土地・不動産 2026-11-15
建築計画概要書の取り方と読み方 ― 家を建てたときの配置図と面積は役所で誰でも見られる、増築の有無を数字で見抜く
建築確認を受けた家には、建築主・敷地・面積・配置図をまとめた「建築計画概要書」が役所に残っていて、持ち主でなくても閲覧できます(建築基準法93条の2)。中古住宅を買う前、相続した家を売る前に、どこで何を見ればいいか、建ぺい率の超過をどう見抜くかを、敷地120㎡の家の数字で説明します。
この記事の位置: [まず読む:値段と書類の読み方] → 買う前に確認すること → 建てられるか・どれだけ建つか → 境界・隣地・道 → 災害と地盤 → 持っている間:税金と登記 → 売るとき → 貸す・借りる・特殊な権利
「売主さんは、家を建てたときの書類をなくしてしまったそうです。増築しているかどうか、どうやって確かめればいいですか」。築30年の中古住宅を買おうとしている40代の方からの相談でした。建築確認の申請書の控えや検査済証は、家の持ち主が保管する書類なので、なくなっていることがよくあります。そういうとき、まず役所で見るのが「建築計画概要書」です。相談者の手元にあったのは、不動産会社の物件資料と、売主から預かった登記事項証明書と固定資産税の課税明細書の写しの3点でした。この3点に概要書を並べると、家の30年分の変化がかなりの程度まで追えます。
建築計画概要書は、建築確認(工事の前に、計画が法律に合っているかを役所や指定確認検査機関が確かめる手続き)を受けるときに、申請書と一緒に出す書類です。建築主の名前、敷地の地名地番と面積、建物の用途・構造・階数、建築面積(建物を真上から見た広さ)、延べ面積(各階の床面積の合計)、確認の番号と日付が書かれ、付近の見取図と、敷地のどこに建物を置くかを描いた配置図が付いています。
誰でも見られるのか。建築基準法93条の2は、特定行政庁(建築確認の事務を行う市や、都道府県)は、こうした書類を、請求があれば閲覧させなければならない、と定めています。閲覧の対象は施行規則11条の3に書かれていて、建築計画概要書のほか、確認や検査の処分の記録をまとめた処分等概要書、道路の指定を示す指定道路図などが含まれます。請求する人が持ち主かどうかは問われないので、買主や近所の人、不動産会社でも閲覧できます。
窓口は、建物のある市の建築指導の担当課です。建築確認の事務を持たない町や村では、都道府県の土木事務所などが窓口になります。請求のときに要るのは、住所(住居表示)ではなく「地名地番」です。地番と住所の違いの記事で書いたとおり、登記事項証明書や固定資産税の課税明細書に書かれている地番を控えて行きます。閲覧は無料の自治体が多く、写しの交付の手数料は自治体の条例で決まっていて、1件数百円のところが多いようです。
注意が一つあります。今の施行規則では、建物がなくなるまで閲覧に供することになっていますが、古い時代の概要書は、役所に残っていないことがあります。保存の扱いが今と違った時期があり、自治体によって残っている年代がばらばらです。見つからなかったときは、建築確認の年月日と番号だけでも分かる「台帳記載事項証明書」を頼みます。検査済証がない家の記事で書いた、完了検査を受けたかどうかも、この証明書で分かります。
読み方です。最初に見るのは面積です。概要書の敷地面積、建築面積、延べ面積を、登記事項証明書の床面積と、固定資産税の課税明細書の床面積と並べます。建てたときの数字より今の床面積が大きければ、どこかで増築しています。次に配置図で、道路との接し方と、建物が敷地の境界からどれだけ離れているかを見ます。接道義務と再建築不可の記事で書いた「道路に2m以上接しているか」は、配置図で当時の状態が分かります。前の道が私道なら、同じ窓口で指定道路図と指定道路調書も見せてもらいます。位置指定道路(役所が道路として指定した私道)なら、指定の年月日と幅が分かり、私道の権利の記事で書いた通行や掘削の話の出発点になります。
冒頭の家の数字を書きます。敷地は120㎡で、用途地域の建ぺい率は60%、容積率は200%です。建ぺい率の上限は120㎡×60%=72㎡、延べ面積の上限は120㎡×200%=240㎡になります。建築計画概要書の建築面積は66㎡、延べ面積は105㎡(1階66㎡・2階39㎡)。ところが登記事項証明書では、1階の床面積が78㎡になっていました。差は12㎡で、建てたあとに1階の一部を増築していたのです。今の建築面積を78㎡とすると、78㎡÷120㎡で65%。建ぺい率の上限60%を6㎡超えています。
左から、建築計画概要書(役所・建てたとき)の建築面積66㎡、登記事項証明書(法務局)の1階78㎡、固定資産税の課税明細書(市町村)の床面積の三つの書類。その下に、敷地120㎡×建ぺい率60%=上限72㎡、今は78㎡で6㎡超過、と書いてある。差の12㎡は建てたあとの増築。
| 建てたとき(概要書) | 今(登記) | 上限 | |
|---|---|---|---|
| 建築面積 | 66㎡ | 78㎡ | 72㎡(120㎡×60%) |
| 延べ面積 | 105㎡(66㎡+39㎡) | 117㎡(78㎡+39㎡) | 240㎡(120㎡×200%) |
| 判定 | 上限の内 | 建築面積が6㎡超過 |
建ぺい率を超えた家は、すぐに取り壊しを求められるわけではありませんが、住宅ローンの審査で問題になることがあり、建て替えるときは今より小さい家しか建てられません。相談者は、売主に増築のときの建築確認があったかを聞き、なかったことが分かったので、不動産会社を通じて、超過を前提にした価格の相談をしました。面積の差を示す紙が手元にあったので、話は「本当に増築したのか」からではなく、「超過分をどう値段に反映するか」から始められました。
窓口での実際の手順も書いておきます。閲覧の申請書に、地名地番、分かれば建築主の名前と建てた年を書きます。役所は確認の台帳から番号を探し、該当する概要書を出してくれます。地番が分筆や合筆で変わっている土地は、昔の地番でないと見つからないことがあるので、登記事項証明書の「原因及びその日付」の欄で前の地番を控えておくと探しやすくなります。閲覧の規程は自治体ごとに告示されていて、写真の撮影ができるか、写しの交付ができるかも、そこで決まっています。インターネットで事前に申し込める市もあります。
ここで、似た言葉を分けておきます。建てたときは法律に合っていたのに、あとで法律や用途地域が変わって今の基準に合わなくなった家は「既存不適格」と呼ばれ、違反ではありません。一方、建てたあとに確認を受けずに増築して基準を超えた家は、違反建築の状態です。どちらも建て替えるときは今の基準に合わせる必要がありますが、売るときの扱いや、ローンの審査での見られ方は違います。概要書の数字と今の数字を比べ、超えた理由が「法律が変わったから」なのか「増築したから」なのかを分けておくと、説明がしやすくなります。冒頭の家は、概要書の時点では上限の内だったので、後者でした。
相続した家を売る側にも同じことが言えます。売る前に概要書を取り、今の面積と比べておけば、買主の側から指摘されて慌てることがありません。買主が住宅ローンを使う場合、金融機関は建築確認や検査済証の有無、面積の超過を確かめることがあり、売買の直前に分かると、契約の日程そのものが崩れます。閲覧は無料、写しも数百円です。一方で、後から超過が分かって値段を下げる話になると、桁が二つ三つ違ってきます。
建てた人が書類をなくしても、役所には家の最初の姿が残っていることがあります。66㎡と78㎡、二つの数字を並べるだけで、30年の間にこの家に何があったかが分かりました。家を買う前、売る前に、まず役所の窓口で地番を一つ伝えてみてください。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 検査済証がない家 ― 建物が完成したときに建築基準法に適合していることを示す「検査済証」。2000年前後より前に建った家の多くは、これを取っていません。
- 用途地域と建ぺい率・容積率 ― 同じ100平方メートルの土地でも、建てられる家の大きさは場所で違います。
- ローン電卓 ― 借入額・金利・年数を電卓で打って、毎月の返済額と総返済額。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-15
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-15 確認)。
- e-Gov法令検索「建築基準法」 ― 93条の2(特定行政庁は、確認などの処分に関する書類のうち省令で定めるものを、請求があれば閲覧させなければならない)
- e-Gov法令検索「建築基準法施行規則」 ― 11条の3(閲覧の対象は建築計画概要書・処分等概要書・指定道路図など。建築物が滅失・除却されるまで閲覧に供し、閲覧の規程を定めて告示する)