土地・不動産 2026-11-22
マンションの広告の面積と登記の面積はなぜ違う ― 壁芯と内法、50平方メートルの境目で登録免許税が約21万円変わる例
マンションの広告に「専有面積51.20平方メートル」とあっても、登記簿を取ると47.93平方メートル。広告は壁の中心線で測る「壁芯」、マンションの登記は壁の内側で測る「内法」だからです。差はふつう数パーセントですが、税の軽減には「床面積50平方メートル以上」を登記の面積で判断するものがあり、この境目をまたぐと、建物の登録免許税と抵当権の登録免許税で約21万円変わる例もあります。買う前に確かめる順番を整理します。
この記事の位置: [まず読む:値段と書類の読み方] → 買う前に確認すること → 建てられるか・どれだけ建つか → 境界・隣地・道 → 災害と地盤 → 持っている間:税金と登記 → 売るとき → 貸す・借りる・特殊な権利
「チラシには51平方メートルと書いてあったのに、登記簿は48平方メートルを切っていました」。中古マンションの購入を考えている40代の女性が、販売図面と登記事項証明書を並べて見せてくれました。図面には「専有面積51.20平方メートル(壁芯)」、登記簿の床面積は「47.93平方メートル」。3平方メートルあまり、部屋が縮んだように見えます。どちらかが間違っているのでは、という相談でした。
どちらも間違いではありません。測る線が違うのです。不動産登記規則115条は、建物の床面積を「壁その他の区画の中心線(区分建物にあっては、壁その他の区画の内側線)で囲まれた部分の水平投影面積」で決める、としています。一戸建ては壁の中心線(壁芯)で、マンションのような区分建物は壁の内側の線(内法・うちのり)で登記する。一方、新築マンションのパンフレットや販売図面は、設計図と同じ壁芯の面積で書かれることが多く、「登記簿の面積はこれより小さくなります」と注記されているのがふつうです。
差の大きさは、壁の厚さと部屋の周りの長さで決まります。マンションの壁はコンクリートで厚く、壁芯で測ると壁の厚みの半分が面積に入ります。周りの長さが30メートル、壁の厚さの半分が10センチ前後なら、それだけで3平方メートル前後の差になります。この女性の部屋では51.20から47.93を引いて3.27平方メートル、壁芯の面積の約6.4%でした。登記の面積は0.01平方メートル未満を切り捨てるので、小数点以下の細かいずれも出ます。
部屋の平面を四角で描く。外側の線は壁の中心線(壁芯)で、広告の面積51.20平方メートル。内側の線は壁の内側(内法)で、マンションの登記の面積47.93平方メートル。差の3.27平方メートルは壁の厚みの半分が周りにぐるりと入った分。
一戸建ては壁芯で登記します。内法で登記するのはマンションのような区分建物です(不動産登記規則115条)。
面積の違いが、お金の違いになる場面があります。中古の住宅を買って名義を移すとき、建物の登録免許税は本則で固定資産税評価額の2%ですが、自分が住む住宅で要件を満たせば0.3%に軽減されます。住宅ローンの抵当権設定も、債権額の0.4%が0.1%になります。この軽減の要件の一つが「床面積50平方メートル以上」で、区分所有のマンションでは登記の面積で判断します(租税特別措置法施行令42条2項など)。広告の51.20平方メートルでは足りていても、登記の47.93平方メートルでは届きません。
この部屋で計算してみます。建物の固定資産税評価額は700万円、借入れは3,000万円の予定でした。軽減が使えれば、建物の名義変更は700万円×0.3%で2万1,000円、抵当権は3,000万円×0.1%で3万円。使えなければ、700万円×2%で14万円、3,000万円×0.4%で12万円です。差は11万9,000円と9万円で、合わせて20万9,000円。土地の登録免許税は面積と関係なく同じなので、ここには入れていません。
| 登記 | 50㎡以上で軽減が使える | 50㎡未満(軽減なし) | 差 |
|---|---|---|---|
| 建物の名義変更(売買) | 2万1,000円(0.3%) | 14万円(2%) | 11万9,000円 |
| 抵当権の設定 | 3万円(0.1%) | 12万円(0.4%) | 9万円 |
| 合計 | 5万1,000円 | 26万円 | 20万9,000円 |
住宅ローン控除の床面積の要件も、国税庁の案内では登記簿の床面積で見ることになっています。何平方メートル以上が要件になるかは、入居の年や新築か中古かで改正が続いているので、申告する年の要件を国税庁の案内で確かめてください。いずれにしても、広告の面積で「足りている」と思い込むのが一番危ない、という点は変わりません。
もう一つ、値段の比べ方にも影響します。3,800万円の部屋を広告の面積で割ると1平方メートルあたり約74万2,000円、登記の面積で割ると約79万3,000円です。別の物件と比べるときに、片方は壁芯、片方は内法で割っていると、1平方メートルあたり5万円ほどの差を見落とします。中古の物件の情報は、壁芯で書く会社と登記の面積で書く会社が混ざっているので、どちらの面積かを聞いて、同じ物差しにそろえてから比べてください。
この女性は、登録免許税の軽減が使えないことを承知のうえで、価格交渉の材料にしました。20万9,000円の差と、登記の面積で割ると相場より高く見える点を伝え、売主は30万円の値引きに応じています。住宅用家屋証明書は、登記を申請するときに市区町村で取って一緒に出すもので、面積が足りない部屋ではそもそも出ません。
管理費や修繕積立金の割り振りにも、同じ二つの面積が出てきます。区分所有法14条は、共用部分の持分を専有部分の床面積の割合で決め、その床面積は「壁その他の区画の内側線」で測る、としています。つまり法律の原則は内法です。ただし規約で別に決めることができ、実際には、壁芯の面積で持分を決めているマンションも少なくありません。管理費の月額表を見るときは、規約の別表で、どちらの面積で割っているかを確かめると、自分の負担の計算が合うかどうかが分かります。
専有面積に入らない場所もあります。バルコニーは、ふつうは共用部分で、その部屋の人だけが使える「専用使用権」が付いているだけなので、専有面積にも登記の床面積にも入りません。広告の「バルコニー面積」は、専有面積とは別に書かれているはずです。一戸建ての場合は壁芯で登記するので、広告と登記の面積はほぼ同じになりますが、屋根裏の収納のように天井の低い部分は、登記の床面積に入らないことがあります。
登録免許税の軽減には、面積のほかにも要件があります。中古の住宅なら、自分が住むこと、取得から1年以内に登記すること、そして1982年1月1日以後に建てられたものか、耐震の基準に合うことが証明されたもの、という要件です(租税特別措置法施行令42条1項)。古いマンションでは面積が足りていても築年で外れることがあるので、面積と築年をあわせて見てください。
売るときのことも考えておくと、買い方が変わります。登記の面積が50平方メートルを切る部屋は、次に買う人も同じ軽減を使えません。その分、買う人の負担が増えるので、売るときの値段の交渉で不利になりやすい、というのが実感です。49平方メートル台の部屋が、50平方メートル台の部屋より割安に出ていることがあるのは、こうした事情も効いています。安く買えるなら、それも一つの選び方ですが、理由を知ったうえで選んでください。
買う前に確かめる順番を書きます。まず販売図面の面積が壁芯か内法かを見る。次に、登記事項証明書(法務局で誰でも取れます)の床面積を見る。50平方メートル前後の部屋なら、登録免許税と住宅ローン控除の要件に当たるかを、司法書士や税務署に確かめる。最後に、1平方メートルあたりの値段を登記の面積でもそろえて比べる。不動産を手に入れたときの税金の全体は、不動産取得税と登録免許税の記事にまとめています。数字の小さな違いに見えても、税金と値段の両方に響く違いです。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 不動産取得税と登録免許税 ― 不動産を買った、もらった、相続した。そのとき「取得したこと」にかかる税金が二つあります。
- 中古マンションを買う前の管理の確かめ方 ― 中古マンションの値段は、広さや駅からの距離で決まりますが、住んでからの出費は管理で決まります。
- ローン電卓 ― 借入額・金利・年数を電卓で打って、毎月の返済額と総返済額。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-22
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-22 確認)。
- e-Gov法令検索「不動産登記規則」 ― 115条(建物の床面積は壁その他の区画の中心線、区分建物は内側線で囲まれた部分の水平投影面積。0.01平方メートル未満は切り捨て)
- e-Gov法令検索「租税特別措置法施行令」 ― 42条2項(区分所有の住宅で、軽減の対象になるのは床面積50平方メートル以上の部分)。税率の軽減そのものは租税特別措置法73条・75条
- 国税庁 タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」 ― 売買による所有権移転は本則1000分の20、住宅用家屋の軽減は1000分の3。抵当権設定は1000分の4、住宅用家屋は1000分の1