土地・不動産 2026-11-07
自分の土地を勝手に売られないために ― 地面師の手口と、不正登記防止申出の3か月、見つけたあとにすること
持ち主になりすまして土地を売る地面師の事件は、今も報じられます。登記は本人の書類で動く仕組みなので、空き地を遠くに持つ人ほど、気づくのが遅れます。法務局の不正登記防止申出の中身と限界、定期的に登記を確かめる費用、見つけたあとに放置してはいけない理由を整理します。
この記事の位置: まず読む:値段と書類の読み方 → 買う前に確認すること → 建てられるか・どれだけ建つか → 境界・隣地・道 → 災害と地盤 → [持っている間:税金と登記] → 売るとき → 貸す・借りる・特殊な権利
「親から継いだ駐車場の登記を見たら、知らない会社の名前になっていたらどうするんですか」。遠くの県に土地を持っている人に、こう聞かれることがあります。持ち主になりすまして土地を売り、代金をだまし取る「地面師」の事件は、2026年11月にも記事で取り上げられていました。不動産のプロがだまされたと報じられると、他人事に見えます。ただ、狙われるのは、持ち主が遠くに住み、建物がなく、普段だれも見に行かない土地です。そういう土地を持っている人の話として書きます。
仕組みから見ます。土地の名義を移す登記は、法務局の登記官が書類を調べて行います。売る側の本人確認に使うのは、権利証(登記識別情報)、実印と印鑑証明書、本人確認の書類です。地面師は、ここを偽造した書類とそっくりの人物で通そうとします。権利証が「なくした」ことにされると、不動産登記法23条の道が使われます。司法書士など資格者が本人と会って確かめた情報を出す方法や、公証人の認証を受ける方法で、本人への通知が省かれます。つまり、資格者や公証人の前で本人のふりが通ると、持ち主のところには何も届かないまま手続きが進むことがあります。
権利証をなくしただけで、すぐ土地が取られるわけではありません。法務省も、権利証の紛失で権利を失うことはなく、印鑑証明書などの本人確認の資料も要るので、それだけで直ちに不正な登記がされることはないと説明しています。再発行はされませんが、売れなくなるわけでもありません。心配なのは、紛失より、印鑑証明書や実印が一緒に持ち出されたときや、知らない人が土地の話を持ちかけてきたときです。
そういう「差し迫った危険」があるときの制度が、不正登記防止申出です。法務局に申し出ると、申出から3か月以内にその不動産の登記の申請があった場合に、申出をした人に知らせが来ます。あわせて登記官は、不動産登記法24条の本人確認の調査を行います。24条は、申請している人が本人でないと疑う相当な理由があるときに、登記官が出頭を求めたり質問をしたりして調べることができる決まりです。
左に土地の持ち主が法務局に申出をする。申出から3か月の枠の中で、なりすましの人物が登記を申請すると、法務局から持ち主に知らせが届き、登記官が本人確認の調査をする。申請を自動で止める効力はないので、知らせのあとは持ち主が動く。
法務省の案内(2026年7月)と不動産登記事務取扱手続準則による。申出は差し迫った危険がある場合の制度。
申出の手続きは、不動産登記事務取扱手続準則という法務局の内部の決まりにあります。登記名義人やその相続人が、本人で登記所に出頭するのが原則です。やむを得ない事情があるときに限って、委任を受けた代理人が出頭できます。申出書に印鑑証明書などを添えて出し、登記官は、本人かどうかと、申出に至った経緯と必要性を確かめます。「なんとなく不安」では受け付けられないことがあるので、印鑑登録証を盗まれた、知らない業者から売却の話が来た、といった事情を書いたものを持って、管轄の法務局に先に相談します。
限界も書いておきます。一つ目、有効なのは3か月です。不安が続くなら、改めて申し出ることになります。二つ目、これは知らせと調査の制度で、申請を自動で止める効力はありません。知らせが来たら、すぐ法務局に連絡し、身に覚えがないことを伝え、弁護士に相談して動くことになります。三つ目、持っているすべての土地に広くかける制度ではなく、危険が差し迫った不動産についての制度です。
ふだんの備えは、もっと地味なことです。一つ目は、登記を定期的に見ることです。登記事項証明書の読み方の記事に書いたとおり、登記は誰でも取れます。甲区の最後の行の名義が自分かどうかを確かめます。二つ目は、登記簿の住所を今の住所にしておくことです。2026年4月から住所変更の登記は義務になりました。登記簿の住所が古いと、法務局からの通知が届きません。三つ目は、固定資産税の納税通知書を見ることです。毎年春に届く通知書に土地が載っていて、持ち主の名前が自分であることは、最低限の確認になります。四つ目は、土地を見に行くことです。隣の人に連絡先を渡しておくと、測量や工事が始まったときに知らせてもらえることがあります。
費用を計算してみます。例として、遠くの県に駐車場の土地1筆と、倉庫の建物1棟を持つ人が、年に2回確かめるとします。証明書を法務局の窓口で取ると1通600円なので、2通で1,200円、年に2回で2,400円です。オンラインで請求して郵送で受け取れば1通520円なので、年に2,080円です。内容を見るだけなら登記情報提供サービスでさらに安く見られます。年に数千円の話です。放置した場合の損失は、土地の価格そのものになるおそれがあります。
| 取り方 | 1通 | 1回(2通) | 年2回 |
|---|---|---|---|
| 法務局の窓口 | 600円 | 1,200円 | 2,400円 |
| オンライン請求・郵送で受け取り | 520円 | 1,040円 | 2,080円 |
| オンライン請求・窓口で受け取り | 490円 | 980円 | 1,960円 |
もし、見に行って名義が変わっていたら。順番は、まず写しを取る、次に法務局に相談、そして弁護士と警察です。登記が偽りでも、登記には「書いてあるから正しい」という力(公信力)がないので、本当の持ち主は、本来は名義を戻すよう求められます。偽りの登記の抹消を求める裁判や、それ以上転売されないよう裁判所に処分を禁じてもらう仮処分は、弁護士の仕事です。偽りの申立てで登記をさせる行為は、刑法157条の公正証書原本不実記載にあたり、5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。
ここで気をつけたいのは、放っておかないことです。民法94条2項は、うその外形を作った人は、それを信じた第三者に対抗できないという決まりで、裁判所は、不実の登記を知りながら放置した持ち主にも、これを当てはめてきました。最高裁の平成18年2月23日の判決では、持ち主から登記済証や印鑑証明書を預かった人が勝手に自分の名義にして売った事案で、持ち主に放置と同じくらい重い落ち度があるとして、買った第三者への主張を認めませんでした。実印や権利証を人に任せきりにしたり、気づいていて「費用がかかるから」とそのままにしたりすると、取り戻せなくなる場合があるということです。
書類の預け方も見直しどころです。登記の手続きや売却の相談で、印鑑登録証、実印、権利証、白紙の委任状を、まとめて他人に預ける場面があります。親しい知人や業者でも、委任状に何の登記かを書き、預ける書類は必要なものだけにして、受け取りの控えをもらいます。高齢の親の家に知らない人が出入りしているときは、書類の所在から確かめてください。相続した土地の名義が亡くなった親のままの人も、同じ問題の入口に立っています。相続登記をしておくと、誰が持ち主かがはっきりし、通知の届く先もできます。
私は土地の相談を受けるとき、最初に名義と住所が今の状態と合っているかを見ます。登記簿の住所が20年前のアパートのまま、という土地は珍しくありません。その土地に何か起きても、持ち主に連絡が届く道がないということです。年に一度、納税通知書が届く春に、登記も一緒に見る日を決めてください。動くのは、変だと思った日です。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 登記事項証明書の読み方 ― 不動産の身分証明書にあたる登記事項証明書(登記簿謄本)。表題部で物件の物理的な情報、甲区で所有者の変遷、乙区で抵当権などの担保を読みます。
- 権利証をなくしたら ― 家を売る段になって、権利証(登記済証・登記識別情報通知)が見つからない。権利証は再発行されませんが、売れなくなるわけではありません。
- 期限の電卓 ― 起算日を選んで、数字を打って[日][か月][年]。民法の数え方(初日不算入・暦で応当日の前日・休日なら翌日)で期限を出します。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-08
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-08 確認)。
- 法務省「令和8年熊本地震により土地・建物の権利証を紛失した場合について」(2026年7月29日) ― 権利証を失っただけでは権利を失わないこと、再発行はできないこと。不正登記防止申出は、不正な登記がされる差し迫った危険がある場合の制度で、申出から3か月以内に登記が申請されると申出人に通知される。本人の出頭が原則
- e-Gov法令検索「不動産登記法」 ― 23条(登記識別情報を出せないときの事前通知、資格者代理人の本人確認情報、公証人の認証)、24条(登記官による本人確認の調査)
- 法務省「登記手数料について」 ― 2025年4月1日からの手数料: 登記事項証明書は書面請求600円・オンライン請求で送付520円・オンライン請求で窓口交付490円
- 最高裁判所 平成18年2月23日判決(民集60巻2号546頁) ― 不実の所有権移転登記について、知りながらあえて放置した場合と同視できるほど重い落ち度が所有者にあるとして、民法94条2項・110条を類推適用した事例