土地・不動産 2026-11-19
空き地を500万円以下で売ったら100万円控除 ― 低未利用土地等の特例(2028年末まで、市街化区域などは800万円以下)
相続した郊外の空き地を600万円で売る。使われていない土地を安く売ったときは、条件を満たせば譲渡所得から100万円を差し引けます。2028年12月31日までの売却が対象で、上限は売値500万円(市街化区域などは800万円)。所有期間5年超、市区町村の確認書が要る、売った後に使われること、の三つが特に大事です。この家の数字で、税金が約32万円から約12万円になる計算をします。
この記事の位置: まず読む:値段と書類の読み方 → 買う前に確認すること → 建てられるか・どれだけ建つか → 境界・隣地・道 → 災害と地盤 → 持っている間:税金と登記 → [売るとき] → 貸す・借りる・特殊な権利
「父から相続した空き地を、隣の家の方が買いたいと言ってくれています。600万円です。安く売るのに税金まで取られるのは、正直つらいんです」。市街化区域の住宅地にある120平米の空き地で、お父さんが1985年に買ったまま、駐車場にもせず草刈りだけを続けてきた土地でした。
こういう土地を売るときに使えるかもしれないのが、「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」です(租税特別措置法35条の3)。使われていない、または周りに比べて利用の程度が著しく低い土地(低未利用土地等)を安い値段で売ったとき、譲渡所得から100万円を差し引けます。譲渡所得が100万円に満たなければ、その額までです。空き地や空き家を、使ってくれる人の手に渡すことを後押しするための特例で、2026年11月時点の国税庁の案内では、2020年7月1日から2028年12月31日までの売却が対象です。
主な条件を順に書きます。一つ目、売った土地が都市計画区域の中にある低未利用土地等であること。二つ目、売った年の1月1日に、所有期間が5年を超えていること。相続した土地は、亡くなった人が買った日から数えるので、親の代から持っていた土地ならたいてい満たします。三つ目、親子や夫婦など特別な関係の人に売るのではないこと。生計を一にする親族や、自分が経営する会社なども含まれます。
四つ目が値段の上限です。売った金額が、上に建物があればその代金も含めて500万円以下であること。ただし、市街化区域、線引きの無い都市計画区域のうち用途地域が定められた区域、所有者不明土地の対策計画を作った市町村の区域では、800万円以下まで広がります。600万円の空き地は、市街化区域なので対象になり得ます。
五つ目が、売った後にその土地が使われることです。買った人が家を建てる、駐車場にする、といった利用が見込まれる必要があります。ほかに、同じ一筆だった土地を前の年や前々年に分けて、この特例をすでに使っていないこと、収用の特別控除などほかの特例と重ねて使わないこと、という条件もあります。
左に空き地、右に買う人。真ん中に条件の箱。都市計画区域内の使われていない土地、売った年の1月1日に所有期間5年超、特別な関係の人ではない、売値500万円以下(市街化区域などは800万円以下)、売った後に使われる、市区町村の確認書を添付。この家は600万円・市街化区域で対象。
手続きで一番手間がかかるのは、市区町村の確認書です。確定申告書に、売った土地のある市区町村長が、都市計画区域内にあること、売った時に低未利用土地等だったこと、売った後に利用されている(または利用される見込みである)こと、所有期間が5年を超えることなどを確認した書類を付けます。申請に要る書類(売買契約書の写し、登記事項証明書、現況の写真、買った人の利用の意向が分かるものなど)は市区町村によって違うので、売買の契約をしたら早めに窓口で確かめます。確定申告の時期になってから動くと、確認書が間に合わないことがあります。
もう一つ、取得費の書類です。譲渡所得は、売った値段から、取得費(買った値段など)と譲渡費用(仲介手数料や測量費など)を引いた額です。昔の売買契約書が見つからないと、取得費は売った値段の5%しか認められません。600万円なら30万円です。相続した土地を売ると決めたら、親が買ったときの契約書や領収書を、まず探します。
この家では、遺品の中から1985年の売買契約書が見つかり、お父さんは380万円で買っていました。売るために、隣との境界を確定する測量をして35万円かかりました。仲介手数料は、(600万円×3%+6万円)×1.1で26万4,000円です(800万円以下の土地は、仲介会社と事前に合意すれば手数料の上限が税込33万円まで上がる特例があります。この家は通常の計算でした)。
譲渡所得は、600万円−380万円−(26万4,000円+35万円)で158万6,000円になります。特例を使わなければ、所有期間5年超の長期譲渡所得なので、所得税と復興特別所得税で15.315%、住民税で5%がかかり、24万2,800円+7万9,300円で32万2,100円です。特例を使うと、158万6,000円−100万円で58万6,000円に、所得税等8万9,700円、住民税2万9,300円がかかり、11万9,000円です。差は20万3,100円になります(100円未満の端数の処理で、数百円ずれることがあります)。
売った値段が600万円で、手元に残るのは、600万円から仲介手数料と測量費の61万4,000円と税金11万9,000円を引いた526万7,000円です。特例を使わなければ506万3,900円でした。小さな土地では、20万円の差は売った値段の3%を超えます。
| 項目 | 特例を使わない | 特例を使う |
|---|---|---|
| 売った値段 | 600万円 | 600万円 |
| 取得費 | 380万円 | 380万円 |
| 譲渡費用(仲介手数料26万4,000円+測量35万円) | 61万4,000円 | 61万4,000円 |
| 譲渡所得 | 158万6,000円 | 158万6,000円 |
| 特別控除 | 0円 | 100万円 |
| 課税される額 | 158万6,000円 | 58万6,000円 |
| 所得税・復興特別所得税(15.315%) | 24万2,800円 | 8万9,700円 |
| 住民税(5%) | 7万9,300円 | 2万9,300円 |
| 税金の合計 | 32万2,100円 | 11万9,000円 |
| 手取り(600万円−譲渡費用−税金) | 506万3,900円 | 526万7,000円 |
持ち続けた場合の数字とも比べました。この空き地の固定資産税と都市計画税は年に約4万円、草刈りを業者に頼むと年2回で約3万円で、何もしなくても年に約7万円が出ていきます。10年持てば約70万円です。相談者は「持っているだけで毎年7万円なら、20万円軽くなる今のうちに売ります」と決めました。
反対に、買い手が見つからない土地には、この特例は使えません。売れない土地を手放す方法としては、相続した土地を国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度があります。ただ、建物が無いことなどの条件があり、審査の手数料に加えて、原則20万円の負担金(10年分の管理費に当たる額)を納めます。お金を払って手放すか、安くても売って特例で税金を軽くするか。買い手がいるなら、売るほうが手元にお金が残ります。
注意したいのは、値段の上限が売買契約の金額で判定されることです。800万円の上限ぎりぎりの土地で、測量の結果などで値段を上げると、特例が丸ごと使えなくなります。逆に、上限に収めるために値段を不自然に下げても、手元に残るお金が減っては意味がありません。売る前に、特例を使った場合と使わない場合の手取りを、上の表のように並べて比べてください。
相談者は確認書を市役所で取り、翌年の確定申告で特例を使いました。「草刈りだけの土地が、使ってくれる人に渡って、税金も20万円軽くなりました」と言っていました。使われていない土地は、持っているだけで固定資産税と草刈りの手間がかかります。売る決心がついたら、特例が使えるかどうかを、契約の前に確かめておくことです。値段の上限、所有期間、買う人との関係、売った後の使い道の四つは、契約書に判を押す前でなければ直せません。個別の税額は税務署か税理士に確かめてください。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 不動産を売ったときの税金 ― 土地や家を売ると、売った値段ではなく「儲け」に税金がかかります。
- 相続した空き家を売ったときの3,000万円控除 ― 親が一人で住んでいた古い家を相続して売るとき、利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります(相続人が3人以上なら1人2,000万円)。
- 不動産電卓 ― いつもの電卓と同じキー配列に、㎡→坪・坪→㎡・仲介手数料・日割りのキーを一段。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-19
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-19 確認)。
- 国税庁 タックスアンサー No.3226 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除 ― 令和2年7月1日から令和10年12月31日までの譲渡。都市計画区域内の低未利用土地等を500万円以下(市街化区域・用途地域のある非線引き区域・所有者不明土地対策計画の市町村は800万円以下)で売ると100万円控除。売った年の1月1日に所有期間5年超、特別な関係の人への譲渡は不可、市区町村長の確認書を添付
- 国税庁 タックスアンサー No.3258 取得費が分からないとき ― 取得費が分からないときは売った金額の5%を取得費にできる