土地・不動産 2026-11-04

不動産を売るときの固定資産税の精算 ― 1年分は1月1日の持ち主に来る。起算日が1月1日か4月1日かで、買主から受け取る額が変わる

固定資産税は、その年の1月1日の所有者に1年分がかかります。年の途中で家を売ったら、引渡し日から先の分を買主が売主に払う「精算」をするのが一般的ですが、これは法律ではなく契約の取り決めです。1年を1月1日から数えるか4月1日から数えるかで、受け取る額は変わります。年18万3,000円の家を11月20日に引き渡す例で、2万1,058円と6万6,181円の差を計算します。

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「同じ家の精算金なのに、私の側の仲介会社は6万円、買主さんの側は2万円と言っているんです」。11月20日に実家の引渡しを控えた60代の女性から、そんな相談がありました。売っているのは、両親が亡くなったあと空き家になっていた木造の一戸建てです。二つの計算を並べてみると、どちらも間違いではありませんでした。違っていたのは、1年をいつから数えるか、だけです。

固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日(賦課期日)に、固定資産課税台帳に所有者として登録されている人に、1年分がかかります(地方税法343条・359条)。年の途中で家を売っても、市町村が税額を日割りにして、売主と買主に分けて請求することはありません。そこで不動産の売買では、売主が納める1年分のうち、引渡し日から先の分を買主が売主に払う「精算」をするのが一般的です。ただし、これは法律で決まった義務ではなく、売買契約での取り決めです。契約書に精算の条項があるか、まず確かめてください。

精算で食い違いやすいのが、1年の数え始め(起算日)です。1月1日から12月31日までを1年とする数え方と、4月1日から翌年3月31日までを1年とする数え方があります。関東では1月1日、関西では4月1日が多いと言われますが、地域で決まっているわけではなく、契約で決めます。税金の年度は4月から始まるので、4月1日起算にも理由があります。この女性の場合、売主側の仲介会社は4月1日起算、買主側の仲介会社は1月1日起算のつもりで計算していました。

同じ11月20日の引渡しでも、1年の数え始めで買主の負担日数が変わる
同じ11月20日の引渡しでも、1年の数え始めで買主の負担日数が変わる上の帯は1月1日起算。1月1日から11月19日までの323日が売主、11月20日から12月31日までの42日が買主。下の帯は4月1日起算。4月1日から11月19日までの233日が売主、11月20日から翌年3月31日までの132日が買主。1月1日起算1月1日起算 売主 323日(1/1〜11/19)売主 323日(1/1〜11/19) 買主 42日買主 42日 4月1日起算4月1日起算 売主 233日(4/1〜11/19)売主 233日(4/1〜11/19) 買主 132日(11/20〜3/31)買主 132日(11/20〜3/31) 精算金 2万1,058円精算金 2万1,058円 精算金 6万6,181円精算金 6万6,181円

上の帯は1月1日起算。1月1日から11月19日までの323日が売主、11月20日から12月31日までの42日が買主。下の帯は4月1日起算。4月1日から11月19日までの233日が売主、11月20日から翌年3月31日までの132日が買主。

年税額18万3,000円(固定資産税+都市計画税)、1円未満四捨五入で計算。起算日は地域の慣習ではなく契約で決まります。

もう一つは、税額が決まる時期です。その年度の税額は、4月から6月ごろに届く納税通知書で初めて分かります。1月から3月に引渡しをするときは、まだ新しい税額が分からないので、前の年度の税額で精算するか、通知が来てから精算し直すかを契約で決めておきます。前の年度の額で済ませる約束なら、3年に1度の評価替えの年(直近は2024年度、次は2027年度)に税額が変わっても、差額はやりとりしません。引渡しが年明けにずれ込むと、新しい年度の税金の納税義務者も売主のままになるので、引渡し日が1月1日をまたぐかどうかは、精算の額にも影響します。

精算金は、税金を立て替えてもらったお金ではなく、売買代金の一部として扱われます。売主が利益の出る売却で確定申告をするときは、受け取った精算金も売った値段に含めて譲渡所得を計算します。マイホームの3,000万円控除などで税金がかからない人には影響しませんが、利益が出る売却では、精算金の分だけ譲渡所得が増えます。扱いに迷うときは、申告の前に税務署か税理士に確かめてください。

マンションなら、管理費と修繕積立金も精算します。こちらは毎月払うものなので、引渡し日のある月の分を日割りにするか、月単位で区切るかを決めます。管理組合への届出(組合員の変更の届け)も、引渡しのあとに必要です。電気・ガス・水道の名義変更と同じで、引渡し日を境に「どちらの負担か」を一つずつ決めていく作業です。

古い家を壊して更地で売るときは、壊す時期にも注意がいります。家が建っている土地は「住宅用地の特例」で固定資産税の課税標準が最大6分の1まで下がっていますが、この特例が使えるかどうかも、1月1日の状態で判断されます。12月に家を壊すと、翌年度の土地の税額が大きく上がり、その税額で精算することになります。取り壊しを1月2日以降にすれば、その年度は住宅用地のままです。買主との間で、どちらの年度の税額を使うかを決めておくと、ここでも揉めずに済みます。

細かいことですが、1年の日数も決めておきます。うるう年(次は2028年)は1年が366日あるので、365日で割るか366日で割るかで、1円単位の差が出ます。契約書に「1年を365日として日割り計算する」と書いておくのが一般的です。なお、買主には精算金とは別に、不動産取得税と登録免許税がかかります(不動産取得税と登録免許税の記事で書いています)。

納める手順にも注意がいります。精算金を受け取っても、市町村に税金を納める義務は売主に残ります。年4回に分かれた納付書のうち、引渡しのあとの期の分を払い忘れると、延滞金がかかるのは売主です。「残りの期はそちらで払ってください」と納付書ごと買主に渡す方法もありますが、払われなかったときの責任は売主に残るので、私は勧めていません。また、納税通知書は1月1日の所有者に届くので、売ったあとに引っ越す人は、市町村に送付先の変更を届けておかないと、納付書が古い住所に届いたまま期限を過ぎることがあります。相続した家で、1月1日の所有者が亡くなった親だった場合の扱いは、亡くなった人の固定資産税の記事で書いています。

この家の数字です。女性の実家の固定資産税と都市計画税は、2026年度で合わせて年18万3,000円。11月20日に引き渡すとして、1月1日起算では、売主の負担が1月1日から11月19日までの323日、買主の負担が11月20日から12月31日までの42日です。買主から受け取る精算金は、18万3,000円×42÷365=2万1,058円(1円未満は四捨五入)。4月1日起算では、売主が4月1日から11月19日までの233日、買主が11月20日から翌年3月31日までの132日で、精算金は18万3,000円×132÷365=6万6,181円です。起算日の違いだけで、4万5,123円の差が出ます。

この家の精算金(年18万3,000円、11月20日引渡し)
起算日売主の日数買主の日数買主から受け取る額
1月1日323日42日2万1,058円
4月1日233日132日6万6,181円
差4万5,123円

契約書の案を見ると、精算の条項に「引渡し日の前日までを売主、引渡し日以降を買主の負担とする」とだけあり、起算日が書かれていませんでした。両方の仲介会社が、それぞれの慣れた数え方で計算していたわけです。女性は、売買代金に比べて差が小さいことと、引渡しを遅らせたくないことから、1月1日起算で合意し、起算日と端数の扱いを契約書に書き込んでもらいました。税金そのものは、12月と2月の納期の分も女性が納めます。

固定資産税の精算は、法律ではなく契約で決まります。起算日(1月1日か4月1日か)、どの年度の税額を使うか、1円未満の扱い、マンションなら管理費と修繕積立金。この四つが契約書に書かれているかを、署名の前に確かめてください。決まっていないまま引渡し日を迎えると、数万円の差でも、最後の場面で話がこじれる原因になります。特に相続した家を売るときは、1月1日の所有者が誰だったか(亡くなった親か、相続登記を済ませた相続人か)で納税通知書の宛先が変わるので、その年度の通知書が誰に届いているかを、精算の前に確かめておくと安心です。

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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-04

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-04 確認)。

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