判例を読む 2026-11-19

遺言でもらうはずの土地を成年後見人が売ってしまったら ― 代金も請求できない(広島高裁岡山支部平成30年9月27日判決)

遺言で土地をもらうことになっていた人がいた。ところが遺言を書いた人に成年後見が始まり、後見人がその土地を売って代金を受け取った。遺言を書いた人が亡くなったあと、受け取るはずだった人は、相続人に売却益相当の3,815万5,400円を払うよう求めました。高裁は、亡くなった時に土地も代金の請求権も残っていなかった以上、遺贈は効力を生じないとして請求を退けました。判決文を引いて、遺言を書く側と、後見を担う家族が気をつけることを書きます。

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遺言で「この土地はあなたに」と書いてもらっていた人が、遺言を書いた人の死後、その土地がもう無いと知った事件です。判決では、遺言を書いた人を「A」、土地をもらうはずだった人を「控訴人」、Aの相続人たちを「被控訴人ら」と呼んでいます。

Aは遺言で、自分が持っている土地と建物を遺贈することにしていました。判決によれば、この遺言は、AがCという別の人より先に亡くなった場合には控訴人は土地建物を取得しない、という条件のついたものでした。その後、A自身が建物を取り壊しました。やがてAに成年後見が始まり、成年後見人(判決では「B後見人」)が、この土地を売りました。代金はAが生きているうちに支払われ、Aはその後に亡くなりました。

控訴人は、Aの相続人たちに対して、土地の売却益に相当する3,815万5,400円を、連帯して払うよう求めました。理由は二つです。一つは、後見人が売っても遺言が撤回されたことにはならないので、遺贈は生きている、という主張です。もう一つは、土地が売られたなら、その代わりの代金が遺贈の目的になる、という主張でした。

争点は、民法の三つの条文の読み方です。996条は、遺贈の目的である権利が、遺言者の死亡の時に相続財産に属していなければ、遺贈は効力を生じない、と定めています(ただし、相続財産に属するかどうかにかかわらず遺贈の目的にしたと認められるときは例外)。999条1項は、遺贈の目的物が滅失するなどして、遺言者が第三者にお金(償金)を請求する権利を持ったときは、その権利を遺贈の目的にしたものと推定する、と定めます。1001条2項は、お金を請求する権利を遺贈した場合に、その額を遺贈したものと推定する規定です。

一審の岡山地裁は、控訴人の請求を棄却しました。Aが、土地が相続財産でなくなっても遺贈するという意思を持っていたとは認められない、後見人による売買は999条1項の「滅失」などに当たらず、仮に当たっても代金はAの死亡時にはすでに支払われて消えていた、という理由です。

結論から書きます。広島高裁岡山支部は平成30年9月27日、控訴を棄却し、控訴人の請求は高裁でも認められませんでした。ただ、理由の一部は一審と違います。高裁は、後見人の売買でAが土地の所有権を失ったことは、999条1項の「遺贈の目的物の滅失」に当たる、と一審より広く読みました。それでも請求は通りません。

決め手は、代金がAの生前に支払われていたことです。判決は「遺言者がこれによって得た第三者に対する償金請求権について、遺言者が生前に弁済を受け、消滅した場合には、民法999条1項も民法1001条2項も適用されないと解するのが相当である」と述べ、続けて「このことは、弁済を受けた代金額に相当する金銭がなお相続財産中にあるとしても、左右されるものではない」としました。代金が預金としてAの口座に残っていても、それは「土地の代わり」ではなく、ただの遺産だ、ということです。

理由として、判決は996条の原則に戻ります。遺贈は、目的の権利が死亡の時に相続財産に無ければ効力を生じないのが原則で、999条1項は、死亡の時に償金請求権が「ある」場合の例外にすぎない。だから、死亡の時に請求権が無ければ推定は働かず、1001条2項の推定も働かない、という組み立てです。

代金がAの生前に支払われたので、死亡の時には土地も代金の請求権も残っていなかった
代金がAの生前に支払われたので、死亡の時には土地も代金の請求権も残っていなかった左から時間の順に、Aが遺言を書く、成年後見が始まる、後見人が土地を売り代金を受け取る、Aが亡くなる、の4つの場面。亡くなった時点で土地も代金の請求権も相続財産に無いため、遺贈は効力を生じない(民法996条本文)。代金が預金として残っていても、999条1項・1001条2項の推定は働かない。控訴人が求めた3,815万5,400円は認められなかった。 遺言 土地を遺贈土地を遺贈 A 後見開始 土地を売却 後見人が代金受領 A死亡 死亡の時に土地も請求権も無い死亡の時に土地も請求権も無い 遺贈は効力を生じない(996条本文)遺贈は効力を生じない(996条本文) 預金で残っていても推定は働かない(999条1項・1001条2項)預金で残っていても推定は働かない(999条1項・1001条2項) 控訴人の請求 3,815万5,400円 → 棄却控訴人の請求 3,815万5,400円 → 棄却

左から時間の順に、Aが遺言を書く、成年後見が始まる、後見人が土地を売り代金を受け取る、Aが亡くなる、の4つの場面。亡くなった時点で土地も代金の請求権も相続財産に無いため、遺贈は効力を生じない(民法996条本文)。代金が預金として残っていても、999条1項・1001条2項の推定は働かない。控訴人が求めた3,815万5,400円は認められなかった。

高裁は、後見人の売買による所有権の喪失は999条1項の「滅失」に当たると読みましたが、償金請求権がAの生前に弁済で消えていたため、結論は一審と同じ棄却でした。

後見人の売買は遺言の撤回にならない、という控訴人の主張に対しては、判決は「民法996条の原則と例外との関係を逆転させることを意味するもの」で採用できない、としました。撤回かどうか(1023条2項)を問う前に、死亡の時に土地が無い以上、遺贈は原則どおり効力を生じない、という順番です。996条ただし書の例外を使うには、相続人に土地を買い戻させたり価額を弁償させたりするだけの「強い意思」が必要で、Aと控訴人に格別深い関係があったとも認められない、とも述べています。

控訴人は、これでは自分が土地を奪われ、相続人が不当にもうける、とも訴えました。判決は、受遺者は遺言者が生きている間、将来遺贈の目的物を取得するという「期待権すら持っては」いないとする最高裁昭和31年10月4日判決を引いて、この主張も退けています。なお、この判決は高等裁判所の判断で、最高裁の判決のようにほかの裁判所を強く縛るものではありません。それでも、条文の組み立てに沿った読み方で、似た事件で同じ結論になる可能性は高いと私は見ています。

暮らしの場面に置き換えると、こうです。遺言を書いたあと、認知症などで判断能力が落ち、成年後見が始まる。後見人は本人の生活費や施設の費用のために財産を管理する立場で、遺言に何が書いてあるかを知らないまま、あるいは知っていても本人のために、土地を売ることがあります(本人の住まいの売却には家庭裁判所の許可が要ります)。売った代金が本人の生前に入金されれば、遺贈は消え、その代金は相続人が分ける遺産になります。

判決の組み立てを裏返すと、分かれ目がもう一つ見えます。この判決は、999条1項を、遺言者が「死亡の時に」償金請求権を持っている場合の例外と位置づけました。そうすると、後見人が土地を売る契約をしたものの、代金の支払いが遺言者の死亡より後になった場合には、死亡の時に代金の請求権が残っているので、その請求権を遺贈したものと推定される余地があります。判決はこの場面を直接判断していませんが、同じ売却でも、代金がいつ入ったかで受遺者の結果が逆になり得る、ということです。

お金の流れで見ると、この事件では、土地の代金はAの預金になり、Aの死亡で相続人たちが分ける遺産になりました。控訴人が求めた3,815万5,400円は、相続人の側に残ります。遺言書に名前があった人には何も渡らず、遺言書に名前が無かった相続人が、結果として土地の値打ちを受け取った形です。遺言を書いたAが、後見が始まる前にそこまで考えていたかどうかは、判決からは分かりません。

遺言を書く側にできることは、書き方の工夫です。「この土地を売ったときは、その売却代金に相当する額の金銭を遺贈する」のように、土地が無くなった場合の行き先を遺言そのものに書いておくと、判決のいう「別段の意思」を示しやすくなります。家族の側では、後見人になった人が遺言の存在を知ったら、財産を処分する前に家庭裁判所や専門職の後見監督人に相談すると、後から受遺者との争いになりにくくなります。もらう側の人は、遺言に名前があるだけでは何も保証されていない、と知っておくことです。

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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-19

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

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