土地・不動産 2026-11-20
定期借家と普通借家の違い ― 更新がない契約、契約書とは別の説明書面、期間1年以上なら「1年前から6か月前」の通知
転勤の3年だけ家を貸したい、戻ったら住みたい。そんなときに使うのが定期借家(定期建物賃貸借)です。期間が来ても更新されずに終わりますが、書面での契約、契約書とは別の書面で事前に説明すること、期間1年以上なら満了の1年前から6か月前までの通知、という条件を一つでも外すと普通の賃貸借になります。借地借家法38条の中身と、家賃月12万5,000円・3年で手元に残る額、通知の日をカレンダーに入れた家の例を書きます。
この記事の位置: まず読む:値段と書類の読み方 → 買う前に確認すること → 建てられるか・どれだけ建つか → 境界・隣地・道 → 災害と地盤 → 持っている間:税金と登記 → 売るとき → [貸す・借りる・特殊な権利]
「転勤で3年だけ家を空けます。その間だけ貸して、戻ったら住みたいのですが、借りた人が出て行ってくれなかったらと思うと怖くて」。分譲マンションを持つ会社員の方の相談でした。結論から言うと、このときに使うのが定期借家(定期建物賃貸借)です。期間が来たら更新されずに終わる契約で、普通の賃貸借のように「貸主の都合だけでは出て行ってもらえない」ということがありません。
まず普通の賃貸借(普通借家)の仕組みです。期間が来ても、貸主が更新を断るには「正当の事由」が要ります(借地借家法28条)。自分が住みたいというだけでは足りないとされることが多く、立退料の話になります。また、1年未満の期間で契約すると、期間の定めがない契約とみなされます(29条1項)。短く貸したつもりでも、短く終わらせることはできません。
定期借家にするには、三つの条件があります。①期間を決める(1年未満でもかまいません)。②書面で契約し、更新がないことを定める(38条1項。電子契約も書面と同じに扱われます)。③契約の前に、貸主が借主へ「この契約は更新がなく、期間の満了で終わる」と書いた書面を渡して説明する(38条3項)。借主が承諾すれば、書面の代わりにメールなどで渡すこともできます(38条4項)。
上の段は普通借家。期間満了で貸主が更新を断るには正当の事由が要り、多くは更新されて続く。下の段は定期借家。書面の契約、契約書とは別の説明書面、期間1年以上なら1年前から6か月前までの通知、の三つがそろえば、期間満了で契約が終わる。説明書面がなければ普通借家になる。
定期借家でも、合意すれば期間後に新しく契約し直す(再契約)ことはできます。
③が抜けると、更新がないという定めは無効になり、普通借家として扱われます(38条5項)。最高裁平成24年9月13日判決は、この説明の書面は、契約書とは別の独立した書面でなければならないと判断しました。契約書の条文に「更新はない」と書いてあるだけでは足りない、ということです。私が契約書類を見るときも、まず説明の書面が別紙になっているか、借主の署名と日付があるかを確かめます。
終わらせ方にも決まりがあります。期間が1年以上の定期借家では、貸主は、期間満了の1年前から6か月前までの間に、「期間の満了で契約が終わる」と借主に通知しなければなりません(38条6項)。通知を忘れると、満了で終わったと借主に主張できません。遅れて通知した場合は、通知の日から6か月たてば終わりを主張できます。期間満了の日をカレンダーに入れるだけでなく、通知を出す期間も入れておく必要があります。
借主の側からの途中解約にも決まりがあります。住まいとして借りていて、床面積が200㎡未満なら、転勤・療養・親族の介護などやむを得ない事情で住み続けるのが難しくなったとき、解約を申し入れて1か月で終わらせられます(38条7項)。これより借主に不利な特約は無効です(38条8項)。
期間が1年未満の定期借家もあります。たとえば、半年後に建て替える予定の空き家を、それまでだけ貸すような場合です。普通の賃貸借なら1年未満の期間は「期間の定めがない」扱いになりますが、定期借家なら半年で終わらせられます。また、1年前から6か月前までの通知の決まりは、期間が1年以上の場合だけなので、1年未満の定期借家では通知は要りません。説明の書面が要ることは同じです。
家賃についても違いがあります。普通借家では、「家賃を下げない」という特約は無効とされ、借主は事情が変われば減額を求められます(32条。「上げない」特約は有効)。定期借家では、家賃の改定について特約を決めておけば、その特約が優先します(38条9項)。たとえば「期間中は家賃を変えない」と決められます。
期間が終わったあと、貸主と借主が合意すれば、新しく契約を結び直すこと(再契約)はできます。ただしこれは新しい契約なので、また説明の書面から始めます。借主から見れば、「再契約できるかもしれない」は約束ではありません。長く住みたい人は、普通借家を選ぶか、再契約の条件を最初に確かめておきます。
定期借家でも、敷金の返し方や、退去のときの原状回復の考え方は、普通の賃貸借と変わりません。普通に暮らして付いた汚れや日焼けは貸主の負担で、借主が払うのは、不注意で付けた傷などに限られます。期間が短い定期借家ほど、入居のときの部屋の写真を、貸主と借主の両方で残しておくと、精算のときに揉めにくくなります。
この家の数字です。3LDKで、普通借家なら月14万円が相場でした。仲介の不動産会社からは、更新のない定期借家は借り手が限られるので相場より安めになる、と言われ、月12万5,000円で募集しました。期間は2024年4月1日から2027年3月31日までの3年です。家賃の合計は12万5,000円×36か月で450万円。管理の委託料が家賃の5%(税別)で、税込にすると月6,875円、3年で24万7,500円。差し引き425万2,500円が、ローンや税金を払う前に手元に残る計算でした。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 家賃の合計 | 12万5,000円×36か月 | 450万円 |
| 管理の委託料(家賃の5%・税込) | 6,875円×36か月 | 24万7,500円 |
| 差し引き(ローン・税金の前) | 450万円−24万7,500円 | 425万2,500円 |
| 参考:普通借家の相場で貸した場合 | 14万円×36か月 | 504万円 |
通知の期間は、満了の2027年3月31日から逆算して、2026年3月末から9月末まで。相談者はこの期間を携帯電話のカレンダーに入れ、2026年6月に、記録の残る郵便で通知を出しました。借主からは、2027年2月末に退去するという返事が来ています。説明の書面は、契約書とは別に作り、重要事項説明の前に渡して、借主の署名と日付をもらってありました。
貸す側には、もう二つ確かめることがあります。一つは住宅ローンです。住宅ローンは本人が住むことを前提に組んでいるので、転勤で貸すときは、借りている金融機関に事情を伝えて了解を得ておきます。住宅ローン控除は、住んでいない年は受けられませんが、転勤から戻って再び住めば、残りの期間でまた受けられる仕組みがあり、家を出る前に税務署へ届出をしておきます(貸していた年の扱いなど細かい条件があります)。もう一つは確定申告です。家賃は不動産所得になり、翌年の2月16日から3月15日までに申告します。管理の委託料、固定資産税、建物の減価償却費、ローンの利息の部分は、経費として差し引けます。
借りる側から見たときの注意も書いておきます。募集の広告に「定期借家」とあれば、期間と、再契約の可能性を最初に聞きます。契約の前に、契約書とは別の説明の書面を受け取ったかを確かめます。受け取っていなければ、その契約は普通借家として扱われる可能性があります。
定期借家は、「期間が来たら自動で戻れる」契約ではなく、決められた手順を守ったときに初めて、期間どおりに終わる契約です。書面で契約する、別紙で説明する、1年前から6か月前までに通知する。この三つをそろえておけば、転勤の3年を、安心して人に貸せます。
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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-20
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-20 確認)。
- e-Gov法令検索「借地借家法」 ― 28条(更新拒絶の正当の事由)、29条1項(1年未満の期間は期間の定めがないものとみなす)、32条(借賃増減請求)、38条(定期建物賃貸借:1項書面による契約、2項電磁的記録、3項更新がない旨の書面の交付と説明、4項電磁的方法、5項説明がなければ更新がない旨の定めは無効、6項期間1年以上は1年前から6か月前までに通知、7項居住用200㎡未満の中途解約、8項借主に不利な特約は無効、9項借賃増減の特約)