土地・不動産 2026-11-14
マンションの管理組合に役所から「管理状況の届出」の通知が来たら ― 東京都の届出制度と、2026年4月からの報告の求め・立入検査(10万円以下の過料)
古いマンションの理事長になったら、都や市から「管理状況の届出」や「届出の更新」の案内が届いた。東京都では、1983年以前に建った6戸以上のマンションに届出が義務づけられ、5年ごとに更新します。2026年4月からは国の法律で、自治体が管理組合に報告を求め、立入検査もできるようになり、拒むと10万円以下の過料です。届け出る中身、理事長がそろえる書類、24戸のマンションの数字で書きます。
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築45年、24戸のマンションで、輪番の理事長を引き受けた人から相談がありました。「都から『管理状況届出の更新のご案内』が届きました。前の理事長は何も言っていなかった。出さないとどうなりますか」。11月には、ある市の議会報告で、市が集めたマンションの管理状況の届出の集計が話題になっていました。自治体がマンションの管理に目を向ける流れは、これから強くなります。
答えから書きます。東京都では「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」により、1983年(昭和58年)12月31日以前に新築された、住戸が6戸以上のマンションは、管理状況の届出が必要です(要届出マンション)。制度は2020年4月に始まり、初回の届出のあとも、前回の届出から5年以内に更新の届出をします。この相談のマンションは築45年なので、ちょうど対象です。案内が来たのは、5年前の初回の届出から更新の時期が来たからでしょう。
届け出る中身は、思うほど重くありません。管理組合の運営体制、管理規約があるか、総会を開いているか、管理費と修繕積立金を決めているか、修繕を計画的にしているか、といった項目に「有・無」で答え、管理規約の最後に改正した年のような簡単な数字を書き込みます。都の案内では、添付資料は要りません。出し方は、インターネットの届出システムに入力するか、届出書を書いてマンションのある区市町村の窓口へ郵送か持参するかの二つで、メールでは受け付けていません。
出さないとどうなるか。都の案内では、要届出マンションから正当な理由なく届出がないとき、届出の内容が事実と大きく違うときなどは、管理組合に必要な措置をとるよう指導し、勧告することがある、としています。届出をしたマンションや、届出がないマンションには、管理組合の協力を得て、職員が訪ねて建物や書類を調べることもあります。届け出たマンションには、管理状況に応じた助言や専門家の派遣といった支援もあります。
ここに、国の法律の改正が重なりました。2026年4月1日施行の改正マンション管理適正化法で、都道府県や市(都道府県等)は、管理組合の管理者等に、マンションの管理の状況について報告を求め、職員に建物や敷地に立ち入らせ、書類などを検査させることができるようになりました(5条の2第6項)。住んでいる部屋の中に入るときは、住んでいる人の承諾が要ります。報告をしない、うその報告をする、検査を拒む、といった場合は10万円以下の過料です(113条1号)。過料は刑罰ではなく、行政が科すお金の制裁です。もともとあった助言・指導、運営や修繕が著しく不適切なときの勧告(5条の2第1項・2項)に、調べる手段が加わった形です。
左に管理組合(理事長)。上の流れは東京都の条例の届出制度で、1983年12月31日以前に新築された6戸以上のマンションは届出が必要、5年以内に更新する。届出がないと指導・勧告や訪問調査がある。下の流れは2026年4月施行の改正マンション管理適正化法で、都道府県や市が報告を求め、立入検査ができる。拒否やうその報告は10万円以下の過料。右端に、任意の管理計画認定(5年ごとに更新)。
もう一つ、混同しやすいのが「管理計画認定制度」です。届出は、決められたマンションが義務として出すもの。認定は、管理組合が自分から管理の計画を出して、自治体に「適切」と認めてもらう任意の制度です(5条の13以下)。修繕の方法、資金の計画、管理組合の運営が基準に合えば認定され、5年ごとに更新します(5条の16)。認定を受けたマンションは、売るときに管理の良さを示す材料になります。届出の項目に答えられないマンションは、認定はまだ先です。
理事長がすることを、順番に書きます。まず、前回の届出の控えを探します。管理会社に預けていることが多いので、管理会社に聞くのが早道です。次に、届出の項目に答えるための書類をそろえます。管理規約(最後の改正の年)、直近の総会の議事録(開いた日)、今年度の予算書(管理費と修繕積立金の額)、長期修繕計画(作った年と期間)。管理会社に入力を手伝ってもらえるかは、管理委託契約の範囲によるので、頼む前に契約書を見てください。最後に、理事会で届出の内容を確認し、議事録に残してから出します。
数字の欄で迷う人のために、この相談のマンションの数字を当てはめておきます。24戸で、管理費は1戸あたり月1万2,000円、修繕積立金は月1万5,000円。届出には額を決めているかどうかを答えるだけですが、合計を知っておくと、理事会での説明が楽になります。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 管理費(月) | 1万2,000円×24戸 | 28万8,000円 |
| 修繕積立金(月) | 1万5,000円×24戸 | 36万円 |
| 管理費(年) | 28万8,000円×12か月 | 345万6,000円 |
| 修繕積立金(年) | 36万円×12か月 | 432万円 |
| 合計(年) | 345万6,000円+432万円 | 777万6,000円 |
相談の理事長は、管理会社の倉庫から前回の控えを見つけ、同じ項目をシステムに入力して、2週間で更新を終えました。一つだけ答えに詰まったのが、長期修繕計画の作成年でした。前回の届出では「有」と書いていましたが、計画は25年前に作ったまま、見直されていなかったのです。届出は「有」のまま出し、次の総会で計画の見直しを議題にすることにしました。届出は、管理組合が自分のマンションの弱いところを見つける健康診断として使うと、手間の元が取れます。
理事長が交代するときに、いちばん抜けやすいのが届出システムのログインIDとパスワードです。都の案内によると、要届出マンションの管理組合には2020年3月に通知書が送られていて、IDやパスワードが分からないときは、都から再送できる場合があります。紙の届出書を区市町村の窓口に出す方法もあるので、IDが見つからないから出せない、ということにはなりません。次の理事長のために、控えとIDの保管場所を引き継ぎの書類に書いておいてください。
法律の報告の求めや立入検査が来たときの心構えも書いておきます。立入検査をする職員は、身分を示す証明書を持っていて、求めれば見せることになっています(5条の2第7項)。また、この権限は犯罪の捜査のためのものと解釈してはならない、と法律に書かれています(同条8項)。管理組合を罰するための調査ではなく、管理の状態を確かめて、必要な助言や支援につなげるための調査だと考えて、総会の議事録や会計の書類を落ち着いて見せればよい、ということです。
都のほかにも、条例で独自の届出を定めている自治体があります。国の法律にもとづいて、市や都道府県が「マンション管理適正化推進計画」を作り、管理の状況を把握する取り組みも広がっています(3条の2)。自分のマンションが届出の対象かどうかは、マンションのある市区町村の住宅担当の窓口に聞くのが早道です。
区分所有者(部屋の持ち主)の側から見ると、届出の内容は、自分の財産の値打ちに関わる情報です。総会や理事会で「管理状況の届出は出していますか」「長期修繕計画はいつ見直しましたか」と聞くだけでも、管理組合の弱いところが見えてきます。
修繕積立金の上げ方は修繕積立金の値上げの記事、買う前に管理の数字を読む方法は中古マンションの管理の見方の記事に書いています。
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- 中古マンションの管理の見方 ― 中古マンションの値段は、広さや駅からの距離で決まりますが、住んでからの出費は管理で決まります。
- マンション管理組合の議事録や領収書は見られるか、写真に撮れるか ― 理事長の会社に工事が回っているのでは、と疑った区分所有者が、議事録・会計帳簿・領収書や見積書の閲覧と写真撮影、組合員名簿の閲覧を求めた事件です。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-14
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-14 確認)。
- 東京都マンションポータルサイト「管理状況届出制度」 ― 東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例(2019年3月制定)。2020年4月開始。1983年12月31日以前に新築された6戸以上のマンションは届出が必要、5年以内に更新。届出に添付資料は要らない。システム入力か区市町村の窓口へ郵送・持参(メールでの提出は不可)。届出がないときの指導・勧告、個別訪問の調査
- e-Gov法令検索「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」 ― 5条の2(都道府県等の助言・指導、著しく不適切なときの勧告。6項で管理者等への報告の求めと立入検査。専有部分は居住者の承諾が要る)、5条の13〜5条の16(管理計画の認定、5年ごとの更新)、113条1号(報告をしない・虚偽の報告・検査の拒否は10万円以下の過料)。2026年4月1日施行の改正後
- 国土交通省「マンション管理」 ― マンション管理適正化法、管理計画認定制度、マンション標準管理規約などの案内