土地・不動産 2026-11-05

サブリースの「30年家賃保証」でも家賃は下がる ― 減額の通知が来たら、借地借家法32条と契約前の書面で確かめること

アパートを業者が丸ごと借り上げるサブリースは、「30年保証」と書いてあっても、業者から家賃の減額を求められることがあります。最高裁は、サブリースにも借地借家法32条が適用されると判断しています。一方、オーナーからの解約には正当の事由が要ります。月47万6,000円の保証家賃を10%下げると言われた8戸のアパートを例に、応じる前に見る書類と、手元に残るお金を計算します。

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「30年保証のはずなのに、来年から家賃を1割下げると通知が来ました。断れますか」。父から木造アパートを相続した50代の方が、業者の通知書と契約書を持って来ました。全部で8戸、築12年です。建てたときから、業者が建物を丸ごと借りて、入居者に貸し直す契約になっていました。父はその業者から、毎月決まった額を受け取っていたわけです。

この形を「サブリース」といいます。法律の言葉では、貸し直す事業のために業者が借りる契約を「特定賃貸借契約」、借りる業者を「特定転貸事業者」と呼びます(賃貸住宅管理業法2条)。11月15日には、賃貸住宅の管理を担う国家資格、賃貸不動産経営管理士の試験があります。この資格の試験範囲にも、サブリースのルールが入っています。オーナーの側も、契約の前に同じルールを知っておく価値があります。

お金の流れを見ます。入居者の家賃は1戸7万円で、8戸で月56万円。業者はそのうち85%の47万6,000円をオーナーに払います。入居者が何人でも、この額は変わりません。空室の心配がいらない代わりに、満室でも15%は業者の取り分になる、という約束です。

サブリースのお金の流れ。入居者の家賃の一部が、業者の取り分になる
サブリースのお金の流れ。入居者の家賃の一部が、業者の取り分になる入居者8戸が業者に家賃を月56万円払い、業者がオーナーに保証家賃を月47万6,000円払う。差額の8万4,000円が業者の取り分。業者はオーナーの部屋を借りて入居者に貸し直している。業者の減額請求で保証家賃が下がることがある、と書いてある。 オーナー サブリース業者サブリース業者 入居者 8戸 保証家賃 月47.6万円保証家賃 月47.6万円 月56万円月56万円 差額 月8.4万円が業者の取り分差額 月8.4万円が業者の取り分 「30年保証」でも、借地借家法32条で減額を請求されることがある「30年保証」でも、借地借家法32条で減額を請求されることがある オーナーからの解約には、正当の事由が要るオーナーからの解約には、正当の事由が要る

入居者8戸が業者に家賃を月56万円払い、業者がオーナーに保証家賃を月47万6,000円払う。差額の8万4,000円が業者の取り分。業者はオーナーの部屋を借りて入居者に貸し直している。業者の減額請求で保証家賃が下がることがある、と書いてある。

数字はこの記事の例です。保証の割合は契約ごとに違います。

では、「30年保証」があるのに、なぜ業者は下げられると言うのか。答えは借地借家法32条です。建物の家賃が、税金の増減、土地や建物の価格の変動、近くの同じような建物の家賃と比べて不相当になったときは、「契約の条件にかかわらず」増額や減額を請求できる、と定めています。最高裁は平成15年10月21日の判決で、サブリースも建物の賃貸借であり、この32条が適用されると判断しました。この規定は当事者の約束で外せない「強行法規」とされ、家賃を保証する特約があっても、減額の請求そのものは止められません。

ただし、請求できることと、言われた額まで下がることは別です。国土交通省の資料も、経済事情の変動などの要件を満たさなければ減額は請求できない、と書いています。最高裁も、減額の当否と相当な家賃の額は、家賃を決めた経緯、当時の相場との開き、業者の収支予測などの事情を総合して判断するとしています。通知が来ても、その額を受け入れる義務がすぐに生じるわけではありません。

解約の条件は、左右対称ではありません。業者の側は、契約で定めた予告をすれば途中で解約できる形の契約があります。一方のオーナーは「貸す側」なので、更新を断ったり解約したりするには、借地借家法28条の「正当の事由」が要ります。国土交通省のガイドラインも、オーナーからは正当事由がなければ解約できないのに、自由に解約できるように見せる表示を問題にしています。契約書に「いつでも解約できる」とあっても、オーナーの側には効かないことがある、と考えてください。

2020年12月からは、賃貸住宅管理業法のサブリースのルールが動いています。業者と勧誘をする人は、家賃や解約の条件について誇大な広告をしてはいけません(28条)。大事な事実をわざと告げない勧誘も禁止です(29条)。業者は契約を結ぶ前に、書面を渡して説明しなければなりません(30条)。ガイドラインは、広告に「家賃保証」と書くなら、見直しがあることと32条で減額されることがある旨を、そのすぐ隣に書くよう求めています。ここで注意したいのは、この父の契約は法律ができる前のものだという点です。建てた当時の説明がどうだったかは、当時の書類で確かめるしかありません。

通知が来たら、まず見る書類は四つです。契約書の家賃の条項(見直しの時期と、誰が、どう決めるか)。解約の条項。修繕の分担表。そして業者の通知書で、どの事情を理由に、いくら下げたいのかが書いてあるかです。借地借家法32条の話なので、「周りの家賃が下がった」と言うなら、近くの同じような物件の募集家賃を自分でも調べます。この家では、通知書に具体的な比較がなく、「市況の変化により」の一行だけでした。私はまず、入居者が実際にいくら払っているかの一覧と、周辺の比較資料を業者に求めるよう勧めました。業者の業務と財産の状況を書いた書類は、求めれば見せてもらえる決まりもあります(賃貸住宅管理業法32条)。

話し合いで決まらないときは、簡易裁判所の調停、それでも決まらなければ裁判に進みます。その間、オーナーは、減額を認める判決が確定するまでは、自分が相当と考える額を請求できます。ただし、あとで正当とされた額より多く受け取っていたと分かれば、その差額に年1割の利息を付けて返すことになります(借地借家法32条3項)。強気に元の額を受け取り続けることにも、リスクがあるわけです。調停や裁判の見通しは、弁護士に相談して確かめてください。

この家の数字です。ローンの返済は年396万円、固定資産税などが年38万円。保証家賃が月47万6,000円なら年571万2,000円で、手元に137万2,000円残ります。10%下がると月42万8,400円、年514万800円で、手元は80万800円です。年57万1,200円の差ですが、残る額で見ると4割以上減ります。しかも分担表を見ると、外壁などの大規模な修繕はオーナーの負担で、見積は240万円でした。「修繕費は全部業者持ち」と思い込んでいる方が多いところで、下がった手元の3年分に当たります。

この家の1年のお金(8戸・ローン年396万円・固定資産税など年38万円)
今の保証家賃10%減額5%減額(合意額)
月の家賃47万6,000円42万8,400円45万2,200円
年の家賃571万2,000円514万800円542万6,400円
ローン返済−396万円−396万円−396万円
固定資産税など−38万円−38万円−38万円
手元に残る額137万2,000円80万800円108万6,400円

解約して管理会社に任せる形も計算しました。管理手数料を家賃の5%+消費税(仮の数字です)とすると、手数料を引いた額は、満室で月52万9,200円、1室空きで46万3,050円、2室空きで39万6,900円です。下がった保証家賃の42万8,400円を上回るのは、平均で7戸埋まっている場合でした。ただ、これは正当の事由という壁を越えられたらの話です。業者と話し合って契約を終える合意ができれば別ですが、一方的には進められません。

結局この方は、周辺の募集家賃の資料を出して話し合い、減額を5%にとどめ、月45万2,200円で合意しました。合意の書面には、次の見直しの時期も入れました。これからサブリースを勧められている方は、「30年」の数字より、家賃の見直しの条項、修繕の分担、解約の条件の三つを先に読んでください。そして、家賃が2割下がってもローンが返せるかを、契約の前に計算しておくのがいいと思います。すでに相続した方は、貸主の立場がそのまま引き継がれていますから、賃貸物件の相続の記事もあわせて読んでみてください。

次に読む・使う

執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-05

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-05 確認)。

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