土地・不動産 2026-11-18
マイホームを売って損をしたら ― 給与と差し引ける2つの特例(買い換え/ローン残高割れ)と、3年の繰越し
マンションを買った値段より安く売った。その損は、条件を満たせば給与などの所得から差し引け(損益通算)、引ききれない分は翌年から3年間繰り越せます。買い換えた場合の特例と、買い換えなくても住宅ローンの残高より安く売った場合の特例の二つがあり、どちらも売った年の1月1日に所有期間5年超が条件です。短期の売買への課税強化が報じられた11月に、損をした側の税金を、4,800万円で買って3,900万円で売った家の数字で計算します。
この記事の位置: まず読む:値段と書類の読み方 → 買う前に確認すること → 建てられるか・どれだけ建つか → 境界・隣地・道 → 災害と地盤 → 持っている間:税金と登記 → [売るとき] → 貸す・借りる・特殊な権利
「9年前に4,800万円で買ったマンションを、3,900万円で売りました。900万円の損です。損したんだから税金は関係ないですよね」。転勤で家を買い換えた方の相談でした。確かに、もうけが出ていないので、売った家に税金はかかりません。ただ、それで終わりにすると、もらえるはずの税金の還付を逃すかもしれません。マイホームを売って出た損は、条件を満たせば、給与などほかの所得から差し引けるからです。
2026年11月、都市部のマンションの短い期間での売買について、もうけへの課税を強めることを政府が検討していると報じられました。今も、個人が所有期間5年以下の不動産を売ってもうけが出ると、所得税と住民税で約39%(短期譲渡所得。5年超の長期なら約20%)がかかります。この記事はその逆、マイホームを売って損をした側の話です。
まず原則です。土地や建物を売った損益(譲渡所得)は、ほかの所得と分けて計算する仕組みで、土地建物を売って出た損は、原則として給与所得などとは差し引けません。その例外が、マイホームを売った場合の二つの特例です。どちらも、損をした年に給与所得などから差し引き(損益通算)、それでも引ききれない損を、翌年以後3年間にわたって繰り越して差し引けます(繰越控除)。
一つ目は、マイホームを買い換えた場合の特例です(租税特別措置法41条の5、国税庁タックスアンサーNo.3370)。令和9年(2027年)12月31日までに古い家を売り、新しい家を買った場合に使えます。主な条件は、売った年の1月1日に、売った家と敷地の所有期間が5年を超えていること、新しい家の床面積が50平米以上で、売った年の前年から翌年までに買うこと、新しい家について償還期間10年以上の住宅ローンがあることです。
二つ目は、買い換えなくても使える特例です(同41条の5の2、No.3390)。住宅ローンが残っている家を、ローンの残高より安く売った場合に使えます。ただし、差し引ける損の上限は、売買契約日の前日のローン残高から売った値段を引いた額までです。たとえば残高4,100万円の家を3,900万円で売ったら、損がいくらであっても、損益通算できるのは200万円までです。
共通の注意点がいくつかあります。今住んでいる家だけでなく、住まなくなった家も、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば対象になります。親子や夫婦など特別な関係の人に売った場合は使えません。売った年の前年・前々年に、3,000万円の特別控除などを使っていても使えません。繰越控除は、合計所得金額が3,000万円を超える年は使えず、買い換えの特例では、敷地が500平米を超える部分の損も繰り越せません。そして、損をした年に確定申告をし、その後も繰り越す年には毎年続けて申告する必要があります。
損の計算で一番間違いやすいのが、建物の「取得費」です。買った値段そのままではなく、住んでいた年数分の値下がり(減価償却)を引いた額になります。自分で住む家の場合、建物の耐用年数を事業用の1.5倍にして計算し、鉄筋コンクリート造のマンションは70年、償却率は0.015です。経過年数は、6か月以上の端数を1年、6か月未満を切り捨てます。土地は値下がりを引きません。売買契約書の内訳に建物と土地の価格が分かれていないときは、別の方法で建物の値段を出すことになります。
買ったときの売買契約書が見つからないと、ここで行き詰まります。取得費が証明できないときは、売った値段の5%を取得費とみなす方法(概算取得費)しか使えません。3,900万円で売った家なら取得費は195万円で、損どころか大きなもうけが出た計算になり、特例も使えなくなります。契約書を無くしていても、ローンの借入れの書類、銀行の振込記録、分譲時のパンフレットの価格表などで買った値段を示せることがあります。家を売ると決めたら、売る前に、買ったときの書類の束を探しておいてください。
この家の数字で計算します。2017年に4,800万円(建物2,400万円、土地2,400万円)で買ったマンションを、2026年に3,900万円で売りました。売った年の1月1日の時点で所有期間は8年を超えているので、5年超の条件は満たしています。住んでいた期間は9年7か月で、端数の7か月は1年として10年。建物の値下がりは、2,400万円×0.9×0.015×10年で324万円です。取得費は4,800万円−324万円で4,476万円になります。
売るのにかかった費用(譲渡費用)は、仲介手数料(3,900万円×3%+6万円)×1.1で135万3,000円です。損は、売った値段3,900万円−(取得費4,476万円+譲渡費用135万3,000円)で、711万3,000円の譲渡損失になります。相談者が思っていた「900万円の損」とは違います。値下がりの324万円を引いた取得費で比べると、帳簿の上の損は小さくなります(印紙代など、ほかに譲渡費用があればその分だけ損は増えます)。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 建物の値下がり(減価償却) | 2,400万円×0.9×0.015×10年 | 324万円 |
| 取得費 | 4,800万円−324万円 | 4,476万円 |
| 譲渡費用(仲介手数料・税込) | (3,900万円×3%+6万円)×1.1 | 135万3,000円 |
| 譲渡損失 | 3,900万円−(4,476万円+135万3,000円) | −711万3,000円 |
| 2026年に給与所得と差し引く額 | 給与所得520万円まで | 520万円 |
| 2027年へ繰り越す額 | 711万3,000円−520万円 | 191万3,000円 |
売買契約日の前日のローン残高は3,300万円で、売った値段3,900万円より少ないので、二つ目の特例(ローン残高割れ)は使えません。相談者は新しい家を、償還期間35年のローンで買っていたので、一つ目の買い換えの特例を使います。
相談者の給与は年収700万円で、給与所得は700万円から給与所得控除180万円を引いた520万円です。売った2026年は、譲渡損失711万3,000円のうち520万円を給与所得と差し引き、所得は0円になります。会社で天引きされていた2026年分の所得税は、確定申告で戻ってきます。引ききれなかった191万3,000円は、2027年に繰り越して、その年の所得から差し引きます。2027年の年末にも新しい家のローンが残っていること、2027年分も確定申告をすることが条件です。
左に売った年の2026年。譲渡損失711万3,000円のうち520万円を給与所得520万円と差し引き、所得は0円になる。残りの191万3,000円を矢印で2027年に繰り越し、その年の所得から差し引く。繰越しは翌年以後3年まで。条件は売った年の1月1日に所有期間5年超、新居に償還期間10年以上のローン、毎年の確定申告。
買い換えない場合は、売買契約日の前日のローン残高から売った値段を引いた額が、差し引ける上限になります。
一つ注意があります。この特例は住宅ローン控除と一緒に使えますが、損益通算で所得が0円になった年は、差し引く税金がもともと無いので、ローン控除の効果はその年は出ません。どちらの年にどれだけ効くかは、申告の前に税務署か税理士に試算してもらうと確かです。個別の税額の判断は税理士の仕事なので、この記事は、特例に当たるかどうかの当たりをつけるところまでの説明です。
もうけが出れば短期か長期かで税率が倍近く変わり、損が出れば特例で給与と差し引ける。マイホームを売ったら、もうけでも損でも、所有期間と取得費を確かめるところから始めてください。相談者は「損をしたから申告は要らないと思っていました」と言いました。損をした年こそ、申告をしたほうが得になることがあります。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- マンションを5年以内に売ったときの税金 ― 新築で買って4年目のマンションを、転勤のために売ることになった男性の相談です。
- マイホームを売ったときの3,000万円控除 ― 自分が住んでいた家を売って利益が出たら、譲渡所得から最高3,000万円を差し引けます。所有10年超なら税率も下がり、二つは重ねて使えます。
- ローン電卓 ― 借入額・金利・年数を電卓で打って、毎月の返済額と総返済額。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-18
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-18 確認)。
- 国税庁 タックスアンサー No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき ― 令和9年12月31日までの譲渡。売った年の1月1日に所有期間5年超、新居は床面積50平米以上で償還期間10年以上の住宅ローン。翌年以後3年内の繰越控除、敷地500平米超の部分と合計所得3,000万円超の年は繰越控除できない。住宅ローン控除と併用可
- 国税庁 タックスアンサー No.3390 住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき ― 買い換えなくても使える。損益通算の限度は、売買契約日の前日の住宅ローン残高から売却価額を引いた額
- 国税庁 タックスアンサー No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき) ― 収入金額−(取得費+譲渡費用)−特別控除額。長期・短期の区分と税率