土地・不動産 2026-11-11
増築したら建物の登記も変える ― 表題部の変更登記は1か月以内、床面積は壁の中心線で測る、売るときに見つかる登記と現況の違い
家を増築したら、登記の床面積も変える決まりがあります。変更の日から1か月以内に、建物の表題部の変更登記を申請します。忘れたままの家は多く、売るときや相続のときに、買主の銀行や司法書士に「登記と現況が違う」と指摘されて気づきます。登記できる建物の条件、床面積の測り方、工事の書類がないときの準備、かかる費用を、サンルームを足した家の例で説明します。
この記事の位置: まず読む:値段と書類の読み方 → 買う前に確認すること → 建てられるか・どれだけ建つか → 境界・隣地・道 → 災害と地盤 → [持っている間:税金と登記] → 売るとき → 貸す・借りる・特殊な権利
「登記簿の床面積と、実際の建物の大きさが違うと、買主さんの銀行から言われました」。亡くなった父の家を売ることになった娘さんからの相談です。登記の1階の床面積は72.87平方メートル。ところが現地には、20年ほど前に父が足したサンルームがありました。増築したときに、登記を変えていなかったのです。
建物の登記には、二つの部分があります。誰が持ち主かを書く権利部と、建物そのものの姿を書く表題部です。表題部には、所在、家屋番号、種類(居宅など)、構造、床面積が書いてあります。増築で床面積が変わったら、持ち主は、変わった日から1か月以内に、表題部の変更の登記を申請しなければなりません(不動産登記法51条1項)。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料(行政上の罰金のようなもの)の対象になる、と決められています(同法164条)。
実際には、増築しても登記を変えていない家はめずらしくありません。住んでいる間は困らないからです。困るのは、売るときと、建物を担保にお金を借りるときです。買主がローンを組むと、銀行は建物の登記と現況が合っているかを確かめます。違っていると、引き渡しまでに登記を直すよう求められます。相続のときも、相続登記を頼んだ司法書士が気づいて教えてくれることがあります。
増築した部分が登記できる「建物」に当たるかは、三つの条件で決まります。屋根と周りの壁などがあること、土地に定着していること、住まいや物置などの用途に使える状態であること(不動産登記規則111条)。サンルームのように屋根と壁で囲まれ、基礎の上に建っているものは、ふつう建物の一部になります。柱と屋根だけのカーポートは、壁がないので床面積に入りません。
床面積の測り方にも決まりがあります。一戸建ては、各階ごとに、壁の中心線で囲まれた部分の面積で測ります。マンションのような区分建物は、壁の内側の線で測ります(同規則115条)。同じ部屋でも、マンションのパンフレットの面積と登記の面積が違うのはこのためです。1平方メートルの100分の1未満は切り捨てます。
左に元の家の1階(72.87平方メートル)を表す四角形があり、その右にサンルーム(9.94平方メートル、屋根と壁あり)の四角形がくっついている。二つを合わせて1階82.81平方メートルと書いてある。さらに右に、柱と屋根だけのカーポートが点線で描かれ、壁がないので床面積に入らない、と書いてある。下に、一戸建ては壁の中心線、マンションは壁の内側の線で測る、と書いてある。
申請の書類には、建物図面と各階平面図を付けます。図面は決まった縮尺と書き方で作る必要があり、ほかに、増築した部分が自分のものだと示す書類が要ります。建築確認の確認済証や検査済証、工務店との工事請負契約書と代金の領収書などです。20年前の増築だと、これがそろわないことがよくあります。その場合は、工務店に工事をした証明を書いてもらったり、固定資産税の課税の記録を使ったりして、所有を示します。
表題部の登記は、本人でも申請できます。代わりに申請できる専門家は土地家屋調査士です。測量と図面づくりがあるので、多くの人は調査士に頼みます。私は測量士補として現地で測ることもありますが、登記申請の代理は調査士の業務です。依頼する前に、自分で巻尺を使って増築部分の外周を測り、写真を撮っておくと、見積りの相談が早く進みます。
増築部分の固定資産税も確かめておきます。市町村は家屋を調べて固定資産税をかけますが、登記をしていない増築は、課税されていないことがあります。登記をきっかけに調べが入り、過去の分の税金を求められることもあるので、固定資産税の課税明細書の床面積も一緒に見ておいてください。
この家の数字です。登記の床面積は1階72.87平方メートル、2階52.17平方メートルで、合計125.04平方メートル。サンルームは壁の中心線で測って9.94平方メートルで、変更後の1階は82.81平方メートル、合計134.98平方メートルになりました。工事の書類は残っていませんでしたが、増築したときの工務店がまだ営業していて、工事の証明書を書いてくれました。
費用は、土地家屋調査士の報酬が9万9,000円(税込)、登記事項証明書が2通で1,200円、法務局で取る地図などの写しが2通で900円、合わせて10万1,100円でした。表題部の変更の登記には、登録免許税はかかりません。申請から登記の完了までは2週間ほどで、売買の引き渡しには間に合いました。
| 項目 | 金額 | メモ |
|---|---|---|
| 土地家屋調査士の報酬 | 9万9,000円 | 測量・図面・申請の代理。事務所ごとに違う |
| 登記事項証明書 2通 | 1,200円 | 1通600円(書面で請求) |
| 地図などの写し 2通 | 900円 | 1通450円 |
| 登録免許税 | 0円 | 表題部の変更の登記にはかからない |
| 合計 | 10万1,100円 |
増築のしかたによって、登記の形が変わります。母屋につなげて建てたサンルームや部屋は、母屋の床面積を増やす変更の登記になります。母屋から離して建てた離れや物置は、母屋の「附属建物」として登記するのが一般的です。附属建物は、表題部に母屋とは別に、種類・構造・床面積が書かれます。どちらに当たるかで図面の描き方が違うので、調査士に頼むときは、増築部分がつながっているかどうかを伝えます。
相続と一緒に片づける場合は、順番に気をつけます。持ち主の名前を書く権利部の相続登記は司法書士、建物の姿を書く表題部の変更の登記は土地家屋調査士の仕事です。ふつうは、先に表題部を現況に合わせてから、相続登記をします。相続人が増築部分の登記を申請することもできるので、売る予定があるなら、二つの専門家に同じ時期に声をかけておくと、手続きが一度に進みます。
登記ができることと、建物が法律に合っていることは、別の話です。増築で建ぺい率や容積率を超えてしまった家でも、表題部の変更の登記はできます。けれども、買主の銀行が建築基準法に合わない建物にはお金を貸さないことがあり、売りにくさは残ります。確認済証や検査済証がない家の扱いは、検査済証のない家の記事に書いています。
本人で申請する場合は、管轄の法務局の登記相談(予約制のところが多い)で、図面の書き方や添付書類を事前に確かめられます。建物図面と各階平面図は、決まった縮尺で、壁の中心線で測った寸法から床面積を計算して書きます。面積は小数点以下2けたまでで、それより細かい端数は切り捨てます。測り方や計算を一度間違えると、補正のために何度も法務局に通うことになるので、時間をかけられない人は調査士に頼むほうが早く終わります。
登記と現況の違いは、床面積だけとは限りません。増築のときに一部を鉄骨にして構造が変わった、物置だった建物を住まいに変えて種類が変わった、屋根を瓦から金属に葺き替えた、といった場合も、表題部の書き方が変わることがあります。屋根の材料は構造の欄に「かわらぶき」「亜鉛メッキ鋼板ぶき」のように書かれているので、リフォームの内容と見比べてください。
増築やリフォームをしたら、工事の書類と一緒に「登記は変えたか」を確かめる。それだけで、何十年後に家を売る家族の手間が一つ減ります。親の家に増築の跡があるときは、早めに登記事項証明書を取り、床面積を見比べておいてください。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 登記事項証明書の読み方 ― 不動産の身分証明書にあたる登記事項証明書(登記簿謄本)。表題部で物件の物理的な情報、甲区で所有者の変遷、乙区で抵当権などの担保を読みます。
- 登記されていない建物 ― 表題登記 ― 現金で建てた家や古い離れは、登記されないまま何十年も使われていることがあります。
- 期限の電卓 ― 起算日を選んで、数字を打って[日][か月][年]。民法の数え方(初日不算入・暦で応当日の前日・休日なら翌日)で期限を出します。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-11
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-11 確認)。
- e-Gov法令検索「不動産登記法」 ― 51条1項(建物の表題部の登記事項に変更があったら、変更の日から1か月以内に変更の登記を申請)、164条(正当な理由なく申請を怠ると10万円以下の過料)
- e-Gov法令検索「不動産登記規則」 ― 111条(建物は屋根と周壁などがあり、土地に定着し、用途に使える状態のもの)、115条(床面積は各階ごとに壁の中心線で囲まれた水平投影面積、区分建物は内側線。1平方メートルの100分の1未満は切り捨て)