土地・不動産 2026-11-10

用途地域だけ見て土地を買うと足りない ― 高度地区と風致地区で、建てられる家が小さくなる仕組み

用途地域の建ぺい率・容積率は、建てられる家の上限の出発点にすぎません。高度地区は北側の境界からの斜めの線で高さを抑え、風致地区は条例で建ぺい率を10分の4以下に下げたり、外壁を敷地境界から離させたりします。150㎡の土地で延床150㎡のつもりが120㎡になった夫婦の数字で、買う前に役所で聞く四つのことを整理します。

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この記事の位置: まず読む:値段と書類の読み方 → 買う前に確認すること → [建てられるか・どれだけ建つか] → 境界・隣地・道 → 災害と地盤 → 持っている間:税金と登記 → 売るとき → 貸す・借りる・特殊な権利

「建ぺい率50%、容積率100%なので、2階建てで延床150㎡の家が建つはずでした」。150㎡の土地を3,000万円で買った30代の夫婦が、設計事務所の初回の打ち合わせのあとに相談に来ました。設計士から、この土地は風致地区で、建ぺい率は40%まで、建物は道路から2m、隣の土地から1.5m離す必要がある、さらに高度地区で北側の高さも抑えられる、と言われたそうです。

土地の広告や重要事項説明書でまず目に入るのは、用途地域と、建ぺい率・容積率です。建ぺい率は敷地の広さに対する建物の1階部分の広さの割合、容積率は延床面積の割合です。ただ、都市計画では、用途地域の上にさらに「地区」を重ねて決めることができます。高度地区、風致地区、景観地区、防火地域、地区計画などです(都市計画法8条)。用途地域の数字は、建てられる家の上限の出発点で、重なった地区がそこから削ることがあります。

高度地区は、建物の高さの最高限度か最低限度を決める地区です(都市計画法9条)。住宅地でよく使われるのは最高限度のほうで、建物の高さは、その都市計画の内容に合わせなければなりません(建築基準法58条)。決め方は自治体ごとですが、東京の区でよく見る「第一種高度地区」では、北側の境界線から真北の方向に測った距離に0.6を掛け、5mを足した高さまで、という斜めの線で決まっています。北の境界から4m離れた位置なら、5m+0.6×4m=7.4mまでです。

似た決まりに、建築基準法の北側斜線制限があります(同法56条)。第一種低層住居専用地域では、北の境界で5m、そこから1m離れるごとに1.25mずつ高くできる線です。高度地区の0.6はこれより傾きが緩いので、高度地区がかかっている土地では、高度地区の線のほうが先に建物の屋根に当たることが多くなります。

風致地区は、木々や水辺のある景色、つまり都市の風致を守るための地区です(都市計画法9条)。具体的な制限は、国の政令の範囲の中で、地方公共団体が条例で決めます(同法58条)。政令の範囲は、建物の高さが8m以上15m以下の範囲で条例が決める高さまで、建ぺい率が10分の2以上10分の4以下の範囲で条例が決める割合まで、外壁から敷地の境界線までの距離が1m以上3m以下の範囲で条例が決める距離以上、というものです(政令4条)。用途地域の建ぺい率が50%でも、風致地区の条例で40%と決まっていれば、40%までしか建てられません。

風致地区では、建物を建てる前に許可を受ける必要があります。建物だけでなく、木を切ること、土地を造成すること、建物の色を塗り替えることも許可の対象です(政令3条)。条例を決めるのは、10ヘクタール以上で二つ以上の市町村にまたがる地区なら都道府県、それ以外は市町村です(政令2条)。許可は建築確認とは別の手続きなので、工事の日程にも影響します。

景観もよく似た仕組みです。景観法の景観計画区域では、一定の規模を超える建物を建てたり、外観を変えたりするとき、着工の前に届け出る必要があります(景観法16条)。届出が要る規模や色の基準は、自治体の景観計画で決まっています。戸建て住宅は届出の対象外になっている自治体も多いので、ここも都市計画課で確かめます。

では、この夫婦の土地で数えます。敷地は間口10m・奥行15mの150㎡、南側が道路です。用途地域だけで見ると、1階は150㎡×50%=75㎡まで、延床は150㎡×100%=150㎡まで。2階建てなら1階75㎡・2階75㎡で150㎡が建つ計算でした。風致地区の条例で建ぺい率40%になると、1階は60㎡まで。2階建てで60㎡+60㎡=120㎡です。外壁を離す距離も確かめます。東西の隣地から1.5mずつ離すと、建物の幅は10m−3m=7m。南の道路から2m、北の隣地から1.5m離すと、奥行は15m−3.5m=11.5m。7m×11.5m=80.5㎡の枠の中に60㎡を置くので、ここでは建ぺい率のほうが厳しい数字になります。

高さも見ます。北の外壁を境界から1.5mの位置に建てると、そこで許される高さは5m+0.6×1.5m=5.9mです。2階建ての軒の高さが6.5mなら足りません。北の外壁を境界から(6.5m−5m)÷0.6=2.5m以上離すか、北側の屋根を斜めに下げる設計にします。奥行の枠は11.5mから10.5mに縮みますが、7m×10.5m=73.5㎡で、60㎡の1階はまだ入ります。

この夫婦の土地 ― 外壁を離す枠と、建ぺい率40%の60㎡
この夫婦の土地 ― 外壁を離す枠と、建ぺい率40%の60㎡左は真上から見た150㎡の敷地(間口10m・奥行15m、南が道路)。外壁を離す距離(道路側2m、東西と北は1.5m)で点線の枠7m×11.5mができ、その中に1階60㎡の建物が置かれている。右は横から見た断面で、北の境界線上5mから、1m離れるごとに0.6m上がる高度地区の斜めの線があり、北の外壁を2.5m離すと軒の高さ6.5mが線の下に入る。 1階 60㎡1階 60㎡ 北(隣地)北(隣地) 南(道路)南(道路) 道路から2m道路から2m 1.5m1.5m 敷地150㎡ 枠7m×11.5m敷地150㎡ 枠7m×11.5m 北の境界線北の境界線 5m5m 高さ=5m+0.6×距離高さ=5m+0.6×距離 軒6.5m軒6.5m 2.5m2.5m

左は真上から見た150㎡の敷地(間口10m・奥行15m、南が道路)。外壁を離す距離(道路側2m、東西と北は1.5m)で点線の枠7m×11.5mができ、その中に1階60㎡の建物が置かれている。右は横から見た断面で、北の境界線上5mから、1m離れるごとに0.6m上がる高度地区の斜めの線があり、北の外壁を2.5m離すと軒の高さ6.5mが線の下に入る。

高度地区の線は、東京の区でよく見る第一種高度地区の例(5m+0.6×真北方向の距離)。数字は自治体と地区ごとに違うので、都市計画図と条例で確かめてください。

お金に直すと、差がはっきりします。土地代3,000万円を延床面積で割ると、150㎡なら1㎡あたり20万円、120㎡なら25万円です。同じ土地代で、使える床が30㎡少なくなりました。3階建てにすれば延床を取り戻せる可能性はありますが、風致地区の高さの上限と高度地区の斜めの線の両方に収まる必要があり、設計の費用と工事費が上がります。この夫婦は、2階建て120㎡で間取りを組み直すことにしました。

150㎡・土地代3,000万円の敷地で建てられる床(2階建て)
見たもの1階の上限延床(2階建て)延床1㎡あたりの土地代
用途地域だけ(建ぺい率50%・容積率100%)75㎡150㎡20万円
風致地区の条例(建ぺい率40%)60㎡120㎡25万円
差15㎡30㎡5万円

土地ではなく、今ある家を買って将来建て替えるつもりの人も、同じ確認が要ります。今の家が、高度地区や風致地区が決まる前に建てられたものなら、今の決まりより大きく建っていることがあります(既存不適格)。その家を使い続けるのはかまいませんが、建て替えるときは今の決まりに合わせるので、今より小さくなる可能性があります。中古の家の値段を考えるときは、建て替えたらどれだけの家になるかも一緒に見ておきます。

買う前にできることは、自治体の都市計画課(名前は自治体ごとに違います)で、その土地について四つ聞くことです。高度地区はかかっているか、かかっていれば何種で数字はいくつか。風致地区はかかっているか、条例の高さ・建ぺい率・外壁からの距離はいくつか。景観地区や景観計画の届出はあるか。地区計画や建築協定はあるか。多くの自治体は、都市計画図をウェブの地図で公開しています。

不動産会社から買う場合、高度地区と風致地区の制限は、重要事項説明で説明する項目に入っています。ただ、説明書には「風致地区(第二種)」のように地区の名前だけが書かれ、具体的な数字は条例を見ないと分からないことがあります。契約の前に、その数字で自分の建てたい家が入るかを、設計士か工務店に一度当ててもらってください。用途地域の50%と100%だけで間取りを考えると、この夫婦と同じところでつまずきます。

次に読む・使う

執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-10

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-10 確認)。

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