土地・不動産 2026-11-21

地震保険は入るべきか ― 火災保険では地震の火事が出ない理由、保険金の上限と4段階の支払い、保険料の割引

火災保険だけでは、地震が原因の火事や倒壊は補償されません。地震保険は火災保険にセットで入る保険で、金額は火災保険の30〜50%(建物5,000万円・家財1,000万円まで)、支払いは全損100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%の4段階です。火災保険2,000万円の木造の家で地震保険1,000万円に入った例で、段階ごとの受取額、住宅ローンの残りとの差、耐震等級や建築年の割引、確定申告の控除を整理します。

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「火災保険に入っているから、地震で燃えても大丈夫ですよね」。築20年の木造の家を買い替えようとしている60代の男性に、そう聞かれました。答えは、大丈夫ではありません。財務省の説明のとおり、火災保険では、地震が原因の火事や、地震で燃え広がった被害は補償されないのが原則です。地震・噴火・津波による火事、倒壊、埋没、流失に備えるのが地震保険で、火災保険とは別に入る必要があります(2026年11月時点)。

地震保険には、三つの決まりがあります。一つ目、単独では入れず、火災保険にセットで入ります。火災保険の途中からでも付けられます。二つ目、金額は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決め、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。三つ目、対象は住むための建物と家財で、事務所専用の建物、1個30万円を超える貴金属や骨とう、現金、有価証券、自動車は入りません。法律にもとづく制度で、民間の保険会社が引き受けた分を政府が再保険しているので、保険料の基準も補償の中身も、どの会社で入ってもほぼ同じです。

支払いは、壊れ方で4段階に分かれます(2017年1月以降に始まった契約)。建物の場合、柱・壁・屋根などの主要な部分の損害が時価の50%以上か、焼けたり流されたりした床面積が70%以上なら「全損」で保険金額の100%。40〜50%未満(床面積50〜70%未満)なら「大半損」で60%。20〜40%未満(床面積20〜50%未満)なら「小半損」で30%。3〜20%未満か、床上浸水などなら「一部損」で5%です。いずれも、その建物の時価が上限になります。

ここで大事なのは、地震保険は家を建て直すお金ではなく、生活を立て直すためのお金だ、という点です。火災保険の半分までしか掛けられないので、全損でも、建て直しの費用の全部は出ません。住宅ローンが残っている家では、受け取る保険金とローンの残りの差を、先に見ておく必要があります。

保険料は、建物の構造(主に鉄骨・コンクリートの建物か、木造か)と、建物がある都道府県で決まります。同じ金額でも、県や構造で数倍違うので、この記事では保険料の額は書かず、保険会社の見積りで確かめることをすすめます。そのかわり、割引は全国共通です。免震建築物なら50%、耐震等級3なら50%、等級2なら30%、等級1なら10%、自治体などの耐震診断で今の耐震基準を満たすと確かめられれば10%、1981年6月1日以降に新築された建物なら10%で、どれか一つだけを使えます(重ねては使えません)。長期契約にすると、2年で1.90倍、5年で4.70倍と、1年ずつより少し安くなります。

税金の控除もあります。所得税では、支払った地震保険料の全額を、最高5万円まで所得から差し引けます。住民税は最高2万5,000円です。たとえば地震保険料が年3万円なら、所得税の控除は3万円で、所得税の税率が10%の人なら、所得税が3,000円軽くなります(復興特別所得税は別)。会社員は年末調整で、保険会社から届く控除証明書を出します。

この家では、こう考えました。家は木造で、火災保険の建物の保険金額は2,000万円。地震保険は上限の50%の1,000万円にしました。全損なら1,000万円、大半損なら600万円、小半損なら300万円、一部損なら50万円が出ます。住宅ローンの残りは700万円で、全損なら返し終えて300万円が残りますが、大半損だと600万円で、ローンの残りに100万円届きません。家財は火災保険で800万円を掛けていたので、地震保険は400万円にしました。家財の全損で400万円、一部損で20万円です。割引は、1981年6月以降の新築なので建築年割引の10%が使えましたが、耐震等級の評価書が見つかれば、等級しだいでもっと大きい割引に替えられます。売買のときの書類に、住宅性能評価書が入っていないか確かめることにしました。

地震保険(建物1,000万円)で受け取れる額
地震保険(建物1,000万円)で受け取れる額全損(100%)1,000万円大半損(60%)600万円小半損(30%)300万円一部損(5%)50万円ローンの残り700万円 この家の例

全損(100%) 1,000万円、大半損(60%) 600万円、小半損(30%) 300万円、一部損(5%) 50万円、ローンの残り 700万円(この家の例)

いずれも建物の時価が上限です。2017年1月以降に始まった契約の区分(財務省「地震保険制度の概要」、2026年11月時点)。

入るかどうかの分かれ目は、家計の中で考えます。全損のとき、地震保険の金額と預金で、ローンの残りと当面の住まいの費用をまかなえるか。まかなえないなら、地震保険はその穴を小さくする道具です。国や自治体の支援金(被災者生活再建支援制度)もありますが、最大でも数百万円の規模で、それだけでは足りないことが多い。支援制度の中身は、罹災証明書と被災者生活再建支援の記事に書いています。

この家の地震保険(火災保険の50%で設定)
建物家財合計
火災保険の金額2,000万円800万円2,800万円
地震保険の金額(50%)1,000万円400万円1,400万円
全損のとき1,000万円400万円1,400万円
大半損のとき600万円240万円840万円
小半損のとき300万円120万円420万円
一部損のとき50万円20万円70万円

マンションに住んでいる人は、二つに分けて考えます。廊下や外壁、エレベーターなどの共用部分に地震保険を付けるかどうかは、管理組合が火災保険の契約の中で決めることで、総会の議案や管理組合の保険証券で確かめられます。自分の部屋の中(専有部分)と家財は、各自が入る火災保険に地震保険を付けるかどうかです。賃貸住まいの人も、家財の火災保険に地震保険を付けられます。

長期契約の計算もしておきます。1年契約の保険料を1とすると、2年契約は1.90、5年契約は4.70です。5年分を1年あたりにすると0.94で、毎年1年契約を更新するより約6%安くなります。2年契約なら1年あたり0.95で約5%です。保険料は改定されることがあるので、長期で先に払っておくと、その間の改定の影響を受けにくい、という面もあります。

被害が出たときの流れも知っておくと慌てません。保険会社に連絡すると、調査の担当者が家に来て、柱・壁・屋根などの壊れ方を見て、全損から一部損のどれに当たるかを判定します。判定の前に片付けや修理を始める場合は、壊れた場所を写真に撮っておきます。住宅ローンを借りるときに銀行から求められるのは、ふつう火災保険だけで、地震保険を付けるかどうかは自分で決めることです。

大地震のとき保険金が本当に払われるのか、という心配もよく聞きます。1回の地震で払う保険金の総額には上限があり、2026年11月時点で12兆円です。財務省は、関東大震災クラスの地震にも対応できる範囲として決めていて、阪神・淡路大震災や東日本大震災のときも、支払いはこの範囲に収まりました。

気をつけたいことを二つ書きます。一つは、地震の翌日から10日を過ぎて生じた損害は、保険金の対象外だということです。被害を見つけたら、すぐ写真を撮り、保険会社に連絡します。もう一つは、液状化で家が傾いたような被害は、柱や壁の壊れ方とは別の物差しで判定されることがあるので、契約している保険会社に判定の方法を確かめておくことです。自分の土地の地盤の危うさは、液状化しやすい土地の見分け方の記事、ハザードマップの読み方の記事で確かめられます。

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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-21

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-21 確認)。

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