土地・不動産 2026-11-14

借地の地代を上げたいと地主に言われたら ― 借地借家法11条、合意するまでは「相当と思う額」を払う、不足分には年1割の利息

親から相続した借地の家に、地主から「来年から地代を月2万円から3万円に」という手紙が届いた。地代の値上げは、税金や地価の変化で今の額が不相当になったときに求められますが、合意するまでは、借りる側が相当と思う額を払えば足ります。裁判で高い額に決まれば、不足分に年1割の利息を付けて払います。調停が先に要ること、受け取りを拒まれたときの供託、2年分の不足と利息を金額で書きます。

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父から相続した家は、借地の上に建っていました。地代は月2万円で、30年近く変わっていません。ある日、地主から手紙が届きます。「固定資産税が上がり、周りの地代とも合わなくなったので、来年1月から月3万円にお願いしたい」。相続した息子さんは、払わないと追い出されるのか、と心配して相談に来ました。

答えから書きます。地代の値上げは、地主が一方的に決められるものではありません。借地借家法11条1項は、土地の税金などの増減、地価の上がり下がりなどの経済事情の変化、近くの似た土地の地代との比較で、今の地代が「不相当となったとき」に、将来に向かって増額や減額を請求できる、と定めています。値上げの請求には理由が要り、額は最後は話し合いか裁判で決まります。値上げを断ったことだけで、借地契約を解除されることはふつうありません。

一つ確かめることがあります。契約書に「一定の期間、地代を増額しない」という特約があれば、その期間は特約が優先します(11条1項ただし書)。逆に「3年ごとに見直す」といった定めがあっても、それで自動的に上がるとは限らず、結局は不相当かどうかが問われます。まず契約書を探してください。相続した借地では、契約書が見つからず、地代の通帳だけが残っていることも多いです。

話し合いがつかないあいだ、いくら払えばいいか。11条2項は、増額の請求を受けた側は、増額を正当とする裁判が確定するまでは「相当と認める額」を払えば足りる、としています。多くの場合、今までの月2万円を払い続けることになります。ただし、地主が払っている固定資産税と都市計画税より低いと分かっている額では、相当とは言いにくくなります。地代が税金を下回るほど古いままなら、その点は考えておく必要があります。

地代の値上げを求められたら ― 合意までは相当と思う額、確定したら差額に年1割
地代の値上げを求められたら ― 合意までは相当と思う額、確定したら差額に年1割右に地主、左に借地人。地主から「月2万円を3万円に」という請求。借地人は、話し合いがつくまでは相当と思う額(月2万円)を払えば足りる(借地借家法11条2項)。受け取りを拒まれたら法務局に供託する(民法494条)。話し合いがつかなければ、まず簡易裁判所の調停(民事調停法24条の2)、それでもだめなら裁判。裁判で月2万6,000円に確定したら、差額に年1割の利息を付けて払う。 借地人 借地の家 地主 「月2万円→3万円に」(11条1項)「月2万円→3万円に」(11条1項) 合意まで「相当と思う額」月2万円(11条2項)合意まで「相当と思う額」月2万円(11条2項) 受け取らない受け取らない → 法務局に供託→ 法務局に供託 まず調停まず調停 簡易裁判所簡易裁判所 ¥ 確定した額との差額+年1割 一定期間増額しない特約があれば、その期間は特約が優先(11条1項ただし書)一定期間増額しない特約があれば、その期間は特約が優先(11条1項ただし書)

右に地主、左に借地人。地主から「月2万円を3万円に」という請求。借地人は、話し合いがつくまでは相当と思う額(月2万円)を払えば足りる(借地借家法11条2項)。受け取りを拒まれたら法務局に供託する(民法494条)。話し合いがつかなければ、まず簡易裁判所の調停(民事調停法24条の2)、それでもだめなら裁判。裁判で月2万6,000円に確定したら、差額に年1割の利息を付けて払う。

裁判で増額が確定したときは、払ってきた額との差額に、年1割の利息を付けて払います(11条2項ただし書)。今の法定利率よりずっと高い率なので、「とりあえず今の額で」と払い続けるあいだにも、負担は積み上がります。地主の言い分にも一理あると思うなら、途中で少し上げた額を払う、という歩み寄りも、この利息を小さくする手です。

地主が受け取らないときは、供託です。地主が「3万円でなければ受け取らない」と地代を突き返してきたら、法務局に、自分が相当と思う額を供託します(民法494条)。供託すれば、払ったのと同じ扱いになり、地代を払わなかったことを理由に解除される心配がなくなります。振込先の口座を閉じられた、という場合も同じです。

裁判の前に調停です。地代の増減の争いは、いきなり訴えることはできず、先に簡易裁判所に調停を申し立てる決まりです(民事調停法24条の2)。調停では、調停委員に不動産鑑定士などが入ることもあり、固定資産税の額、近くの地代、地価の動きを並べて、落としどころを探します。

交渉の材料を集めておきます。地主に、その土地の固定資産税・都市計画税の額を教えてもらう(課税明細書の該当部分を見せてもらう)。近くの借地の地代を、知っている範囲で聞いておく。国税庁の路線価や、国土交通省の地価公示で、この20〜30年の地価の動きを見る。税金が上がった、というなら、どの年からいくら上がったのかを数字で確かめる。手紙の言葉ではなく、数字で話すと、歩み寄りの幅が見えます。

お金で見ておきます。この相談の土地の税金は、地主に聞くと年18万円、月にすると1万5,000円でした。月2万円の地代は税金を上回っていたので、息子さんは今の額を払い続け、調停を経て、2年後に月2万6,000円で確定したとします。毎月6,000円の不足が24か月分で14万4,000円。年1割の利息は、月ごとの不足が払うべき日から確定の時までにたった期間で計算し、合わせて約1万5,000円。合計で約15万9,000円を払うことになります。最初から地主の言う3万円を払っていたら、2年で9万6,000円を余分に払っていた計算です(返してもらうには、また話し合いが要ります)。

相談の息子さんは、手紙に「すぐには応じられないので、税金の額と近所の地代を教えてほしい」と返事を出し、今の額を払い続けることにしました。地主との関係は、これからも続きます。値上げの話を断るときこそ、数字を頼む丁寧な手紙が、後の話し合いを楽にします。

月2万円を払い続け、2年後に月2万6,000円で確定した場合
項目計算金額
毎月の不足2万6,000円−2万円6,000円
2年分の不足6,000円×24か月14万4,000円
年1割の利息(月ごとに経過した期間で計算)6,000円×10%×(1か月〜24か月の合計300か月÷12)約1万5,000円
確定後に払う合計14万4,000円+約1万5,000円約15万9,000円
参考:最初から3万円を払っていた場合の払いすぎ(3万円−2万6,000円)×24か月9万6,000円

話し合いのあいだは、払った記録を残すことが何より大事です。地代は振込にし、振込の控えや通帳を保管しておきます。手渡しなら、毎回、日付と金額を書いた受取証をもらってください。後で裁判になったとき、相当と思う額を毎月きちんと払っていたことが、借りる側を守る一番の証拠になります。地主に出した手紙と、地主から届いた手紙も、日付順にとじておきます。値上げを求められた日は、裁判で増額が認められたときに、いつからの地代が上がるかの起点になるからです。

相続した借地人として、もう一つ確かめておくことがあります。借地権は、相続で当然に引き継がれます。相続は売買のような譲渡ではないので、地主の承諾は要らず、名義を書き換えるための承諾料を払う必要もありません。ただ、地代の振込名義が亡くなった父のままでは、地主も誰と話せばいいか分かりません。値上げの手紙が来たのを機に、相続したことを書面で伝えておくと、後の話し合いの相手がはっきりします。

地代は下げることもできます。11条1項は、増額だけでなく減額の請求も認めています。地価が大きく下がった地域や、税金が下がった土地では、借りる側から減額を求めることもあり得ます。減額の場合は、話し合いがつくまで地主は相当と思う額を請求でき、裁判で減額が確定して払いすぎがあれば、地主が年1割の利息を付けて返します(11条3項)。増額のときと、ちょうど裏返しの形です。

地主の側の事情も見ておくと、話し合いが進みやすくなります。地主にとって、地代は土地の税金を払い、相続税の評価が付く土地を持ち続けるための収入です。地主自身が相続で代替わりしたばかりで、相続税を払うために地代を見直したい、ということもあります。手紙の背景を聞いたうえで、払える額と、上げる時期をずらす案(たとえば1年目は月2万3,000円、2年目から2万6,000円)を出すと、裁判まで行かずに収まることがあります。

借地の基本は借地権の基本の記事、借地の家を売るときの地主の承諾は借地権の譲渡の記事、建物を借りている人の家賃の値上げは家賃の値上げの記事に書いています。

次に読む・使う

執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-14

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-14 確認)。

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