も、あきらめないでください。支援金は家の持ち主ではなく、そこに住んでいた世帯に支払われるものなので、借りていた家が全壊して別の家を借りる場合も、基礎支援金と、借りるときの加算支援金の対象になります。罹災証明書の申請も、住んでいた人ができます。一方で、罹災証明書は住んでいる家の被害を証明するものが中心です。車や家財、住んでいない空き家や倉庫の被害は、市町村によって「被災証明書」などの別の書類で扱われます。保険の請求に何が要るかを保険会社に聞いてから、窓口でどちらの書類を申請するか確かめてください。家の持ち主には、固定資産税の減免を設けている市町村もあります。
この家では、最初の判定は中規模半壊でした。直して住み続けるつもりだったので、このままだと加算支援金の補修50万円だけです。夫婦は、片付ける前に撮った写真を持って再調査を申し出ました。写真には、1階の壁に床から1メートルを超える水の跡が写っていて、床も壁も台所の設備も、外す前の状態が残っていました。家の中まで調べ直した結果、判定は大規模半壊に変わりました。基礎支援金50万円と、補修の加算支援金100万円で、合わせて150万円です。最初の判定のままより100万円多くなりました。工事の契約もすでに済んでいたので、基礎支援金と加算支援金の申請書は、再調査の結果が出たあとに同時に出しました。
| 最初の判定(中規模半壊) | 再調査のあと(大規模半壊) | |
|---|---|---|
| 基礎支援金 | 0円 | 50万円 |
| 加算支援金(補修) | 50万円 | 100万円 |
| 合計 | 50万円 | 150万円 |
| 一人暮らしなら(4分の3) | 37万5,000円 | 112万5,000円 |
最後に順番をまとめます。一つ目、片付ける前に写真を撮る。二つ目、罹災証明書を申請する。三つ目、届いた区分を確かめ、納得できなければ再調査を申し出る。四つ目、基礎支援金を13か月以内に申請する。五つ目、立て直し方が決まったら、加算支援金を37か月以内に申請する。保険の請求はこれと並行して進めます。13か月と37か月は災害が起きた日から数えるので、その日付をカレンダーに書いておいてください。書類で手が止まったら、市町村の窓口か、近くの行政書士会の相談会を使ってください。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- ハザードマップの読み方(洪水・浸水) ― 2020年8月から、不動産の売買と賃貸の重要事項説明で、水害ハザードマップ上の物件の位置を示すことが義務になりました。
- 土砂災害警戒区域と土地 ― 山や崖の近くの土地を相続した、買おうとしている。そのとき確認すべきなのが、土砂災害警戒区域(イエロー)と特別警戒区域(レッド)の指定です。
- 期限の電卓 ― 起算日を選んで、数字を打って[日][か月][年]。民法の数え方(初日不算入・暦で応当日の前日・休日なら翌日)で期限を出します。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-10-31
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-10-31 確認)。
- 内閣府(防災担当)「被災者生活再建支援制度」 ― 制度の概要(PDF)。支給額(基礎支援金:全壊・解体・長期避難100万円、大規模半壊50万円。加算支援金:建設・購入200万円、補修100万円、賃借50万円。中規模半壊は加算のみ100万円・50万円・25万円。単数世帯は3/4)、申請期間(基礎13か月、加算37か月)、対象となる自然災害の条件
- 内閣府(防災担当)「災害に係る住家の被害認定」 ― 被害認定調査と罹災証明書(被害の程度6区分と損害割合)、第2次調査・再調査の運用
- e-Gov法令検索「災害対策基本法」 ― 90条の2(市町村長は、被災者から申請があったときは、遅滞なく被害の状況を調査し、罹災証明書を交付する)