土地・不動産 2026-11-18
アパートの管理会社に任せる前に確かめること ― 賃貸住宅管理業法の登録(200戸)、契約前の説明、家賃の分別管理、年1回の報告
相続したアパートを、父の代からの管理会社に任せきり。通帳には家賃から管理料を引いた額しか入らず、報告書は見たことがない。賃貸住宅管理業法は、管理戸数200戸以上の管理会社に国の登録を求め、契約前の書面での説明、家賃や敷金を会社のお金と分けて管理すること、少なくとも1年に1回の報告を義務づけています。11月15日の賃貸不動産経営管理士試験をきっかけに、オーナーの側から見た法律の中身と、相続のときに契約を結び直す理由、10室・月60万円のアパートでの確かめ方を書きます。
この記事の位置: まず読む:値段と書類の読み方 → 買う前に確認すること → 建てられるか・どれだけ建つか → 境界・隣地・道 → 災害と地盤 → [持っている間:税金と登記] → 売るとき → 貸す・借りる・特殊な権利
「父のアパートを相続しました。管理会社には父の代から任せていて、毎月、家賃から管理料を引いた額が振り込まれてきます。でも、どの部屋がいくら払っているのか、私は一度も見たことがないんです」。築28年、10室のアパートを相続した方の相談でした。通帳には会社名で毎月の入金があるだけで、管理会社とやりとりしていたのは亡くなったお父さんだけでした。
2026年11月15日に、賃貸不動産経営管理士の試験がありました。この資格は、賃貸住宅管理業法(正式には「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」)で、管理会社の営業所ごとに置く「業務管理者」になるための資格の一つです。受験する側から語られることの多い法律ですが、この記事では、管理を任せるオーナーの側から、法律が管理会社に何を求めているかを整理します。
まず登録です。賃貸住宅の管理を業として行う会社は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません(3条1項)。ただし、管理している戸数が200戸未満の会社は、登録しなくてもよいことになっています(施行規則3条)。登録は5年ごとの更新制です(3条2項)。ここでいう「管理」は、オーナーから頼まれて、点検・清掃・修繕などの維持保全をする業務で、それと一緒に家賃や敷金のお金を扱う業務も含みます(2条2項)。家賃の集金だけを頼んでいる場合は、この法律の管理には当たりません。
注意したいのは、登録していない小さな管理会社には、このあとに書く義務がそのまま及ばないことです。法律の義務の多くは「賃貸住宅管理業者」、つまり登録を受けた会社にかかっています。地元の小さな不動産会社に任せているなら、まず登録しているかどうかを、国土交通省の登録業者の検索で確かめます。200戸未満でも任意に登録している会社はあり、登録していれば義務を負います。
登録した会社が負う義務のうち、オーナーに関係が深いものを四つ挙げます。一つ目は、営業所ごとに一人以上の業務管理者を置くことです(12条)。業務管理者は、契約の中身が明確か、修繕のやり方が妥当かなどを管理・監督する人で、賃貸不動産経営管理士の登録を受けた人などがなります。二つ目は、管理の契約を結ぶ前に、契約の内容を書面を渡して説明することです(13条)。三つ目は、契約を結んだら、管理の対象、実施方法、契約期間、報酬、更新や解除の定めなどを書いた書面を渡すことです(14条)。
四つ目が、お金に直結する義務です。管理会社は、受け取った家賃・敷金・共益費などを、会社自身のお金や、ほかのオーナーのお金と分けて管理しなければなりません(16条、分別管理)。会社の経営が傾いても、預けた家賃や敷金が会社の借金の支払いに回らないようにするための決まりです。そして、管理の実施状況を、定期的にオーナーに報告しなければなりません(20条)。施行規則40条は、契約した日から1年を超えない期間ごとに、また契約期間が終わったあと遅滞なく、報告の対象期間、管理業務の実施状況、入居者からの苦情とその対応を書いた「管理業務報告書」を渡して説明する、と定めています。少なくとも年に1回は、書面の報告が来るのが法律の形です。
左にオーナー、右に入居者、真ん中に管理会社。入居者が家賃と敷金を管理会社に払い、管理会社は管理料を引いてオーナーに送る。管理会社の義務として、契約の前に書面で説明(13条)、家賃・敷金を会社のお金と分けて管理(16条)、契約した日から1年を超えない期間ごとに報告(20条、施行規則40条)、営業所ごとに業務管理者(12条)を示している。管理戸数200戸未満の会社は登録しなくてもよく、登録していなければこれらの義務はそのままは及ばない。
2021年6月の施行前に結ばれた契約には、契約時の書面(14条)と定期報告(20条)の規定が適用されません(附則3条)。
相続のときに気をつけたいことが二つあります。一つは、管理の契約は民法の委任(または委任に近い契約)で、委任は、頼んだ人(委任者)が亡くなると終わるのが原則だということです(民法653条1号)。契約書に「相続人に引き継ぐ」という条項があればそれに従いますが、オーナーが亡くなったあと、誰とどういう条件で管理を続けているのかが曖昧なまま、家賃だけが動いていることがあります。
もう一つは、この法律の施行前に結ばれた契約の扱いです。管理業の登録制度は2021年6月15日に始まりましたが、契約時の書面(14条)と定期報告(20条)の規定は、施行前に結ばれた管理の契約には適用されません(附則3条)。お父さんの代の古い契約が更新されてきただけなら、法律上の定期報告の義務がかかっていない可能性があります。相続をきっかけに、新しいオーナーの名前で契約を結び直すと、契約前の説明から定期報告まで、法律の形がひと通りそろいます。
サブリース(管理会社がオーナーから一括で借りて、入居者に又貸しする形)は、この法律では「特定賃貸借」として別の章で扱われ、誇大な広告の禁止(28条)、不当な勧誘の禁止(29条)、契約前の書面での説明(30条)が定められています。家賃の保証額が下がる話は、サブリースの家賃減額の記事に書きました。この記事は、オーナーが自分で貸し、管理だけを任せる形の話です。
この家では、順番に確かめました。まず、管理会社は国土交通大臣の登録を受けていて、管理戸数は数千戸の会社でした。次に契約書です。2013年に結ばれ、2年ごとの自動更新で、「委託者が死亡したときは相続人がこの契約を承継する」という条項がありました。契約は続いていますが、施行前の契約で、法律上の定期報告は受けていませんでした。
相談者が管理会社に、部屋ごとの家賃の入金状況と、敷金の預かり状況を書面で出してほしいと頼むと、2週間ほどで一覧が届きました。10室のうち2室で、家賃が3か月分たまっていました。月6万円の部屋が2室で3か月、36万円の滞納です。お父さんは電話で聞いていたのかもしれませんが、相談者には初耳でした。敷金は各部屋1か月分、合計60万円で、会社の預り金の口座で管理されていると説明を受けました。
数字を整理します。10室すべてが埋まり、全員が払っていれば、家賃は月6万円×10室で月60万円、年720万円です。管理料は家賃の5%(税別)で、月3万円、消費税を入れて3万3,000円、年39万6,000円。オーナーの手元に入るのは、年720万円−39万6,000円で680万4,000円です。滞納の36万円は、この680万4,000円の計算に入っていない、まだ回収されていないお金です。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 家賃(満室・全員が払った場合) | 6万円×10室×12か月 | 720万円 |
| 管理料(税込) | 3万円×1.1×12か月 | 39万6,000円 |
| オーナーの手元に入る額 | 720万円−39万6,000円 | 680万4,000円 |
| 見つかった滞納(別に回収するお金) | 6万円×2室×3か月 | 36万円 |
| 預かっている敷金(返すお金) | 6万円×10室 | 60万円 |
相談者は、相続人の名前で新しい契約を結び直しました。管理料は5%のまま、定期報告は法律の「年1回」より細かく毎月、部屋ごとの入金状況を出してもらうことにしました。滞納の2室は、管理会社が入居者と分割払いの約束をまとめ、半年で回収の見込みが立ちました。
管理会社に任せること自体は、悪いことではありません。ただ、任せたお金がどう動いているかを見る仕組みは、オーナーの側が持っておく必要があります。登録の有無、契約書の承継の条項、施行前の契約かどうか、報告書が来ているか。この四つを確かめるだけで、「通帳に入る額しか知らない」状態から抜け出せます。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 賃貸物件を相続したら ― アパートや貸家を相続すると、賃貸借契約も敷金も引き継ぎます。
- サブリースの家賃減額 ― アパートを業者が丸ごと借り上げるサブリースは、「30年保証」と書いてあっても、業者から家賃の減額を求められることがあります。
- 消費税電卓 ― いつもの電卓と同じキー配列に、税込・税抜・税率(10%・8%・1%)のキーを一段。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-18
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-18 確認)。
- e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」 ― 3条(登録・5年ごとの更新)、12条(営業所ごとの業務管理者)、13条(契約前の書面での説明)、14条(契約時の書面)、16条(家賃・敷金などの分別管理)、20条(委託者への定期報告)、附則3条(14条と20条は施行前の契約に適用しない)
- e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則」 ― 3条(登録が要る規模は管理戸数200戸)、40条(契約した日から1年を超えない期間ごと、および契約期間の満了後に管理業務報告書を交付して説明)
- 国土交通省「賃貸住宅管理業法 法律、政省令、解釈・運用の考え方、ガイドラインについて」 ― 法律・政省令と、国交省の解釈・運用の考え方の一覧