土地・不動産 2026-11-22
住宅ローンが通らなかったら契約はどうなる ― ローン特約(融資利用の特約)で白紙に戻せる条件と期限
家の売買契約を結んだあとに住宅ローンの本審査で落ちたら、契約はどうなるのか。答えは契約書の「ローン特約(融資利用の特約)」の書き方で決まります。期限までに承認が取れなければ白紙に戻り、手付金も戻るのがふつうですが、期限を過ぎる、別の銀行に申し込む、減額の承認を「不成立」と書いていない、といった場合は使えないことがあります。3,280万円の中古マンション・手付金160万円の例で、白紙に戻ったときと手付放棄になったときの差(最大で274万8,400円)を出します。
この記事の位置: まず読む:値段と書類の読み方 → [買う前に確認すること] → 建てられるか・どれだけ建つか → 境界・隣地・道 → 災害と地盤 → 持っている間:税金と登記 → 売るとき → 貸す・借りる・特殊な権利
「本審査で、借りたい額の満額は出ないと言われました」。中古マンションの売買契約を結んで10日目の30代の夫婦から、相談の電話がありました。物件は3,280万円、手付金は160万円をすでに払っています。銀行に申し込んだのは2,900万円でしたが、返ってきた答えは2,500万円までなら貸せる、というものでした。足りない400万円を用意するあてはない。「契約をやめたら、手付金は戻りますか」。電話の声は、すでに手付金を失う覚悟をしているようでした。
答えは、契約書のローン特約の書き方で決まります。ローン特約は「融資利用の特約」とも呼ばれ、買主が住宅ローンを使う前提で契約し、決めた期限までに融資の承認が得られなかったら契約を白紙に戻せる、という約束です。宅地建物取引業法は、不動産会社が仲介する取引では、ローンのあっせんの内容と、ローンが成立しないときにどうするか(35条1項12号)を契約前の重要事項説明で説明し、契約書面にも書く(37条1項9号)よう求めています。
特約には大きく二つの型があります。一つは、期限までに承認が得られなければ自動的に契約が無くなる「解除条件型」。もう一つは、期限までに買主が解除を申し出ることで白紙にできる「解除権留保型」です。後者なら、期限の日までに書面で解除を伝えることが条件になり、黙っていると特約は使えません。どちらの型かは、特約の文言に「当然に効力を失う」とあるか、「解除することができる」とあるかで見分けます。
次に、特約に書かれた中身です。見るのは五つ。金融機関の名前、借入額、承認を得る期日(承認取得期日)、解除できる期日、そして「融資の全部又は一部について承認が得られないとき」という言葉があるかです。冒頭の夫婦の契約書には、金融機関名と2,900万円が書かれ、「全部又は一部」の言葉もありました。減額の承認は「一部について承認が得られない」に当たるので、期日内なら白紙に戻せます。もしこの言葉が無く、金額も書かれていなければ、2,500万円でも「承認は出た」と売主に言われる余地がありました。
特約が使えなくなる典型も書いておきます。一つ目は期限切れ。承認取得期日は契約から3〜4週間後に置かれることが多く、本審査には1〜2週間かかるので、申込みが遅れると間に合いません。二つ目は、書いた金融機関と違うところだけに申し込んだ場合や、必要書類を出さずに放っておいた場合。わざと融資を不成立にしたと見られると、特約は使えません。三つ目は、契約の後に車のローンを組むなど、自分で審査を不利にしたときです。
売買契約のあと、本審査に申し込む。承認取得期日までに満額の承認が出れば決済へ進む。期日までに否決や減額の回答が出たら、特約で白紙に戻り、手付金160万円は戻る(解除権留保型なら期日までに書面で解除を伝える)。期日を過ぎると特約は使えず、手付放棄(160万円)か、売主の着手後は違約金(代金の1割、328万円)になる。
解除権留保型の特約では、期日までに書面で解除を伝えないと白紙にできません。違約金の額は契約書の定めによります(ここでは代金の1割の例)。
期日を過ぎてしまうと、残る道は手付解除です。売主が引渡しの準備に着手する前なら、買主は手付金を放棄して契約をやめられます(民法557条)。着手の後は手付解除もできず、契約違反として違約金の定めに従うことになります。違約金は売買代金の1割と定めることが多く、この物件なら328万円です。
金額で比べます。期日内に白紙に戻れば、手付金160万円は全額戻ります。仲介手数料も、国土交通省の標準媒介契約約款では、ローン特約で契約が解除されたときは受け取った報酬を返すことになっています。3,280万円の物件の仲介手数料の上限は、3,280万円×3%+6万円に消費税を加えて114万8,400円です。手付放棄になれば、手付金160万円を失い、成立した契約の仲介手数料114万8,400円も払う形になり、合わせて274万8,400円の差になります。違約金の段階まで進めば、さらに大きくなります。
| やめ方 | 手付金 | 仲介手数料 | 失うお金の合計 |
|---|---|---|---|
| 期日内にローン特約で白紙 | 160万円が戻る | 返ってくる(標準媒介契約約款) | 0円 |
| 期日後、売主の着手前に手付放棄 | 160万円を失う | 114万8,400円を払う | 274万8,400円 |
| 売主の着手後(違約金が代金の1割の例) | 違約金に充てる | 114万8,400円を払う | 442万8,400円 |
この夫婦は、承認取得期日まで5日を残していました。銀行の減額の回答を書面でもらい、不動産会社を通して、期日内に特約による解除を書面で売主に伝えました。手付金160万円は1週間後に戻り、半年後に、頭金を増やしてから別の物件を買っています。ほかの銀行に申し込み直す道もありましたが、特約に書いた銀行以外の結果を待っていると期日を越える恐れがあったので、先に解除を選びました。
売主の側から見た事情も知っておくと、話し合いがしやすくなります。売主は、ローン特約の期日までは、ほかの買主からの申込みを断って待っています。そのため期日をできるだけ短くしたがり、特約の金額を低めに書くよう求めることもあります。買主が事前審査の結果(承認額と条件)を契約の前に見せておくと、無理のない期日と金額で合意しやすくなります。
見落としやすいのが、団体信用生命保険(団信)です。多くの住宅ローンは団信に入ることが融資の条件で、健康状態の告知で団信に入れず、融資が否決されることがあります。この場合も、融資の承認が得られなかったことになるのがふつうですが、特約の文言しだいの部分があるので確かめてください。団信への加入が条件になっていないローン(フラット35など)に切り替える道もあり、特約に書く金融機関を一つに絞らない理由の一つです。
期日に間に合わないと分かったら、期日の前に動くことが大切です。審査が長引いているなら、銀行に回答の見込みを聞いたうえで、売主に期日の延長を頼み、合意したら新しい期日を書いた覚書を交わします。口約束で「少し待ってもらえる」と言われただけでは、期日が過ぎた後に特約を使えるかで争いになります。延長は売主の好意なので、断られることもあり、その場合は期日内に解除するかどうかを決めることになります。
夫婦で借りる場合にも注意があります。収入を合算する、二人それぞれが借りるペアローンにする、といった借り方の違いで、審査の結果も特約に書くべき内容も変わります。特約に書いた借り方と違う形でしか承認が出なかった場合に「不成立」と言えるかは、文言によります。借りる人の名前と借り方まで、特約に書いておくと迷いません。
最後に、契約の前にできることです。事前審査に通っていても、本審査で減額や否決はありえます。特約の期日は、本審査の日数から逆算して決めてもらう。書く金融機関は一つに絞らず、「等」や複数の名前を入れられるか相談する。「全部又は一部」の言葉があるか、解除の申出が必要な型なら、期日と申出の方法(書面か)を確かめる。手付金の仕組みは手付金と契約の解除の記事に、重要事項説明の読み方は重要事項説明の記事にまとめています。契約書に判を押す前の数分で、特約の五つの項目を指でなぞって確かめるだけでも、冒頭の夫婦のように期日内に動ける可能性はぐっと上がります。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 手付金と契約の解除 ― 契約のときに払う手付金は、何のためのお金か。
- 重要事項説明の読み方 ― 中古住宅を買うとき、契約の前に宅地建物取引士が行う「重要事項説明」。数十ページの書面のどこを読めばいいのか。
- ローン電卓 ― 借入額・金利・年数を電卓で打って、毎月の返済額と総返済額。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-22
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-22 確認)。
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」 ― 35条1項12号(重要事項説明:代金に関する金銭の貸借のあっせんの内容と、貸借が成立しないときの措置)、37条1項9号(契約書面:あっせんの定めがある場合の、貸借が成立しないときの措置)
- e-Gov法令検索「民法」 ― 557条(手付。相手方が契約の履行に着手した後は手付による解除はできない)