土地・不動産 2026-11-02
リフォーム済みの中古住宅を不動産会社から買う ― 売主が宅建業者だと変わる4つの決まり、2年の責任と手付の上限
不動産会社が中古住宅を買い取り、リフォームして売る「買取再販」の物件は、売主が宅地建物取引業者です。売主が業者だと、宅建業法で買主を守る決まりが働きます。引き渡しから2年は不具合の責任を負うこと、手付と違約金は代金の2割まで、手付金を守る保全措置、事務所以外で契約したときのクーリング・オフ。逆に、リフォームで見えなくなった部分は自分で確かめるしかありません。同じマンションの、リフォーム済み3,280万円の部屋と、個人が売る2,780万円の部屋を比べた例で書きます。
この記事の位置: まず読む:値段と書類の読み方 → [買う前に確認すること] → 建てられるか・どれだけ建つか → 境界・隣地・道 → 災害と地盤 → 持っている間:税金と登記 → 売るとき → 貸す・借りる・特殊な権利
「同じマンションで、リフォーム済みの部屋が3,280万円、そのままの部屋が2,780万円なんです。どっちがいいんでしょう」。30代の夫婦が、二つの物件の資料を持って来ました。築28年、3LDKのマンションです。3,280万円の部屋は、不動産会社が前の持ち主から買い取り、床や壁紙、台所、浴室を新しくして売り出していました。2,780万円の部屋は、住んでいる人が仲介の会社を通して売っています。(相談の例は、人物が分からないよう、いくつかの相談を組み合わせて書いています。)
不動産会社が中古住宅を買い取り、リフォームして売ることを「買取再販」といいます。11月1日の報道でも、値引き交渉の余地がある物件として取り上げられていました。私が宅地建物取引士として先に見るのは、値引きより、売主が誰かです。売主が宅地建物取引業者(宅建業者)で、買主が一般の人のとき、宅建業法は買主を守るための決まりを8つ置いています。そのうち、中古住宅を買う人に関係の深い4つを書きます。
一つ目は、不具合の責任の期間です。買った家が、雨漏りや配管の故障など、契約の内容と違っていたとき、売主に直してもらったり代金を減らしてもらったりできる責任を、契約不適合責任といいます。民法では、買主が不具合を知ってから1年以内に売主へ伝えればよいことになっています。個人が売る中古住宅では、これを「責任を負わない」「引き渡しから3か月まで」とする特約がふつうです。ところが売主が宅建業者だと、宅建業法40条で、期間を「引き渡しから2年以上」とする特約しか認められません。「現状のまま引き渡す。責任は負わない」と契約書に書いてあっても、その特約は無効になり、民法の原則に戻ります。
2年の数え方にも気をつけます。2年は、不具合に気づいた日からではなく、引き渡しを受けた日から数えます。住み始めて1年半で浴室の床下から水が漏れていると分かったら、その時点で、すぐに書面やメールで業者に伝え、日付の残る形で記録します。伝えるのが2年を過ぎてからでは、特約どおり責任を問えなくなるおそれがあります。この夫婦には、引き渡しの日と、その2年後の日を、家計のカレンダーに書いておくように伝えました。
二つ目は、手付の上限です。宅建業者が売主のとき、受け取れる手付は代金の2割までです(39条)。3,280万円なら656万円が上限です。しかも手付は、どんな名目でも「解約手付」として扱われます。相手が契約の実行に取りかかるまでは、買主は手付を手放せば、業者は手付の倍の額を返せば、契約をやめられます。契約を破ったときの損害賠償の予定額と違約金も、合わせて代金の2割までです(38条)。
三つ目は、手付金を守る仕組みです。業者が倒産したら、払った手付金は戻らないかもしれません。そこで、完成している物件では、手付金などが代金の1割か1,000万円を超えるときは、業者は保証会社の保証などで手付金を守る措置をとってからでないと受け取れません(41条の2)。3,280万円なら、328万円を超える手付を払うときに、この措置が要ります。
四つ目は、クーリング・オフです。業者の事務所や、継続して業務をする案内所などではない場所、たとえば喫茶店で申し込みや契約をしたときは、クーリング・オフができると書面で告げられた日から8日以内なら、書面で申し込みを撤回したり契約を解除したりできます(37条の2)。ただし、買主が自分から「家に来てほしい」と頼んだ場合の自宅や勤務先は対象外です。物件の引き渡しを受けて、代金を全部払ったあとも使えません。
守ってもらえないこともあります。リフォームで新しくなった床や壁の下は、目で見て確かめられません。そこで、業者に工事の明細を出してもらい、どこを替えて、どこを替えていないかを確かめます。築28年なら、給水管や排水管を替えたかどうかが大事です。既存住宅売買瑕疵保険(引き渡し後に見つかった不具合の修理費を保険でまかなう仕組み)が付いているか、建物状況調査(インスペクション)をしたかも聞きます。マンションなら、建物全体の管理も見ます(「中古マンションは『管理』を見て買う」の記事を参照)。
お金の違いも二つあります。売主が業者だと、建物の部分の代金に消費税がかかります(土地にはかかりません)。3,280万円の内訳は、資料によると、建物1,000万円と消費税100万円、土地にあたる部分2,180万円でした。個人が売る部屋には消費税はかかりません。逆に、業者から直接買うので、仲介手数料はかかりません。個人が売る部屋は仲介の会社を通すので、仲介手数料がかかります。
この家の数字を並べました。2,780万円の部屋は、仲介手数料が(2,780万円×3%+6万円)に消費税10%で98万3,400円。夫婦がリフォーム会社から取った見積もりは、床・壁紙・台所・浴室で400万円(税込)でした。合わせて3,278万3,400円です。リフォーム済みの3,280万円の部屋との差は、1万6,600円しかありませんでした。
| リフォーム済み(売主が業者) | 代金 3,280万円 |
|---|---|
| そのまま(売主が個人) | 代金 2,780万円 / 仲介手数料 98万円 / リフォーム 400万円 |
個人が売る部屋は、2,780万円+仲介手数料98万3,400円+リフォーム400万円=3,278万3,400円。差は1万6,600円。工事中の家賃は含めていません。
値段がほぼ同じなら、比べるのは中身です。2,780万円の部屋は、自分の好きなリフォームができますが、工事の2か月ほどは今の賃貸の家賃も払うことになり、売主の責任は特約で「引き渡しから3か月」でした。3,280万円の部屋は、すぐ住めて、売主の責任は2年です。ただし、業者の工事明細を見ると、給水管は替えていませんでした。
| 売主が宅建業者(3,280万円) | 売主が個人(2,780万円) | |
|---|---|---|
| 不具合の責任 | 引き渡しから2年(2年未満の特約は無効) | 特約で引き渡しから3か月 |
| 手付の上限 | 代金の2割=656万円 | 法律の上限なし(話し合い) |
| 手付金の保全措置 | 328万円(1割)を超えると要る | なし |
| クーリング・オフ | 事務所以外で契約したときは8日以内 | なし |
| 消費税 | 建物部分に100万円(代金に含む) | かからない |
| 仲介手数料 | 0円(業者から直接) | 98万3,400円 |
夫婦は、3,280万円の部屋を選びました。給水管は、マンション全体の工事の予定を管理組合の資料で確かめ、5年後に共用部分と合わせて替える計画があると分かったからです。手付は300万円にしました。代金の2割(656万円)より少なく、1割(328万円)以下なので、保全措置が要らない額です。契約は業者の事務所でしたので、クーリング・オフは使えません。その代わりに、契約の前に重要事項説明書と工事明細を持ち帰り、2日かけて読みました。
最後にまとめます。一つ目、売主が業者か個人かを確かめる。二つ目、業者なら、契約不適合責任が引き渡しから2年以上になっているか、手付が2割以内かを見る。三つ目、リフォームの工事明細で、替えていない部分を知る。四つ目、個人の物件と比べるときは、仲介手数料とリフォーム代を足した合計で比べる。リフォーム済みの見た目より、見えない部分と契約書の一行で選んでください。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 中古住宅の重要事項説明の読み方 ― 中古住宅を買うとき、契約の前に宅地建物取引士が行う「重要事項説明」。数十ページの書面のどこを読めばいいのか。
- 手付金と契約解除 ― 契約のときに払う手付金は、何のためのお金か。
- 不動産電卓 ― いつもの電卓と同じキー配列に、㎡→坪・坪→㎡・仲介手数料・日割りのキーを一段。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-02
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-02 確認)。
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」 ― 37条の2(事務所等以外の場所での買受けの申込みの撤回等=クーリング・オフ)、38条(損害賠償の予定と違約金は合わせて代金の10分の2まで)、39条(手付は代金の10分の2まで、解約手付とされる)、40条(契約不適合責任の通知期間を引渡しから2年以上とする特約を除き、民法より買主に不利な特約は無効)、41条の2(完成物件の手付金等の保全措置。代金の10分の1以下かつ政令で定める額以下なら不要)
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行令」 ― 3条の5(手付金等の保全措置が要らない額。完成物件は1,000万円)