土地・不動産 2026-11-21
地震保険は入るべきか ― 火災保険では地震の火事が出ない理由、保険金の上限と4段階の支払い、保険料の割引
火災保険だけでは、地震が原因の火事や倒壊は補償されません。地震保険は火災保険にセットで入る保険で、金額は火災保険の30〜50%(建物5,000万円・家財1,000万円まで)、支払いは全損100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%の4段階です。火災保険2,000万円の木造の家で地震保険1,000万円に入った例で、段階ごとの受取額、住宅ローンの残りとの差、耐震等級や建築年の割引、確定申告の控除を整理します。
この記事の位置: まず読む:値段と書類の読み方 → 買う前に確認すること → 建てられるか・どれだけ建つか → 境界・隣地・道 → [災害と地盤] → 持っている間:税金と登記 → 売るとき → 貸す・借りる・特殊な権利
「火災保険に入っているから、地震で燃えても大丈夫ですよね」。築20年の木造の家を買い替えようとしている60代の男性に、そう聞かれました。答えは、大丈夫ではありません。財務省の説明のとおり、火災保険では、地震が原因の火事や、地震で燃え広がった被害は補償されないのが原則です。地震・噴火・津波による火事、倒壊、埋没、流失に備えるのが地震保険で、火災保険とは別に入る必要があります(2026年11月時点)。
地震保険には、三つの決まりがあります。一つ目、単独では入れず、火災保険にセットで入ります。火災保険の途中からでも付けられます。二つ目、金額は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決め、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。三つ目、対象は住むための建物と家財で、事務所専用の建物、1個30万円を超える貴金属や骨とう、現金、有価証券、自動車は入りません。法律にもとづく制度で、民間の保険会社が引き受けた分を政府が再保険しているので、保険料の基準も補償の中身も、どの会社で入ってもほぼ同じです。
支払いは、壊れ方で4段階に分かれます(2017年1月以降に始まった契約)。建物の場合、柱・壁・屋根などの主要な部分の損害が時価の50%以上か、焼けたり流されたりした床面積が70%以上なら「全損」で保険金額の100%。40〜50%未満(床面積50〜70%未満)なら「大半損」で60%。20〜40%未満(床面積20〜50%未満)なら「小半損」で30%。3〜20%未満か、床上浸水などなら「一部損」で5%です。いずれも、その建物の時価が上限になります。
ここで大事なのは、地震保険は家を建て直すお金ではなく、生活を立て直すためのお金だ、という点です。火災保険の半分までしか掛けられないので、全損でも、建て直しの費用の全部は出ません。住宅ローンが残っている家では、受け取る保険金とローンの残りの差を、先に見ておく必要があります。
保険料は、建物の構造(主に鉄骨・コンクリートの建物か、木造か)と、建物がある都道府県で決まります。同じ金額でも、県や構造で数倍違うので、この記事では保険料の額は書かず、保険会社の見積りで確かめることをすすめます。そのかわり、割引は全国共通です。免震建築物なら50%、耐震等級3なら50%、等級2なら30%、等級1なら10%、自治体などの耐震診断で今の耐震基準を満たすと確かめられれば10%、1981年6月1日以降に新築された建物なら10%で、どれか一つだけを使えます(重ねては使えません)。長期契約にすると、2年で1.90倍、5年で4.70倍と、1年ずつより少し安くなります。
税金の控除もあります。所得税では、支払った地震保険料の全額を、最高5万円まで所得から差し引けます。住民税は最高2万5,000円です。たとえば地震保険料が年3万円なら、所得税の控除は3万円で、所得税の税率が10%の人なら、所得税が3,000円軽くなります(復興特別所得税は別)。会社員は年末調整で、保険会社から届く控除証明書を出します。
この家では、こう考えました。家は木造で、火災保険の建物の保険金額は2,000万円。地震保険は上限の50%の1,000万円にしました。全損なら1,000万円、大半損なら600万円、小半損なら300万円、一部損なら50万円が出ます。住宅ローンの残りは700万円で、全損なら返し終えて300万円が残りますが、大半損だと600万円で、ローンの残りに100万円届きません。家財は火災保険で800万円を掛けていたので、地震保険は400万円にしました。家財の全損で400万円、一部損で20万円です。割引は、1981年6月以降の新築なので建築年割引の10%が使えましたが、耐震等級の評価書が見つかれば、等級しだいでもっと大きい割引に替えられます。売買のときの書類に、住宅性能評価書が入っていないか確かめることにしました。
全損(100%) 1,000万円、大半損(60%) 600万円、小半損(30%) 300万円、一部損(5%) 50万円、ローンの残り 700万円(この家の例)
いずれも建物の時価が上限です。2017年1月以降に始まった契約の区分(財務省「地震保険制度の概要」、2026年11月時点)。
入るかどうかの分かれ目は、家計の中で考えます。全損のとき、地震保険の金額と預金で、ローンの残りと当面の住まいの費用をまかなえるか。まかなえないなら、地震保険はその穴を小さくする道具です。国や自治体の支援金(被災者生活再建支援制度)もありますが、最大でも数百万円の規模で、それだけでは足りないことが多い。支援制度の中身は、罹災証明書と被災者生活再建支援の記事に書いています。
| 建物 | 家財 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 火災保険の金額 | 2,000万円 | 800万円 | 2,800万円 |
| 地震保険の金額(50%) | 1,000万円 | 400万円 | 1,400万円 |
| 全損のとき | 1,000万円 | 400万円 | 1,400万円 |
| 大半損のとき | 600万円 | 240万円 | 840万円 |
| 小半損のとき | 300万円 | 120万円 | 420万円 |
| 一部損のとき | 50万円 | 20万円 | 70万円 |
マンションに住んでいる人は、二つに分けて考えます。廊下や外壁、エレベーターなどの共用部分に地震保険を付けるかどうかは、管理組合が火災保険の契約の中で決めることで、総会の議案や管理組合の保険証券で確かめられます。自分の部屋の中(専有部分)と家財は、各自が入る火災保険に地震保険を付けるかどうかです。賃貸住まいの人も、家財の火災保険に地震保険を付けられます。
長期契約の計算もしておきます。1年契約の保険料を1とすると、2年契約は1.90、5年契約は4.70です。5年分を1年あたりにすると0.94で、毎年1年契約を更新するより約6%安くなります。2年契約なら1年あたり0.95で約5%です。保険料は改定されることがあるので、長期で先に払っておくと、その間の改定の影響を受けにくい、という面もあります。
被害が出たときの流れも知っておくと慌てません。保険会社に連絡すると、調査の担当者が家に来て、柱・壁・屋根などの壊れ方を見て、全損から一部損のどれに当たるかを判定します。判定の前に片付けや修理を始める場合は、壊れた場所を写真に撮っておきます。住宅ローンを借りるときに銀行から求められるのは、ふつう火災保険だけで、地震保険を付けるかどうかは自分で決めることです。
大地震のとき保険金が本当に払われるのか、という心配もよく聞きます。1回の地震で払う保険金の総額には上限があり、2026年11月時点で12兆円です。財務省は、関東大震災クラスの地震にも対応できる範囲として決めていて、阪神・淡路大震災や東日本大震災のときも、支払いはこの範囲に収まりました。
気をつけたいことを二つ書きます。一つは、地震の翌日から10日を過ぎて生じた損害は、保険金の対象外だということです。被害を見つけたら、すぐ写真を撮り、保険会社に連絡します。もう一つは、液状化で家が傾いたような被害は、柱や壁の壊れ方とは別の物差しで判定されることがあるので、契約している保険会社に判定の方法を確かめておくことです。自分の土地の地盤の危うさは、液状化しやすい土地の見分け方の記事、ハザードマップの読み方の記事で確かめられます。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 罹災証明書と被災者生活再建支援 ― 大雨や地震で家が壊れたとき、多くの支援の入口になるのが、市町村が出す罹災証明書です。
- 液状化しやすい土地の見分け方 ― 地震のとき、家そのものは壊れていないのに、土地が液状化して家が傾く。液状化は「ゆるい砂の地盤」「浅い地下水」「強い揺れ」の三つが重なると起きます。
- ローン電卓 ― 借入額・金利・年数を電卓で打って、毎月の返済額と総返済額。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-21
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-21 確認)。
- 財務省「地震保険制度の概要」 ― 火災保険では地震による火災は補償されない、火災保険の保険金額の30〜50%(建物5,000万円・家財1,000万円が限度)、全損100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%(2017年1月以降)、割引4種類10〜50%(重複不可)、1回の地震の総支払限度額12兆円
- 国税庁「No.1145 地震保険料控除」 ― 所得税は支払った地震保険料の全額(最高5万円)を控除