土地・不動産 2026-11-08

住所と地番は違う ― 登記事項証明書を取る前に、地番を調べる四つの方法と、2025年4月からの手数料

亡くなった親の家の登記事項証明書を取ろうとして、住所を書いたら「その地番はありません」と言われる。住居表示が行われた地域では、郵便が届く住所と、登記の地番が別の数字だからです。課税明細書・法務局への問い合わせ・ブルーマップ・公図の四つの調べ方と、私道の持分のような見落としやすい土地、証明書の手数料を、ある相続の数字で整理します。

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「窓口で、その地番はありませんと言われてしまって」。母を亡くした50代の男性が、法務局の請求書の控えを持って来ました。書いたのは、母の家の住所「○○町2丁目3番5号」。年賀状にも免許証にも書いてある、間違いのない住所です。それでも登記の世界では、この数字では家が見つかりません。

理由は、郵便が届く住所と、登記の番号が、別の仕組みでできているからです。土地の登記は、一つひとつの土地(一筆といいます)に付けた「地番」で管理されています。一方、多くの市街地の住所は、1962年にできた住居表示に関する法律で、街の区画(街区)ごとに番号を付け、その中の建物に住居番号を振る「住居表示」で表しています。住居表示が行われた地域では、住所の「3番5号」と土地の「3番4」は、たまたま似ていても別物です。

郵便の住所「2丁目3番5号」と、登記の地番「3番4」「3番12」は別の番号
郵便の住所「2丁目3番5号」と、登記の地番「3番4」「3番12」は別の番号左の区画に家が建っていて、住所は2丁目3番5号(住居表示)。その土地の地番は3番4。家の前に私道があり、地番は3番12(公衆用道路・4軒で共有)。右側に、住所は街区と建物に付けた番号、地番は土地一筆ごとの番号、家屋番号は原則として地番と同じ、と書かれている。地番 3番4地番 3番4宅地(母の名義)宅地(母の名義) 地番 3番12地番 3番12私道・4軒で共有私道・4軒で共有 住所: 2丁目3番5号(住居表示)住所: 2丁目3番5号(住居表示) 住所=街区と建物に付けた番号住所=街区と建物に付けた番号 地番=土地一筆ごとの登記の番号地番=土地一筆ごとの登記の番号 家屋番号=原則として地番と同じ家屋番号=原則として地番と同じ 私道は課税明細書で0円のことが多い私道は課税明細書で0円のことが多い → 相続登記から漏れやすい→ 相続登記から漏れやすい

左の区画に家が建っていて、住所は2丁目3番5号(住居表示)。その土地の地番は3番4。家の前に私道があり、地番は3番12(公衆用道路・4軒で共有)。右側に、住所は街区と建物に付けた番号、地番は土地一筆ごとの番号、家屋番号は原則として地番と同じ、と書かれている。

住居表示が行われていない地域では、住所と地番が同じことが多くあります。

住居表示が行われていない地域、たとえば多くの郡部では、住所に地番をそのまま使っていることが多く、住所を書けば登記が見つかることもあります。自分の住所がどちらなのかは、住所に「○番地」とあるか「○番○号」とあるかが一つの目安で、「号」が付いていれば住居表示の地域であることが多いです。

建物には「家屋番号」という別の番号がありますが、これは原則として建物が建っている土地の地番と同じ番号で付けられます(不動産登記規則112条)。一つの土地に二つの建物があるときなどは、地番に枝番を付けます。つまり、まず地番が分かれば、建物の家屋番号もほぼ見当がつきます。

マンションのような区分建物は、建物全体の敷地の地番に部屋ごとの番号を付けて、「3番4の101」のような形の家屋番号になっていることが多いです。マンションの一室を相続したときは、部屋の家屋番号に加えて、敷地の土地の登記も確かめます。敷地の権利が部屋と一体になっている(敷地権といいます)かどうかで、取る証明書の数が変わります。

地番を調べる一つ目の方法は、手元の書類です。毎年届く固定資産税の課税明細書には、土地ごとに「所在地番」が書かれています。権利証(登記識別情報通知)や、家を買ったときの売買契約書にも地番があります。相続の相談では、まず課税明細書を出してもらうのが一番の近道です。

二つ目は、その土地を受け持つ法務局に問い合わせることです。住所を伝えると、地番を調べて教えてもらえることが多いです。三つ目は、ブルーマップと呼ばれる、住宅地図に地番を青い字で重ねた地図です。備え付けている法務局や図書館がありますが、都市部でしか作られていないので、地域によっては使えません。自治体によっては、住所から地番を探せる地図をホームページで出しているところもあります。

相続した家が遠くにあっても、登記事項証明書は近くの法務局の窓口で取れます。管轄の法務局でなくても、全国の登記所の分を出してもらえるからです。地番の問い合わせだけは、その土地を受け持つ法務局にするのが早道です。

四つ目は、公図をたどる方法です。隣の土地の地番が一つでも分かれば、法務局で公図(土地の形と地番が描かれた図)を取り、そこから目的の土地を探せます。公図の読み方は、公図と地積測量図の読み方の記事に書きました。

注意したいのは、地番は変わることがある点です。土地を二つに分ける分筆をすると、元の地番に枝番が付いた新しい地番ができ、二つを一つにまとめる合筆をすると片方の地番が消えます。昔の権利証に書いてある地番が、いまの登記と違うことがあるのはこのためです。古い書類の地番で見つからないときは、法務局で、その地番がどう移り変わったかを聞くと、いまの地番にたどり着けます。

もう一つの落とし穴は、登記に書かれた持ち主の住所です。登記の住所は、持ち主が登記したときのままで、その後に住居表示が始まったり、引っ越したりしても自動では変わりません。母の家の登記でも、持ち主の住所は住居表示が始まる前の「○○町123番地」のままでした。相続登記では、登記の住所と亡くなった人の最後の住所がつながることを、住民票の除票や戸籍の附票で示します。

手数料は2025年4月1日から次の額です。登記事項証明書は、窓口や郵送の書面での請求が1通600円、オンラインで請求して郵送で受け取ると520円、オンラインで請求して窓口で受け取ると490円。公図などの地図の証明は、書面500円、オンライン送付470円、オンライン窓口440円です。土地は一筆ごと、建物は一つごとに1通です。

この家の数字です。男性の母の課税明細書を見ると、土地は「3番4」の宅地のほかに、「3番12」の公衆用道路が載っていました。家の前の私道を近所の4軒で分けて持っていて、その持分が母の名義だったのです。課税明細書では、私道は税金がかからないため金額が0円で、見落とされがちな土地です。住所だけを頼りにしていたら、この私道は相続登記から抜けていたかもしれません。

取ったのは、土地2筆と建物1つの登記事項証明書3通と、私道の位置を確かめるための公図1通です。オンラインで請求して郵送で受け取ると、520円×3通+470円=2,030円。窓口で書面で取れば、600円×3通+500円=2,300円で、差は270円でした。男性は、ほかの相続の手続きのために法務局に行く用事があったので、窓口で取っています。

この家で取った証明書の手数料(2025年4月1日からの額)
請求の方法計算合計
オンライン請求・郵送で受取520円×3通(土地2・建物1)+公図470円2,030円
窓口・郵送の書面請求600円×3通+公図500円2,300円
オンライン請求・窓口で受取490円×3通+公図440円1,910円

証明書ではなく、中身を見るだけでよい場合は、インターネットで登記の内容を確かめられる有料の登記情報提供サービスもあります。こちらで出した紙は証明書の扱いにならないので、相続登記や銀行の手続きに出す書類としては使えませんが、地番が合っているか、持ち主は誰かを先に確かめる下調べには向いています。

相続の手続きでも、土地の売り買いでも、最初に必要なのは住所ではなく地番です。住所しか分からないときは、課税明細書を探し、なければ法務局に問い合わせる。課税されていない私道のような土地まで漏れなく拾うには、市区町村で名寄帳(その人の名義の不動産の一覧)を取るのが漏れの少ない方法で、その取り方は固定資産税評価証明書の記事に書きました。地番が分かったら、登記事項証明書の読み方の記事で、甲区と乙区を確かめてください。住所と地番と家屋番号を並べた対応表を一枚作っておくと、相続登記のときにも、いずれ売るときにも、そのまま使えます。

次に読む・使う

執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-08

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-08 確認)。

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