判例を読む 2026-11-18

亡くなった親の市営住宅に住み続けられるか ― 遺産分割で「使用権」を取っても引き継げない(最高裁平成29年12月21日判決・改良住宅)

介護のために母の市営住宅(改良住宅)で3年余り一緒に暮らした息子が、母の死後、相続人の遺産分割協議で住宅の使用権を取得した。市は明渡しを求め、最高裁は、使用権の承継に民法の相続の規定は当然には当てはまらず、承継を「死亡時同居者」に限る市の条例は有効だとして、息子の負けを確定させました。同居の承認を申請していなかったことが分かれ目でした。判決文を引いて、公営住宅で親と暮らす人がいま確かめておくことを書きます。

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京都市が持つ市営住宅で起きた事件です。2008年1月、市は、ある女性(判決では「A」)に、住宅地区改良法にもとづく「改良住宅」の一室を貸しました。改良住宅は、古い住宅が密集した地区を自治体が建て替えるときに、住まいを失う人のために建てる住宅で、国の補助で建てられたものは、公営住宅と同じように管理されます。

2010年5月頃から、Aの息子(「上告人」)が、Aの介護のためにこの住宅で一緒に暮らし始めました。ところが、息子は、市の条例にもとづく同居の承認を、市長に申請していませんでした。2013年9月にAが亡くなり、2015年7月、息子を含むAの相続人の間で、息子がこの住宅の使用権を取得するという遺産分割協議が成立しました。息子は、母から使用権を引き継いだとして市に使用権の確認を求め、市は、息子に住宅の明渡しと、家賃に相当する損害金の支払いを求めて争いになりました。

争点は、改良住宅を使う権利が、民法の相続で子に引き継がれるかどうか、そして、引き継げる人を絞る市の条例が有効かどうかです。京都市の条例(市営住宅条例24条1項)は、入居者が亡くなったとき、亡くなった時に同居していた人で、入居の承認のときに同居を認められていた人、または同居の承認を受けて同居している人(「死亡時同居者」)に限り、市長の承認を受けて住み続けられる、と定めています。息子は承認を受けていないので、この条例では住み続けられません。息子は、この条例が法律に反して無効だと主張しました。

母の改良住宅を、息子は引き継げるか(承認の有無が分かれ目)
母の改良住宅を、息子は引き継げるか(承認の有無が分かれ目)2008年1月に母が改良住宅に入居。2010年5月頃から息子が介護のために同居したが、同居の承認を申請しなかった。2013年9月に母が死亡。2015年7月に遺産分割協議で息子が使用権を取得。市が明渡しを求め、最高裁は2017年12月、使用権の承継に民法の相続は当然には当てはまらず、承継を承認を受けた死亡時同居者に限る条例は有効として、息子の負けを確定させた。 改良住宅 京都市 2008年1月 母が入居2008年1月 母が入居 母 息子 2010年から同居 同居の承認を申請せず同居の承認を申請せず 遺産分割協議(2015年) 使用権を息子に使用権を息子に 最高裁2017年最高裁2017年 相続は当然には相続は当然には 当てはまらない当てはまらない 条例は有効条例は有効 →明渡し→明渡し 条例:承認を受けて同居していた「死亡時同居者」だけが、市長の承認で住み続けられる条例:承認を受けて同居していた「死亡時同居者」だけが、市長の承認で住み続けられる

2008年1月に母が改良住宅に入居。2010年5月頃から息子が介護のために同居したが、同居の承認を申請しなかった。2013年9月に母が死亡。2015年7月に遺産分割協議で息子が使用権を取得。市が明渡しを求め、最高裁は2017年12月、使用権の承継に民法の相続は当然には当てはまらず、承継を承認を受けた死亡時同居者に限る条例は有効として、息子の負けを確定させた。

一般の公営住宅には公営住宅法27条6項の承継の規定がありますが、相続で当然に引き継ぐものではない点は平成2年の最高裁判決のとおりです。

下級審は、息子の主張を退けました。二審は、公営住宅の入居者が亡くなっても、相続人が使用権を当然に引き継ぐものではないとした最高裁平成2年10月18日判決を引いて、改良住宅でも同じで、相続人が使用権を当然に承継すると解する余地はなく、条例は法の趣旨に反しない、としました。

結論から書きます。最高裁平成29年12月21日判決は、息子の上告を棄却し、使用権の承継を否定した二審の判断を是認しました。裁判官全員一致です。息子は住宅を明け渡すことになりました。

理由は二段です。一段目で、最高裁は、改良住宅が公営住宅と同じではないことを確かめます。改良住宅は、事業で住まいを失って困る人のために建てられ、法律は、公営住宅の入居者が亡くなったときの承継の規定(公営住宅法27条6項)を、改良住宅には準用していません。だから、公営住宅と「直ちに」同じには考えられない、とします。

二段目で、それでも相続は当てはまらない理由を述べます。改良住宅に入れるのは、事業で住まいを失った人のうち、入居を希望し、住宅に困っていると認められる人に限られ、収入が基準を超えれば明け渡すよう努める決まりもあります。元の家の権利には、別にお金で補償をすることが予定されています。そこで判決は、改良住宅に入居させるのは、元の権利への「補償ではなく」、住まいを失った人の居住の安定を図るために義務づけられたものだ、と位置づけました。そのうえで、入居者が亡くなったときの使用権の承継については「民法の相続の規定が当然に適用されるものと解することはできない」とし、自治体が法の趣旨に反しない範囲で条例で定めることができる、としました。

京都市の条例については、承継を死亡時同居者に限るのは、改良住宅が住まいを失った人の居住の安定のための住宅であることを踏まえたもので、「不合理であるとは認められない」として、有効だと判断しています。

判決に書いていないことを分けておきます。この判決は、息子が介護のために同居していた事情を、承継を認める理由として取り上げていません。条例の要件は、同居していたという事実ではなく、同居の「承認」を受けていたかどうかだからです。また、承認を申請していたら認められたかどうかも、判決は答えていません。家賃に相当する損害金の額も、判決文からは分かりません。そして、この判決が扱ったのは改良住宅です。一般の公営住宅には、公営住宅法27条6項の承継の規定が直接あり、事業主体の承認を受けて住み続ける道がありますが、相続で当然に引き継ぐものではない、という点は平成2年の最高裁判決のとおりです。

この判断で何が変わるか。公営住宅や改良住宅を使う権利は、預金や家のように遺産分割で分けられる財産ではない、ということがはっきりしました。相続人全員が合意して遺産分割協議書に書いても、それで住み続けられるようにはなりません。住み続けられるかどうかは、法律と自治体の条例が定める承継の要件、多くの場合「亡くなった時に、承認を受けて同居していたか」で決まります。最高裁の判断は、同じような争いでの下級審の判断を事実上縛る重さがあります。

お金の面も見ておきます。明渡しが決まると、亡くなった日の後に住んでいた期間について、家賃に相当する損害金を払うよう求められることがあります。仮に月3万円として(判決に額は書かれていません。計算のための仮の数字です)、Aが亡くなった2013年9月から最高裁判決の2017年12月までの約4年3か月、51か月分なら、153万円になります。争っている間も住み続けるなら、その分の負担が積み上がることを知っておく必要があります。

住み続けられないと分かったら、相続人として部屋を明け渡す手続きに移ります。入居者が亡くなったときの退去の届けは、相続人や同居していた家族が出し、部屋の荷物を片付けて鍵を返します。敷金が預けてあれば、未払いの家賃や原状回復の費用を差し引いた残りは、相続人に返されるお金で、遺産の一部です。荷物の片付けにかかる時間や費用は自治体の窓口で相談でき、明け渡す日を早めに決めれば、家賃に相当する損害金が積み上がるのも止められます。

似た場面で気をつけることです。親の公営住宅や改良住宅で、介護などのために一緒に暮らし始めたら、親が元気なうちに、住宅を管理する自治体や住宅供給公社に同居の承認を申請してください。承認の要件(収入の基準、同居の理由など)は自治体ごとに違い、承継できる人を配偶者などに絞っている自治体もあります。親が亡くなった後に、さかのぼって同居の承認を受けることは、通常できません。相続の手続きを考える前に、住まいの手続きを先に確かめる。それが、この判決から読み取れるいちばんの教訓です。承継や同居の決まりは、自治体の市営住宅条例や入居のしおりで確かめられます。

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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-18

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-18 確認)。

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