土地・不動産 2026-11-06
実家に畑が付いていたら、そのまま売れるのか ― 家と農地で手続きが分かれる、2023年に面積の条件がなくなったあとの農地法3条と5条
相続した実家の隣に畑があるとき、家と宅地は普通に売れますが、畑は農地法の許可がないと売買の効力が生じません。2023年4月に面積の条件はなくなりましたが、買う人が耕作を続けられるかは今も審査されます。農地のまま売る3条、宅地などに変える5条、許可なしで見分ける地目と現況の違い、買主を探す順番と、畑が売れた場合と残った場合の手取りを金額で説明します。
この記事の位置: まず読む:値段と書類の読み方 → 買う前に確認すること → 建てられるか・どれだけ建つか → 境界・隣地・道 → 災害と地盤 → 持っている間:税金と登記 → [売るとき] → 貸す・借りる・特殊な権利
「家は売れそうなんですが、隣の畑はどうなるんでしょう」。たとえば、こんな相談です。地方の町にある実家を相続した50代の男性。家が建つ宅地が約200平米、そのすぐ隣に、父が野菜を作っていた畑が約300平米あります。空き家バンクに出すと、移住を考えている夫婦から「畑ごと買いたい」と問い合わせがありました。喜んだのは、不動産会社に相談するまででした。
家と畑は、同じ敷地に見えても、法律の上では別の土地です。家と宅地は、売り手と買い手が合意すれば売れます。畑は農地法の対象で、農地のまま売るには農業委員会の許可が要ります(農地法3条)。許可を受けずに結んだ売買は、効力が生じません。代金を払っても、登記も移せません。無許可の売買には、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の定めもあります(同法64条)。つまり、一枚の売買契約に見えて、中身は二つの手続きです。
道路に面して、左に家の建つ宅地、右に畑が並ぶ。宅地は売り手と買い手の合意で売れる。畑は、農地のまま売るなら農地法3条の農業委員会の許可、庭や駐車場に変えるなら農地法5条の知事等の許可が要る。許可がない売買は効力が生じない。
最初に確かめるのは、その土地が農地かどうかです。農地法は、登記の地目ではなく、実際に耕作に使っているかどうかの現況で見ます。登記が宅地でも、畑として耕していれば農地として扱われることがあります。逆に、登記が畑でも、長年放置して山林のようになっていれば、農業委員会が農地ではないと判断して証明を出すことがあります(非農地証明。名前や運用は市町村で違います)。登記事項証明書と現地の写真を持って、農業委員会の窓口で聞くのが近道です。窓口では、農地台帳(農業委員会が作っている農地の一覧)の記載も確かめられます。
農地のまま売る場合、買う人に条件があります。以前は、取得後の耕作面積が原則50アール以上(地域によって別の面積)という下限面積の条件があり、移住者が小さな畑を買うのは難しいことでした。この条件は2023年4月1日に廃止され、国土交通省の「農地付き空き家」の手引きも2024年10月に改訂されています。300平米の畑でも、面積だけで断られることはなくなりました。
ただし、許可がいらなくなったわけではありません。残っている主な条件は三つです。持っている農地の全部をきちんと耕すこと、農作業に常時従事すること(年間150日以上を目安とする案内が多くあります)、周りの農地の利用に支障を出さないことです。「週末に少し野菜を」という話だと、農業委員会が首をかしげることがあります。買主に、どんな作物を、誰が、どの機械で作るのかを書いてもらう必要があります。申請は売主と買主の連名が基本で、処理の期間は、1か月前後を見込む自治体の案内があります。
もう一つの道は、畑を農地でなくすことです。買主が庭や駐車場にするなら、転用の目的で売ることになり、都道府県知事等の許可が要ります(農地法5条)。市街化区域の中なら、農業委員会への届出で済みます。ただ、農業振興地域の農用地区域(いわゆる青地)の畑は、原則として転用できません。場所によって難しさが大きく違うので、最初に区分を聞いてください。詳しくは農地転用の記事に書きました。
畑が売れなかったときの道もあります。隣の農家に買ってもらう、農地バンク(農地中間管理機構)を通して貸す、という方法です。売れないまま持ち続けると、雑草の苦情や固定資産税の負担が残ります。相続した農地の扱いは、農地を相続したらの記事にまとめています。相続で取得したときの農業委員会への届出(3条の3)が済んでいるかも確かめてください。相続登記が父の名義のままでは、どの道も始まりません。
| 道 | 手続き | 確かめること |
|---|---|---|
| 農地のまま移住者や農家へ売る | 3条の許可(農業委員会) | 全部を耕す・常時従事・周りへの支障 |
| 庭や駐車場にする前提で売る | 5条の許可(市街化区域は届出) | 農用地区域(青地)でないか |
| 農地ではないと確認する | 非農地の証明(市町村で運用が違う) | 現況が農地に戻せない状態か |
| 売らずに貸す | 農地バンク、または3条の許可 | 借り手の有無、賃料 |
契約の書き方も、ふつうの売買と違います。畑の部分は、許可が下りることを条件に効力が生じる形にします(停止条件付きの売買)。許可が下りなかったときの扱いは、家も含めて契約を白紙にするのか、家だけは成立するのかを、最初に決めておきます。ここを決めずに、家だけ先に引き渡してしまうと、畑が宙に浮きます。農地の売買に慣れている不動産会社かどうかは、この一点を聞けば分かります。
買主の探し方にも順番があります。市町村の空き家バンクと移住の窓口に、畑があることをはっきり書いて出します。国土交通省の手引きが紹介しているのも、空き家と隣の農地をセットで移住者に提供する自治体の取組です。同時に、隣で耕している人にも声をかけます。畑だけを隣の農家が買ってくれれば、家は農地の手続きなしで売れるからです。
お金と登記の順番も、畑があると変わります。許可書が届くまでは、畑の名義は移せません。所有権の移転の登記には、この許可書を付けます。ですから、残りの代金の支払いと引き渡しは、許可が下りたあとの日に置きます。買主が転用して庭にしたときは、地目を変える登記も別に要ります(土地家屋調査士の仕事です)。
この家の話に戻します。農業委員会で聞くと、畑は農用地区域の外でした。移住する夫婦は、夫が地元の農業法人で働きながら自分の畑を耕す計画です。営農計画を書いて、3条の申請をすることになりました。価格は、家と宅地が420万円、畑が40万円です。畑の値段は宅地よりずっと安く、土地の価格の見当は土地価格スキャンで出したあと、農地の売買事例を農業委員会や地元の不動産会社に聞くのが現実的です。
手取りを計算します(すべて仮の数字です)。畑まで売れれば460万円で、仲介手数料の上限は460万円×3%+6万円に消費税で21万7,800円。家財の片付けが35万円、売買契約書の印紙が1,000円(2027年3月までの軽減後の額)で、手取りは403万1,200円です。家だけ売れて畑が残ると、420万円で手数料が20万4,600円、手取りは364万4,400円で、差は38万6,800円です。差額より大きいのは、畑が手元に残ることで、今後も草刈りや税金が続く点です。800万円以下の空き家などでは、仲介会社と合意して手数料を33万円(税込)まで高くする特例があるので、契約の前に手数料を確かめてください。
| 畑も売れた | 家と宅地だけ売れた | |
|---|---|---|
| 売買代金 | 460万円 | 420万円 |
| 仲介手数料の上限(税込) | 21万7,800円 | 20万4,600円 |
| 家財の片付け | 35万円 | 35万円 |
| 契約書の印紙 | 1,000円 | 1,000円 |
| 手取り | 403万1,200円 | 364万4,400円 |
税金の話も一つ。相続した空き家の3,000万円控除は、家とその敷地の話で、隣の畑まで同じ扱いになるとは限りません。譲渡所得の税金は、この表の外にあります。税務署か税理士に確かめる部分です。
実家に畑が付いているとき、売り出す前にすることは、農業委員会の窓口へ一度行くことです。農地かどうか、農用地区域か、買主の条件は何か。この三つが分かれば、畑は「売れない土地」ではなく、「買う人を選ぶ土地」に変わります。移住する人を探すなら、畑があることは、弱みではなく売りになります。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 農地を相続したら ― 農地は、相続で取得するときは農地法の許可が要りません。ただし農業委員会への届出は必要で、売る・貸す・宅地に変えるときには許可が要ります。
- 農地転用 ― 農地を農地以外(宅地、駐車場、太陽光など)にするには、農地法の許可か届出が要ります。自分で転用するのが4条、転用目的で売買・貸借するのが5条。
- 相続登記ナビ ― 相続人と不動産を整理し、法定相続分・必要書類・登録免許税・本人申請用の登記申請書案を順番に確認します。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-06
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-06 確認)。
- e-Gov法令検索「農地法」 ― 3条(農地のまま権利を移すときは農業委員会の許可。許可のない売買は効力を生じない)、3条の3(相続の届出)、5条(転用目的の権利移動は都道府県知事等の許可。市街化区域は届出)、64条(無許可は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金)
- 国土交通省「『農地付き空き家』の手引き」(2024年10月改訂) ― 空き家と農地をセットで移住者に提供する取組の事例と関連制度。2023年4月の下限面積要件の廃止に対応した改訂
- 船橋市「農地法第3条の許可」 ― 下限面積要件は令和5年4月1日に廃止、その他の要件は継続。自治体の案内の一例