土地・不動産 2026-11-17

管理組合の印鑑は誰が持つか ― 銀行印と通帳は別の人に、管理会社が持てない印鑑、理事長交代のときの手続き

マンションの管理組合には、銀行の届出印、理事長印、角印といくつもの印鑑があります。法律が「誰が持て」と決めているのは一部で、残りは規約と理事会で決めます。管理会社は修繕積立金の口座の印鑑を原則として持てないこと(適正化法施行規則87条4項)、総会の議事録は署名でよく押印は法律上の要件ではないこと、理事長が替わったときの銀行の手続き、押印の記録の付け方を、40戸のマンションの数字で書きます。

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築28年、40戸のマンションで、輪番で理事長になった方が相談に来ました。前の理事長から、紙袋に入った通帳2冊と印鑑4本を引き継いだそうです。ところが、どの印鑑がどの口座の届出印なのか、だれも分からない。しかも管理会社の担当者が「修繕積立金の口座の印鑑は、うちで預かっています」と言う。それは普通のことですか、という相談でした。

先に答えを書きます。管理組合の印鑑をだれが持つかは、法律ですべて決まっているわけではなく、多くは規約と理事会の決議で決めます。ただし一つだけ、法律の線があります。管理会社は、修繕積立金を預けている口座(保管口座)の印鑑や引出し用のカードを、原則として保管してはいけません(マンション管理適正化法施行規則87条4項)。相談の管理会社は、この原則に当たるかどうかを確かめる必要がありました。

まず、管理組合にある印鑑を分けます。一つ目は銀行の届出印です。管理費を集める口座(収納口座)と、修繕積立金をためる口座(保管口座)の二つに、それぞれ届出印があるのがふつうです。二つ目は理事長印(理事長の職印)で、工事の契約書や役所への届出に押します。三つ目は管理組合の角印で、お知らせや領収書に押します。管理組合法人になっている場合は、法務局に届け出た法人の印鑑もあります。

国土交通省のマンション標準管理規約では、理事長が管理組合を代表し、会計担当理事が管理費などの収納・保管・支出の会計業務を行うと定めています。印鑑の持ち方は、この役割に合わせて決めるのが基本です。よくある形は、通帳は理事長、銀行の届出印は会計担当理事、と別の人が持つ形です。一人が通帳と届出印の両方を持つと、その人だけでお金を引き出せてしまいます。

管理会社の扱いを詳しく見ます。施行規則87条4項は、管理会社が保管口座の印鑑等を保管してよい場合を二つに限っています。管理組合に理事長などの管理者がいない場合に、選ばれるまでの短い期間だけ預かる場合。そして、管理会社自身が管理者になっていて、ほかに預かる人がいないこと、事故を防ぐ保管体制、口座の残高以上の保証契約などの条件をすべて満たし、区分所有者に書面で説明したうえで総会の決議がある場合です。相談のマンションは理事長がいて、管理会社は管理者ではありません。どちらにも当たらないので、印鑑を返してもらうことになりました。

通帳と届出印を分けて持つ(この記事の管理組合の決め方)
通帳と届出印を分けて持つ(この記事の管理組合の決め方)理事長が保管口座の通帳を、会計担当理事が保管口座の届出印を持つ。副理事長が収納口座の届出印を持つ。管理会社は保管口座の印鑑を原則として持てない(適正化法施行規則87条4項)。お金を引き出すには通帳と届出印の両方が要るので、一人では引き出せない。 理事長 保管口座の通帳 通帳 会計担当理事 保管口座の届出印 印印 副理事長 収納口座の届出印 印印 管理会社 保管口座の印鑑は× ×× 通帳+届出印がそろって初めて引き出せる通帳+届出印がそろって初めて引き出せる 押すときは押印簿に:日付・書類・押した人・立ち会った人押すときは押印簿に:日付・書類・押した人・立ち会った人

理事長が保管口座の通帳を、会計担当理事が保管口座の届出印を持つ。副理事長が収納口座の届出印を持つ。管理会社は保管口座の印鑑を原則として持てない(適正化法施行規則87条4項)。お金を引き出すには通帳と届出印の両方が要るので、一人では引き出せない。

管理会社が保管口座の印鑑を預かれるのは、管理者がいない短い期間と、管理会社が管理者で総会の決議などの条件をすべて満たすときだけです(施行規則87条4項)。

収納口座の印鑑は少し違います。管理会社が収納口座の印鑑を預かっていても、それ自体は禁止されていません。ただし、管理会社が収納口座を通してお金を扱う方式では、1か月分の管理費・修繕積立金の合計額以上(修繕積立金は直接保管口座に入れる方式なら、1か月分の管理費以上)の保証契約を結ぶ必要があります。収納口座の印鑑等を管理会社が持たないなどの条件を満たせば、この保証契約は要りません(87条3項)。印鑑をだれが持つかで、管理会社の義務まで変わるわけです。

押印の決まりも確かめておきます。総会の議事録は、区分所有法42条3項で、書面なら議長と出席した区分所有者2人が「署名」すると定められています。法律上は押印は要りません(2021年の改正で押印の定めがなくなりました)。ただ、古い規約に「署名押印」と書いてあれば、規約を変えるまでは規約に従います。規約に何と書いてあるかを、一度読んでおくと迷いません。

理事長が替わったときは、銀行に代表者の変更を届けます。必要な書類は銀行によって違いますが、新しい理事長を選んだ総会や理事会の議事録の写し、規約、新理事長の本人確認書類、届出印を求められることが多いです。届出印を変えるなら改印の届けも一緒にします。理事が1年で替わるマンションでは、毎年この手続きが要ります。役員の任期が切れる前に、銀行の窓口で必要な書類を聞いておくと、引継ぎの月に口座が使えない、ということを防げます。

相談のマンションの数字を書きます。管理費が月1万5,000円、修繕積立金が月1万2,000円で、40戸なので、1か月に集まるお金は管理費60万円、修繕積立金48万円、合わせて108万円です。保管口座の残高は約4,800万円でした。管理費と修繕積立金の両方を管理会社が収納口座を通して扱う方式なら、少なくとも108万円(修繕積立金は直接保管口座に入れる方式なら60万円)の保証契約が要ります。管理会社に保証契約の証書の写しを出してもらうと、契約の金額と期間を確かめられます。

40戸・管理費月1万5,000円・修繕積立金月1万2,000円のマンションで、1か月に集まるお金
項目計算金額
管理費1万5,000円×40戸60万円
修繕積立金1万2,000円×40戸48万円
1か月の合計60万円+48万円108万円
管理費と修繕積立金の両方を収納口座を通して扱う方式で必要な保証契約1か月分の合計以上108万円以上
修繕積立金は直接保管口座に入れる方式で必要な保証契約1か月分の管理費以上60万円以上

この管理組合は、理事会で次のことを決めました。保管口座の通帳は理事長、届出印は会計担当理事が持つ。収納口座の届出印は管理会社に預けず、副理事長が持つ。印鑑を押すときは「押印簿」に、日付・書類の名前・押した人・立ち会った人を書く。引継ぎのときは、新旧の役員が印鑑と通帳を一つずつ照らし合わせ、受け取りの書面を残す。印鑑を押した記録があれば、あとから何に使ったかをたどれます。

印鑑4本のうち1本は、どの口座のものでもありませんでした。昔の理事長印で、もう使っていないものです。使わない印鑑は、理事会の決議で廃棄し、議事録に残しておきます。どれが本物か分からない印鑑が袋に残っていると、次の人がまた同じことで迷います。

施行規則が「印鑑等」と書いているのは、印鑑だけではありません。預貯金の引出し用のカードや、それに類するものも含みます。キャッシュカードを管理会社に預けたままにしている管理組合は、印鑑と同じように扱いを確かめてください。理事会では、カードの枚数と、だれが持っているかも一覧にしておきます。

印鑑をなくしたときは、まず銀行に届け出て、その口座からの払戻しを止めてもらいます。そのうえで新しい印鑑で改印の届けをします。理事会では、いつ・どこで・だれが気づいたかを議事録に残します。なくしたまま黙っていると、後から引出しがあったときに、だれの責任か分からなくなります。管理組合法人の場合は、法務局に届けた法人の印鑑についても、別に手続きが要ります。

理事長印を押す書類にも目を配ります。大規模修繕の工事契約のように金額の大きい契約は、規約で総会や理事会の決議が要るものがほとんどです。理事長印を押す前に、その契約を決めた議事録があるかを確かめ、押印簿に議事録の日付も書いておくと、後から「だれが決めたのか」をたどれます。印鑑を押せる人がいることと、その契約を決めてよいことは、別の話です。

お金の守り方は、管理組合のお金の横領を防ぐ記事にも書きました。印鑑は、その守りのいちばん手前にあります。通帳と届出印を別の人が持つ、管理会社に預けてよい印鑑かを確かめる、押した記録を残す。この三つは、理事会の最初の回で決めておけることです。

次に読む・使う

執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-17

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-17 確認)。

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