土地・不動産 2026-11-01
自宅を売って住み続ける「リースバック」 ― 2026年10月の国交省ガイドライン、家賃の合計が売った値段を超える年、定期借家かどうか
リースバックは、自宅を不動産会社などに売って代金を受け取り、そのあとは家賃を払って同じ家に住み続ける契約です。まとまったお金が入る一方で、売る値段は相場より低くなりやすく、家賃を払い続けるうちに売った値段を超えてしまうことがあります。2026年10月1日に施行された国土交通省のガイドラインで、業者が告げなければならない事項がはっきりしました。売却代金1,400万円・家賃月10万円の例で、何年目に逆転するか、契約前に確かめる項目を書きます。
この記事の位置: まず読む:値段と書類の読み方 → 買う前に確認すること → 建てられるか・どれだけ建つか → 境界・隣地・道 → 災害と地盤 → 持っている間:税金と登記 → [売るとき] → 貸す・借りる・特殊な権利
「家を売っても、ずっと住めるそうなんです。家賃は払いますけど、固定資産税もなくなるし」。70代の男性が、不動産会社の提案書を持って来ました。築30年の木造の一戸建てで、ローンは払い終わっています。妻が施設に入ることになり、その入居金が要る。そこに電話がかかってきて、担当者が家まで来たといいます。(相談の例は、人物が分からないよう、いくつかの相談を組み合わせて書いています。)
提案は、家を1,400万円で買い取り、そのあとは月10万円の家賃で貸す、というものでした。これを「リースバック」といいます。自宅を売って代金を受け取り、新しい持ち主に家賃を払って、同じ家に住み続ける契約です。引っ越さずにまとまったお金が手に入り、固定資産税や大きな修繕の負担もなくなります。その反面、家は自分のものではなくなり、借りて住む立場になります。
いま、この契約の相談が増えています。国土交通省によると、全国の消費生活センターへの相談は、2022年度の116件から2024年度には242件になりました。家賃の合計がすぐに売った値段を超えることに契約のあとで気づいた、解約を申し出たら高い違約金を求められた、という例が報告されています。そこで国土交通省は、宅地建物取引業法(宅建業法)の当てはめ方をまとめたガイドラインを作り、2026年10月1日から施行しました。
ガイドラインの中身を、売る側から見て書きます。リースバックは、家の売買と、そのあとの賃貸借が一体になった取引です。だから業者は、売買の条件だけでなく、賃貸借の条件も告げなければなりません。家賃の額と払い方、契約期間と更新、定期借家かどうか、解約と違約金、買い戻せるかとその条件、修繕費をどちらが持つか、業者が家を別の人に売る可能性とそのときの影響、などです。わざと告げなければ宅建業法47条の違反で、業務停止や免許の取消し、刑罰の対象にもなります。断ったのに勧誘を続ける、長い時間居座る、考える時間を与えない、といった勧誘も禁止です(47条の2)。さらに、売る値段と家賃をどう決めたかの説明や、売却代金が家賃の何か月分に当たるかの説明を、書面で渡すのが望ましいとされています。
この「何か月分か」が、いちばん大事な数字です。男性の例では、1,400万円÷月10万円=140か月、つまり11年8か月です。それより長く住めば、払った家賃の合計が、受け取った代金を超えます。男性は「90歳まで住むつもり」と言いました。いま74歳なので16年、家賃の合計は1,920万円になります。
払った家賃の合計:0年 0万円、2年 240万円、4年 480万円、6年 720万円、8年 960万円、10年 1,200万円、12年 1,440万円、14年 1,680万円、16年 1,920万円/受け取った売却代金:0年 1,400万円、2年 1,400万円、4年 1,400万円、6年 1,400万円、8年 1,400万円、10年 1,400万円、12年 1,400万円、14年 1,400万円、16年 1,400万円
1,400万円÷10万円=140か月(11年8か月)で家賃の合計が売却代金を超えます。家賃が上がれば、もっと早くなります。
次に確かめたのは、売る値段です。近所の売り出し事例と、私が知っている成約の水準からみて、仲介で買い手を探せば2,000万円前後で売れそうな家でした。リースバックでは、業者は家賃で元を取りながら、いずれ売ることを考えて値段を付けるので、相場より安くなりやすいのです。仲介で2,000万円で売れれば、仲介手数料(2,000万円×3%+6万円に消費税10%で72万6,000円)を払っても、手元に1,927万4,000円が残ります。ただしその場合は、引っ越さなければなりません。
ちなみに、提案書の「固定資産税がなくなる」は本当です。この家の固定資産税は年12万円ほどでした。16年なら192万円です。ただし、それは家賃の中に含めて回収される、と考えておくほうが現実的です。
三つ目が、契約の種類です。提案書の賃貸借は「定期建物賃貸借、期間2年」でした。定期借家は、期間が終われば契約が終わり、更新がありません。再契約するかは、持ち主が決めます。普通の借家なら、貸主が更新を断るには正当な理由が要りますが、定期借家にはその守りがありません。「ずっと住める」という言葉と、契約書の「期間2年」が食い違っていたのです。さらに、業者が家を投資家に売れば、持ち主が変わります。2年後の再契約を決めるのは、会ったこともない人かもしれません。
家賃が変わるかどうかも確かめます。提案書には「家賃は2年ごとに見直す」とありました。見直しの基準が書かれていなければ、上がることもあり得ます。修繕も同じで、借りている立場になると、屋根や給湯器が壊れたとき、誰が直すかは契約しだいです。ガイドラインが修繕費用の負担を告げるべき事項に入れているのは、そのためです。
四つ目は買戻しです。提案書には「5年以内なら1,750万円で買い戻せる」とありました。売った値段より350万円高い額です。そのうえ5年分の家賃600万円も払っているので、買い戻すと合わせて2,350万円を払ったことになります。
| リースバック | 仲介で売って引っ越す | |
|---|---|---|
| 売って受け取る額 | 1,400万円 | 2,000万円 |
| 仲介手数料(税込) | 0円 | −72万6,000円 |
| 手元に入る額 | 1,400万円 | 1,927万4,000円 |
| 16年分の家賃(月10万円) | −1,920万円 | 引っ越し先の家賃しだい |
| 5年以内に買い戻すなら | 1,750万円(+それまでの家賃600万円) | ― |
| 住み続けられる期間 | 定期借家2年。再契約は持ち主が決める | ― |
ほかの道も並べておきます。自宅を担保にお金を借り、亡くなったあとに家を売って返す「リバースモーゲージ」という仕組みもあります。家の持ち主のままでいられますが、借りられる額は家の評価で決まり、金利が上がると利息が増えます。年金暮らしで当面の現金だけが要るなら、自治体の社会福祉協議会の貸付けを含めて、比べる価値があります。
最後に、売る側に知っておいてほしいことがあります。宅建業法のクーリング・オフは、業者が売主のときに買主を守る決まりです。自宅を業者に売る側には使えません。契約書に判を押す前に、家族や専門家に見せる時間を取ってください。その時間を与えないこと自体が、禁止された勧誘です。
迷ったときの相談先もあります。提案してきた会社が宅建業の免許を持っているかは、国土交通省や都道府県の業者の検索で確かめられます。契約や勧誘に不安があれば、消費者ホットライン(188)で近くの消費生活センターにつながります。業者の勧誘のしかたに問題があると思えば、免許を出した都道府県の宅建業の担当課に伝えることもできます。
この家では、男性は息子と相談して、リースバックをやめました。入居金の分は、息子が一時的に立て替え、家は仲介で売り出して、売れたら男性も妻の施設の近くの賃貸に移ることにしました。もし、どうしても今の家に住み続けたいなら、普通借家で、期間の定めがない、または更新できる契約にしてもらうこと、家賃と買戻しの条件を書面で受け取ることを条件に、ほかの業者とも比べる。それが、私が最初に伝えた順番でした。リースバックは、使い方によっては、引っ越さずに現金を作れる役に立つ仕組みです。ただ、売った値段と家賃の関係を、自分で割り算してから決めてください。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 不動産会社に買い取ってもらうか、仲介で売るか ― 相続した築45年の実家の査定は、仲介なら2,000万円、不動産会社の買取なら1,550万円でした。
- 仲介手数料の上限 ― 不動産の売買で不動産会社に払う仲介手数料には、法律で上限があります。売買価格400万円超なら「価格×3%+6万円」に消費税。
- 不動産電卓 ― いつもの電卓と同じキー配列に、㎡→坪・坪→㎡・仲介手数料・日割りのキーを一段。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-01
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-01 確認)。
- 国土交通省「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(リースバックに関するガイドライン)」令和8年10月1日施行版 ― 売買の条件に加え、家賃の額、契約期間と更新、定期建物賃貸借かどうか、解除と違約金、買戻し特約、修繕費用の負担、事業者が第三者に物件を譲渡する可能性などを故意に告げないと宅建業法47条1号違反。価格と家賃の算定根拠、売却代金が家賃の何か月分かの説明、書面の交付が望ましい。消費生活センターへの相談は令和4年度116件、5年度227件、6年度242件、7年度214件
- 国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」 ― 2022年に公表された消費者向けのガイドブック(特徴、利用例、トラブル例、確認のポイント)
- 国民生活センター「住宅のリースバック」の注意喚起(2025年5月21日) ― 契約内容をよく確認すること、国土交通省のガイドブックを活用することの呼びかけ