暮らしと手続き　2026-09-07

固定資産税評価証明書はどこで取る、何に使う ― 相続登記の費用計算から名寄帳まで

相続登記の登録免許税を計算するときに必要な「固定資産税評価証明書」。発行してくれる窓口、取れる人と必要書類、納税通知書の課税明細で代わりになる場合、年度の切り替わりで取り直しになる罠、そして不動産の漏れを防ぐ「名寄帳」の使い方を整理します。

相続登記の準備で「評価証明書を取ってきてください」と言われて、何のことか分からずに止まってしまう人は多いです。固定資産税評価証明書は、市町村（東京23区は都税事務所）が管理している固定資産課税台帳の内容、つまり土地や建物の「固定資産税評価額」を証明する書類です。相続登記では、この評価額に税率を掛けて登録免許税を計算するので、法務局へ出す申請書と一緒に必ず必要になります。

発行してくれるのは、不動産の所在地の市町村役場（税務課・資産税課など）です。東京23区は各都税事務所。不動産が複数の市町村にまたがっていれば、それぞれで取ります。取れるのは、所有者本人、相続人（亡くなった人との関係が分かる戸籍が必要）、委任状を持った代理人などです。相続人が取る場合、亡くなった人の死亡が分かる戸籍と、自分が相続人であることが分かる戸籍を持参します。手数料は自治体によって違いますが、一通あたり数百円です。郵送でも請求できます。

使い道は三つあります。一つ目は相続登記の登録免許税の計算（評価額の0.4パーセント）。二つ目は相続税の申告で、建物の評価は原則として固定資産税評価額をそのまま使い、土地の評価も路線価がない地域では評価額に倍率を掛けて出します。三つ目は、遺産分割協議の材料です。相続人の間で「どの不動産がどれくらいの価値か」を並べて話すときの共通の物差しになります。

ここで一つ、実務で毎年起きる罠があります。固定資産税評価証明書は「年度」で切り替わります。年度は4月1日に変わるので、3月に取った証明書で4月以降に登記申請すると、法務局から新年度のものを求められます。相続登記を3月末に間に合わせるつもりで準備していて、4月にずれ込んだ場合は取り直しです。年度をまたぎそうなら、4月に入ってから取るほうが二度手間になりません。

証明書の代わりに、毎年4月から6月ごろに届く「固定資産税納税通知書」に付いている課税明細書を使える場合があります。課税明細書には物件ごとの評価額が載っているので、法務局の多くはこれを添付書類として受け付けています。ただし扱いは法務局によって差があり、記載が一部省略されている自治体もあるので、事前に申請先の法務局へ確認するのが確実です。

評価額は三年に一度、全国一斉に見直されます（評価替え）。直近では2024年度が基準年度で、次は2027年度です。基準年度の間は原則として据え置かれますが、地価が下落した場合は下方修正されることがあります。相続した時期によって評価額が変わるので、登録免許税の見積もりは「申請する年度の評価額」で行ってください。

最後に、相続の実務で私が必ず勧めているのが「名寄帳（なよせちょう）」です。名寄帳は、同じ市町村内でその人が所有している不動産を一覧にしたもので、評価証明書と同じ窓口で取れます。亡くなった人が持っていた土地は、本人も家族も全部は把握していないことがあります。共有持分の私道、山林、隣接する小さな分筆地。名寄帳を見て初めて存在が分かる不動産は珍しくなく、遺産分割協議書に載せ忘れると、あとから協議のやり直しになります。評価証明書を取るときは、必ず名寄帳も一緒に。この一枚が、相続登記の漏れを防ぐ最も安い保険です。

非課税の土地（公衆用道路として使われている私道など）は、評価証明書に評価額が載らないことがあります。その場合の登録免許税は、近傍の宅地の評価額をもとに計算するので、法務局に相談してください。

当サイトの「相続登記ナビ」は、不動産の評価額を入力すると登録免許税の目安を出し、必要書類の一覧に評価証明書と名寄帳を含めて整理します。

執筆：長澤 湊（宅地建物取引士・行政書士）　内容確認日：2026-09-07

記事の内容は執筆時点の公開情報と実務経験に基づく一般的な解説です。個別の事案については、公式資料と専門家への相談で確認してください。

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