土地・不動産 2026-11-03
不動産の小口化商品に出資する前に ― 不動産特定共同事業の許可、契約前の書面で見る「賃料が入っているか」、8日のクーリング・オフ
1口数万円から不動産に出資でき、賃料から分配を受ける「小口化商品」は、不動産特定共同事業法の許可を受けた事業者だけが扱えます。2026年9月、東京都が販売会社の許可を取り消した理由の一つは、賃料が払われていないのに契約前の書面に「該当なし」と書いたことでした。出資は預金ではなく、元本の保証はありません。許可の確かめ方、契約前と契約時の二つの書面、8日のクーリング・オフ、財産管理報告書の読み方を、母が300万円を出資した家の例で書きます。
この記事の位置: まず読む:値段と書類の読み方 → 買う前に確認すること → 建てられるか・どれだけ建つか → 境界・隣地・道 → 災害と地盤 → 持っている間:税金と登記 → 売るとき → [貸す・借りる・特殊な権利]
「母が退職金のうち300万円を、不動産の投資商品に入れていたんです。ニュースを見て心配になって」。40代の男性が、母の名前の入った契約書類の束を持って来ました。2年前に申し込んだ商品で、予定の分配は年7%。これまで分配は止まっていません。けれども9月に、似た商品を扱う会社が行政処分を受けたと報じられ、母の商品は大丈夫なのか、何を見ればいいのか分からない、という相談でした。(相談の例は、人物が分からないよう、いくつかの相談を組み合わせて書いています。)
まず、この商品が何なのかです。多くの人から少しずつお金を集め、事業者がそのお金で不動産を買ったり借りたりして貸し、入ってきた賃料や売ったときの利益を、出資した人に分ける。これを法律では「不動産特定共同事業」と呼び、1994年にできた不動産特定共同事業法で、国土交通大臣か都道府県知事の許可を受けた事業者だけが営めます。大事なのは、これは預金ではないということです。銀行の預金のような元本の保証はなく、賃料が入らなかったり、不動産の値段が下がったりすれば、分配が減り、出資したお金が戻らないこともあります。
2026年9月1日、東京都は、ある小口化商品の販売を代理していた会社の許可を取り消しました。都の発表では、理由の一つが、商品の対象になっている不動産でテナントからの賃料が一定期間払われていなかったのに、それを確かめず、契約前に渡す書面に「該当なし」と書いて説明していたことでした。同じ種類の違反で2024年6月にも指示処分を受けていたのに、繰り返していたとされています。この処分にかかわる契約は、199人・4億3,100万円分と発表されています。
契約の形も確かめます。よくあるのは二つで、出資した人が不動産の共有者になる「任意組合型」と、出資した人は事業者にお金を出して利益の分配を受け、不動産の持ち主は事業者のままの「匿名組合型」です。匿名組合型では、出資したお金は事業者の財産になります(商法536条)。事業者が行き詰まっても、出資した人が不動産を自分のものとして取り戻せるわけではなく、いくら戻るかは事業の終わり方で決まります。どちらの型かは、契約の書面の最初のほうに書いてあります。
出資した人が事業者にお金を出し、事業者がそのお金で不動産を買って貸す。テナントの払う賃料が事業者に入り、そこから出資した人に分配される。匿名組合型では出資は事業者の財産になり、不動産の持ち主は事業者。
出資する前に見るのは三つです。一つ目は許可です。書類にある許可番号(「東京都知事第◯号」など)を、許可した国土交通省か都道府県に問い合わせれば、今も有効かを確かめられます。二つ目は、契約が成立する前に渡される書面です(法24条)。対象の不動産はどこか、テナントは入っているか、賃料はきちんと払われているか、途中で解約できるか、そのときの手数料、出資が減るのはどんなときか。東京都の処分で問題になったのは、まさにこの書面の「賃料の払われ方」でした。三つ目は、分配の根拠です。年7%なら、対象の不動産の賃料から費用を引いた額が、集めたお金の7%を毎年上回っていなければ、その分配は続きません。
契約したあとにも、二つの決まりがあります。契約が成立すると、事業者は契約の中身を書いた書面を渡します(法25条)。この書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面で契約を解除できます。これがクーリング・オフで(法26条)、事業者は解除による損害賠償や違約金を求められません。もう一つが財産管理報告書です。事業者は出資した人に、財産の管理の状況を定期に報告書で知らせなければならず、求められれば説明もしなければなりません(法28条)。
財産管理報告書で見るのは、入ってきた賃料、空いている部屋や区画、かかった費用、そして分配の額です。分配の額が、入ってきた賃料から費用を引いた額より多い年が続いているなら、分配の元手が賃料以外のどこから来ているのかを、事業者に書面で聞きます。報告書が届かない、説明を求めても答えがない、というのも、それ自体が確かめるべき合図です。
事業者が許可を取り消されたらどうなるか。許可がなくなっても、すでに結んだ契約を終わらせる目的の範囲では、その会社はまだ事業者とみなされます(法65条)。つまり、契約がすぐに消えるわけではなく、分配や出資の返還、不動産の売却といった後始末は、その会社が続けることになります。出資した人がまずすることは、契約の書面、財産管理報告書、分配の入金記録をそろえ、事業者に説明を書面で求めることです。許可をした都道府県の担当課、消費生活センター(局番なしの188)、弁護士への相談も、手元の書類がそろっていると話が早く進みます。
この家では、書類を一枚ずつ見ました。許可は国土交通大臣の許可で、問い合わせると今も有効でした。契約は匿名組合型、期間は5年、途中の解約は「やむを得ない事由があるとき」に限るとありました。対象は地方都市の商業ビルで、契約前の書面には、主なテナント2社と、賃料の滞納は「該当なし」と書かれていました。2年分の財産管理報告書を並べると、賃料収入は2年とも、分配額と費用の合計を上回っていました。
お金の面も、手元に入った額で整理しました。予定どおりの年7%なら、300万円の出資で分配は年21万円です。匿名組合の分配からは所得税と復興特別所得税あわせて20.42%が差し引かれるので、手元に入るのは年16万7,118円、2年で33万4,236円でした。母の通帳の入金記録と一致していました。ただ、これは出資した300万円が戻ってくることを意味しません。300万円が戻るかどうかは、5年後に不動産が売れて、事業が清算されたときに決まります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 出資 | 300万円 |
| 予定の分配(年7%) | 年21万円 |
| 差し引かれる税(20.42%) | 年4万2,882円 |
| 手元に入る分配 | 年16万7,118円 |
| 2年で手元に入った分配 | 33万4,236円 |
| 出資の300万円 | 5年後の清算で、戻る額が決まる(保証なし) |
男性は、二つのことをしました。一つは、事業者に「対象の不動産の、直近3か月の賃料の入金状況」を書面で問い合わせたこと。もう一つは、母と話して、この商品にこれ以上お金を入れないと決めたことです。返事では、2社とも賃料は期日どおりに払われているとのことでした。残りの3年、報告書が届くたびに、男性が同じ表に数字を書き足していくことにしました。
まとめます。小口化商品は、許可を受けた事業者だけが扱える、元本の保証のない投資です。出資する前に許可番号と契約前の書面(とくに賃料が入っているか)を確かめ、契約したら8日のクーリング・オフと、定期に届く財産管理報告書を使う。分配が続いていることは、出資したお金が守られていることの証明にはなりません。書類どうしの数字が合っているかを、自分の手で確かめてください。
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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-03
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-03 確認)。
- 東京都 報道発表(2026年9月1日)「不動産特定共同事業に係る許可の取消し及び指示」 ― 販売代理をした商品の対象不動産でテナントの賃料が一定期間支払われていなかったのに確認せず、契約成立前交付書面に「該当なし」と記載して説明。2024年6月17日にも法24条1項違反で指示処分。対象は事業参加者199名・出資額4億3,100万円
- e-Gov法令検索「不動産特定共同事業法」 ― 24条(契約成立前の書面の交付と説明)、25条(契約成立時の書面)、26条(成立時の書面を受領した日から8日以内の書面による解除)、28条(財産管理報告書を定期に交付)、65条(許可取消し後も契約の業務を結了する範囲では事業者とみなす)
- e-Gov法令検索「商法」 ― 536条1項(匿名組合員の出資は営業者の財産に属する)