土地・不動産 2026-11-11
マンションの管理会社を替えたいとき ― 同じ条件で相見積り、総会で決める、新しい会社は説明会の1週間前に書面を配る
管理委託費の値上げをきっかけに、管理会社の変更を考える管理組合が増えています。今の契約の解約予告を確かめ、業務の中身を一覧にして同じ条件で見積りを取り、理事会で比べて総会で決めます。新しい会社は、契約の前に説明会を開き、その1週間前までに重要事項の書面を全員に配る決まりです。48戸のマンションで、年間いくら変わるかを計算します。
この記事の位置: まず読む:値段と書類の読み方 → 買う前に確認すること → 建てられるか・どれだけ建つか → 境界・隣地・道 → 災害と地盤 → [持っている間:税金と登記] → 売るとき → 貸す・借りる・特殊な権利
「来年度から管理委託費を2割上げさせてほしい、と言われました。断ったら撤退する、とも」。築22年、48戸のマンションで理事長を引き受けた方からの相談です。いまの委託費は月66万円(税込)。提示された額は月79万2,000円でした。人件費や物価が上がっているのは確かですが、2割は大きい。管理会社を替えるとしたら、何から始めればいいのか、という相談でした。
最初に、いまの管理委託契約書を読みます。見るのは三つ、契約期間、更新のしかた、解約の予告期間です。国土交通省の標準管理委託契約書にならって、「3か月前までに書面で申し入れれば解約できる」としている契約が多いのですが、契約ごとに違うので、手元の契約書で確かめてください。契約期間の途中でも、予告期間を守れば解約できる書き方になっているのが一般的です。
次に、いまの管理会社が何をしているかを一覧にします。管理員の勤務時間、清掃の回数、エレベーターや消防設備の点検、会計の業務、理事会や総会の支援、夜間の緊急対応。この一覧(仕様書)をそろえないまま見積りを取ると、安い会社は清掃の回数が少なかった、というように、中身の違う金額を比べることになります。仕様書をそろえて、3〜4社から同じ条件で見積りを取ります。
見積りが出たら、理事会で比べ、候補の会社に説明に来てもらいます。金額だけでなく、担当者が何棟を受け持っているか、管理員が急に休んだときの代わりの手配、会計の報告がどれだけ早いかも聞いておきます。管理会社は、管理組合の管理者(多くは理事長)に、定期に管理業務主任者から報告をさせる決まりがあります(適正化法77条)。報告の中身と頻度も比べる材料になります。
管理会社を替えるかどうかは、総会で決めます。どの決議が必要かは管理規約で決まっていて、多くのマンションでは、出席した組合員の議決権の過半数で決める普通決議です。総会の前に、比較表と、なぜ替えるのかの説明を全戸に配っておくと、当日の質問が少なくなります。
新しい管理会社と契約する前には、法律で決まった手順があります。管理会社は、説明会を開いて、区分所有者と管理者に、管理業務主任者から契約の重要事項を説明させなければなりません。そして、説明会の日の1週間前までに、重要事項と説明会の日時・場所を書いた書面を、区分所有者全員に配ります(適正化法72条1項)。いまの会社と同じ条件で更新するときは、説明会は要らず、書面の交付と管理者への説明で足ります(同条2項・3項)。総会の日程を決めるときは、この1週間を逆算に入れてください。
左から右へ、①契約書の確認(解約予告)、②仕様書を作る、③3〜4社の相見積り、④理事会で比較、⑤総会で決議、⑥新会社の説明会、⑦契約と引き継ぎ、の七つの箱が矢印でつながっている。⑥の上に「1週間前までに重要事項の書面を全員へ(適正化法72条1項)」と書いてある。
解約予告の期間と総会の決議の種類は、それぞれの管理委託契約書と管理規約で確かめてください。
契約を結んだら、管理会社は契約の中身を書いた書面を管理者に渡します(適正化法73条)。そのあとが引き継ぎです。通帳と印鑑の保管のしかた、管理費を滞納している人の一覧、設計図書、修繕の履歴、長期修繕計画、鍵、管理員室の備品。修繕積立金は、管理会社の財産や、ほかの管理組合の財産と分けて管理しなければなりません(同法76条)。引き継ぎの日に、口座の残高を新旧の会社と理事長の三者で確かめると、あとで食い違いが起きにくくなります。
最近は、大規模修繕工事をめぐる談合や、管理会社が工事会社から紹介料を受け取っていた問題も報道されています。管理会社を替えるときは、修繕工事の発注のしかたも見直す機会になります。大規模修繕工事の発注の記事に、見積りの取り方の注意を書いています。
この管理組合の数字です。いまの委託費は月66万円で、年792万円。値上げの提示額は月79万2,000円で、年950万4,000円。同じ仕様書で見積りを取った別の会社は月59万4,000円で、年712万8,000円でした。値上げを受け入れた場合と比べると、年237万6,000円の差です。48戸で割ると、1戸あたり年4万9,500円、月4,125円になります。
ただ、安いほうが良いとは限りません。この見積りは、管理員の勤務を週5日から週4日に減らす案になっていました。理事会では、週5日のままにしたときの見積りも出してもらい、そちらは月64万9,000円でした。総会には、二つの案と、いまの会社の値上げ案の三つを並べて出すことにしています。
| 案 | 月額 | 年額 | 1戸あたり月額 |
|---|---|---|---|
| いまの会社(現在) | 66万円 | 792万円 | 1万3,750円 |
| いまの会社(値上げ提示) | 79万2,000円 | 950万4,000円 | 1万6,500円 |
| 別の会社(管理員 週4日) | 59万4,000円 | 712万8,000円 | 1万2,375円 |
| 別の会社(管理員 週5日) | 64万9,000円 | 778万8,000円 | 約1万3,521円 |
いまの会社への解約の申し入れは、総会で変更が決まってから、理事長の名前で書面を出します。総会の議事録の写しを添え、相手に届いた日が分かる方法(内容証明郵便や、配達の記録が残る郵便)で送ると、予告期間の数え方でもめません。新しい会社との契約の始まりの日と、いまの会社の契約の終わりの日に、すき間ができないように日付を合わせます。
管理員の扱いも、住民の関心が高いところです。管理員は管理会社の社員なので、会社を替えると、ふつうは管理員も替わります。いまの管理員に残ってほしいという声が多いときは、新しい会社に、その人を雇えないか相談することもできます。実際に、新しい会社がそのまま雇い直した例もあります。総会の前に、管理員がどうなるのかを説明しておくと、反対の声が減ります。
管理会社に任せず、管理組合が自分たちで管理する方法(自主管理)もあります。委託費はかかりませんが、会計、点検の手配、滞納の督促まで、理事が自分で行うことになります。48戸の規模だと、理事の負担が大きく、数年で続かなくなる例も少なくありません。会計だけを専門の会社に頼むなど、業務の一部だけを委託する形もあるので、仕様書を作る段階で、どこまでを外に頼むかを考えておきます。
理事長や理事は、1〜2年で交代することが多い役目です。管理会社を選んだ理由と比較表、総会の議事録は、次の理事会に引き継げるように、管理組合の書類としてまとめて保管します。数年後にまた委託費の値上げを提示されたとき、前回どの会社がいくらだったかが分かれば、交渉の出発点になります。
見積りを比べるときは、総額だけでなく、項目ごとの金額を横に並べます。管理員の人件費、清掃、設備の点検、事務の管理業務(会計や理事会の支援)の四つに分けると、どこが高いのかが見えます。この管理組合では、いまの会社の値上げ分のほとんどが事務の管理業務の費用で、点検の費用はほぼ変わっていませんでした。値上げの理由を項目ごとに説明してもらうと、交渉の余地がある部分とない部分が分かれます。
管理会社を替えることは、目的ではありません。払っている委託費で、どの仕事をしてもらっているのかを、管理組合が自分で把握することが目的です。仕様書を一度作っておけば、会社を替えない場合でも、次の値上げの交渉で使えます。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 大規模修繕工事の発注のチェックリスト ― 2026年9月28日、公正取引委員会は、関東のマンション大規模修繕工事で、施工業者と設計コンサル業者が受注する会社を前もって決めていたとして、排除…
- 修繕積立金の値上げ ― 築12年のマンションで、修繕積立金を月9,800円から18,200円に上げる案と、14,000円から段階的に上げる案の二つが総会にかけられることに…
- マンション管理組合の議事録や領収書は見られるか、写真に撮れるか ― 理事長の会社に工事が回っているのでは、と疑った区分所有者が、議事録・会計帳簿・領収書や見積書の閲覧と写真撮影、組合員名簿の閲覧を求めた事件です。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-11
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-11 確認)。
- e-Gov法令検索「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」 ― 72条1項(新しく管理受託契約を結ぶ前に説明会を開き、管理業務主任者が重要事項を説明。説明会の1週間前までに書面を区分所有者全員へ)、72条2項・3項(同じ条件での更新)、73条(契約成立時の書面)、76条(修繕積立金などの分別管理)、77条(管理事務の報告)
- 国土交通省「マンション管理」 ― マンション標準管理規約(令和7年10月改正)、大規模修繕工事の発注の適正化、外部管理者方式のガイドライン