土地・不動産 2026-11-05
中古マンションの「売り出し価格」と「成約価格」はどれだけ違う? ― レインズの2026年9月の数字の読み方と、値下げの判断
首都圏の中古マンションは2026年9月、成約が前年同月比22.7%減の3,457件、在庫は50,450件に増えました。成約の㎡単価は81.07万円、売り出し中の在庫は119.97万円で、差は約1.5倍です。ただしこの差は「値引きの幅」ではありません。統計の正しい読み方と、自分の周りの成約価格の調べ方、4,980万円で売り出した部屋を値下げしたときの手取りを計算します。
この記事の位置: まず読む:値段と書類の読み方 → 買う前に確認すること → 建てられるか・どれだけ建つか → 境界・隣地・道 → 災害と地盤 → 持っている間:税金と登記 → [売るとき] → 貸す・借りる・特殊な権利
「4,980万円で売りに出して3か月、内見が2組だけです。担当者からは300万円下げましょうと言われました。ニュースでは東京の中古マンションが売れなくなったとも聞きます。下げるべきでしょうか」。川崎市のマンションを売り出している60代の方が、媒介の報告書と広告のコピーを持って来ました。68平方メートル、築22年。住み替えのために売る部屋です。
ニュースの元になった数字から見ます。東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が10月13日に公表した月例速報によると、2026年9月の東京都の中古マンションの成約は1,699件で、前年同月より30.1%減りました。首都圏全体でも3,457件で22.7%減、6か月連続の減少です。一方で、売りに出ている在庫は50,450件で、前年同月より15.1%増えました。レインズは、不動産会社が物件情報を登録する業界のネットワークです。ここに載る数字は、一般の人が広告で見る情報とは違い、実際に契約が成立した記録を含みます。
ここで読み間違えやすい点が二つあります。一つ目は「30%減」の比べる相手です。1年前の2025年9月は、首都圏の成約が前年同月比46.9%増の4,475件という、高い月でした。高い山と比べれば、下がり方は大きく見えます。件数の減少をそのまま「値段が3割下がった」と読むのも間違いで、東京都の成約の㎡単価(1平方メートルあたりの値段)は116.51万円で、前年同月比1.6%の下落でした。売れる数が減ることと、値段が下がることは別の話です。
二つ目が、この記事の本題です。同じ9月の首都圏で、成約の㎡単価は81.07万円。これに対し、新しく売りに出た物件は118.01万円、在庫全体は119.97万円でした。売り出しのほうが約1.5倍高い。ただし、これは「売り出しから3割以上値引きされている」という意味ではありません。成約した部屋と在庫の部屋は、別の部屋の集まりだからです。統計の表を見ると、成約の平均は63.04平方メートルで、在庫の平均は58.11平方メートル。場所も築年数も、物件の顔ぶれが違います。高すぎて売れない部屋が在庫に残りやすい、ということも数字を押し上げます。つまりこの差は、「売れた部屋の値段と、まだ売れていない部屋の希望の値段には開きがある」という事実です。個別の値引き幅の平均ではありません。
成約 81.07万円/㎡、新規登録 118.01万円/㎡、在庫 119.97万円/㎡
成約は売れた部屋、新規登録は新しく売りに出た部屋、在庫は売り出し中の部屋です。別々の部屋の集まりの平均なので、この差は値引きの幅ではありません。
もう一つ見る価値がある数字が、在庫の量です。在庫50,450件を、9月の成約3,457件で割ると、約14.6か月分になります。1年前は43,850件÷4,475件で約9.8か月分でした。これは「今の売れる速さのままなら、今の在庫がはけるまでに何か月かかるか」という目安で、買う人から見ると選べる部屋が増え、売る人から見ると競争相手が増えた、ということです。統計の前月比や前年比より、この感覚のほうが売主の実感に近いと私は思います。
では、自分の部屋はどう見るか。全体の統計は入口にすぎません。次に、自分の周りの「売れた値段」を調べます。国土交通省の不動産情報ライブラリでは、地域を選んで取引価格や成約価格を検索できます。部屋が特定されない形の情報なので、番地までは分かりませんが、同じ地区の面積、築年、価格の並びは見えます。不動産会社の担当者には、周辺の成約事例の一覧を出してもらえるか聞いてください。売り出し中の競合の広告を見るだけでは、希望の値段しか分かりません。
この部屋で見ます。横浜・川崎市の9月の成約の㎡単価は66.39万円で、この部屋の4,980万円は1平方メートルあたり約73.2万円です。平均より1割ほど高い計算ですが、平均の築年数は約29年で、この部屋は22年。駅からの距離も階数も違うので、高いとは言い切れません。そこで近くの成約事例を6件並べると、同じくらいの築年数と広さでは、㎡単価65万〜70万円で決まっていました。68平方メートルなら4,420万〜4,760万円です。
判断の材料は、数字のほかにもう一つあります。媒介の報告書です。専任媒介なら2週間に1回以上、専属専任なら1週間に1回以上、不動産会社から報告があります。私が見るのは、広告の閲覧の数、問い合わせの数、内見の数の並びです。見られているのに問い合わせが来ないなら、値段か写真の問題。問い合わせは来るのに内見で決まらないなら、部屋の状態や見せ方の問題かもしれません。この部屋は閲覧の数は多いのに問い合わせが少なく、値段で候補から外れている様子でした。媒介契約の種類と報告の決まりは、不動産売却の流れの記事で書いています。
値下げの判断は、売値ではなく手取りで見ます。ローンの残りが2,600万円、抹消登記などの諸費用を5万円(仮の数字)として、仲介手数料の上限(売買価格の3%+6万円に消費税10%)を引いて計算したのが下の表です。4,980万円から4,700万円に280万円下げると、手取りは270万7,600円減ります。手数料が少し減るぶん、下げた額より少しだけ減り方が小さくなります。ここから、住み替え先の頭金に足りるかを確かめます。税金は別です。自宅なら3,000万円の特別控除が使える場合があり、こちらはマイホームの3,000万円控除の記事を見てください。
| 4,980万円 | 4,700万円 | 4,480万円 | |
|---|---|---|---|
| 売値 | 4,980万円 | 4,700万円 | 4,480万円 |
| 仲介手数料(上限・税込) | −170万9,400円 | −161万7,000円 | −154万4,400円 |
| ローンの返済 | −2,600万円 | −2,600万円 | −2,600万円 |
| 諸費用 | −5万円 | −5万円 | −5万円 |
| 手取り | 2,204万600円 | 1,933万3,000円 | 1,720万5,600円 |
値下げには、やり方のこつもあります。少しずつ何度も下げると、「まだ下がる」と待たれることがあります。買う人の検索条件は、4,500万円以下、5,000万円以下のように区切りの値段で絞られることが多いので、4,980万円から4,800万円に下げるより、次の区切りを意識して決めるという考え方もあります。もっとも、急いでいないなら、下げずに待つのも一つの選択です。市場の統計は来月また変わりますし、値下げは元に戻せません。
結局この方は、住み替え先の引渡しまで5か月の余裕があるので、一度で4,700万円に下げ、1か月半の反応を見ることにしました。最初の300万円の提案より20万円だけ上で、手取りは1,933万3,000円です。この先4,480万円まで下げても、頭金に要る1,700万円を下回らないことも確かめました。統計は市場の空気を教えてくれますが、自分の部屋の値段までは教えてくれません。全体の数字、周りの成約、報告書、手取りの順に見ていけば、「ニュースが怖いから下げる」という決め方をしなくて済みます。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 不動産売却の流れと媒介契約 ― 相続した実家を売る。初めての人にとって、不動産の売却は「何をどの順にするか」が見えないことが一番の不安です。
- 仲介手数料の上限 ― 不動産の売買で不動産会社に払う仲介手数料には、法律で上限があります。売買価格400万円超なら「価格×3%+6万円」に消費税。
- 不動産電卓 ― いつもの電卓と同じキー配列に、㎡→坪・坪→㎡・仲介手数料・日割りのキーを一段。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-05
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-05 確認)。
- 東日本不動産流通機構 月例速報 Market Watch サマリーレポート 2026年9月度 ― 首都圏の中古マンション成約3,457件(前年同月比−22.7%)、成約㎡単価81.07万円、新規登録㎡単価118.01万円、在庫50,450件・在庫㎡単価119.97万円。東京都1,699件(−30.1%)、横浜・川崎市66.39万円/㎡
- 国土交通省 不動産情報ライブラリ ― 不動産価格(取引価格・成約価格)情報の検索
- 国土交通省「<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ」(仲介手数料の上限額と空き家等の特例) ― 売買の仲介手数料の上限(400万円を超える部分は3%。速算で売買価格の3%+6万円に消費税)