判例を読む 2026-11-17
公社の賃貸住宅でも家賃の減額を請求できるか ― 最高裁令和6年6月24日判決(借地借家法32条は住宅供給公社の住宅にも及ぶ)
県や市が出資する住宅供給公社の賃貸住宅で、およそ3年ごとに家賃が上げられ、月3万9,530円〜5万6,350円だった家賃が6万1,950円〜8万6,910円になった。入居者が「相場を超える部分は無効」と訴えたところ、二審は、公社の家賃の変更には借地借家法は及ばないとしました。最高裁は、公社住宅の貸し借りも民間と同じ賃貸借で、家賃の増減請求の規定が及ぶと判断しました。判決文を引いて、公社住宅に住む人に何が変わったか、家賃の幅の上の端どうしで月3万円上がったとみて過払いを計算するとどうなるかを書きます。
この記事の位置: 離婚・夫婦・親子の判例 → 相続・遺言の判例 → [不動産・賃貸・マンションの判例]
神奈川県内で多くの賃貸住宅を貸している住宅供給公社(判決では「被上告人」)の団地に住む人たちの事件です。公社は、2004年4月から2018年4月までの間、おおむね3年ごとに家賃を改定すると入居者に通知しました。その結果、月3万9,530円から5万6,350円だった各部屋の家賃は、最終的に月6万1,950円から8万6,910円になりました。
入居者たち(「上告人ら」)は、家賃の値上げのうち適正な賃料を超える部分は効力がないとして、家賃の額の確認と、払いすぎた家賃の返還を求めて裁判を起こしました。民間の賃貸住宅なら、家賃の増減は借地借家法32条1項で決まります。家主が上げたいとき、借主が下げたいとき、相手に請求し、話がつかなければ裁判所が相当な額を決める、という仕組みです。
争点は、公社の住宅にもこの32条1項が及ぶかどうかでした。公社は地方住宅供給公社法にもとづく法人で、同法24条は、公社が住宅を貸す業務は国土交通省令の基準に従うと定めています。その省令(公社規則)16条2項は、公社が家賃を変えるときは、近くの同じような住宅の家賃、変更前の家賃、経済事情の変動などを総合的に考えて決め、変更後の家賃は近くの同じような住宅の家賃を上回らないようにする、と定めています。
二審の東京高裁は、公社はこの公社規則16条2項にもとづいて家賃を変えられ、この規定は借地借家法32条1項の特別の定めに当たるので、公社住宅には32条1項は適用されない、と判断しました。そのうえで、家賃の改定は有効だとして、入居者の請求を退けています。
結論から書きます。最高裁令和6年6月24日判決は、公社住宅の使用関係にも借地借家法32条1項の適用がある、と判断しました。二審の判決を破棄し、東京高裁に差し戻しています。裁判官全員一致の判断です。
住宅供給公社がおよそ3年ごとに家賃を上げ、家賃の幅の上の端が月5万6,350円から8万6,910円になった例。二審は、公社規則16条2項が借地借家法32条1項の特別の定めで、32条は及ばないとした。最高裁は、公社住宅の使用関係は私法上の賃貸借で、公社規則16条2項は補完的・加重的な基準にすぎず、32条1項が及ぶとして差し戻した。
URの賃貸住宅や自治体が直接貸す公営住宅は根拠の法律が違い、この判決は直接には答えていません。
理由を順に見ます。まず判決は、公社が入居者との間に設ける関係の性質を確かめます。公社住宅の使用関係は「私法上の賃貸借関係であり、法令に特別の定めがない限り、借地借家法の適用があるというべきである」。公営住宅のような特別の制度ではなく、民間と同じ貸し借りだ、という出発点です。
次に、公社規則16条2項が「特別の定め」に当たるかを検討します。判決は、公社法24条の趣旨を、公社の公共的な性格から、ほかの法令の基準に加えて「補完的、加重的な基準」に従わせ、その専門的な中身を省令に任せたものだと読みます。そのうえで、省令で借地借家法32条1項の適用を排除し、公社に別の家賃変更の権利を与えることは、公社法24条の委任の範囲に含まれないとしました。公社規則16条2項の文言も、家賃を変えるときに従う追加の基準を示した「ものにすぎず」、32条1項の適用を排除した規定ではない、と結論づけています。
判決に書いていないことを分けておきます。最高裁は、この団地の家賃がいくらであるべきかを判断していません。値上げのどこまでが適正だったかは、差し戻された東京高裁で、借地借家法32条1項のものさし(税金、土地や建物の価格の変動、近くの同じような建物の家賃など)で審理されます。入居者に返すお金があるかどうかも、判決文からは分かりません。また、この判決が扱ったのは地方住宅供給公社の住宅です。都市再生機構(UR)の賃貸住宅や、自治体が直接貸す公営住宅は根拠の法律が違い、この判決は直接には答えていません。
この判断で何が変わるか。公社住宅に住む人も、民間の賃貸と同じく、家賃が相場に比べて高すぎると考えれば減額を請求でき、話がつかなければ調停や裁判で相当な額を決めてもらえる、ということです。借地借家法の家賃の争いは、裁判の前に調停を経るのが原則です(民事調停法24条の2)。公社の側も、家賃を上げるなら、公社規則の基準を守るだけでなく、32条1項の要件に照らして相当な額でなければならない、ということになります。最高裁の判断は、その後の同じ争いの裁判を事実上縛ります。
お金で見ておきます。判決にある家賃の幅の上の端、月5万6,350円と8万6,910円を同じ部屋とみて計算します(判決は、どの部屋がいくらからいくらになったかの組合せまでは書いていません)。値上がりは月3万560円です。仮に、裁判所が相当な家賃を月7万5,000円と判断したとします(この数字は計算の例で、判決にはありません)。払いすぎは月1万1,910円で、1年で14万2,920円になります。3年なら42万8,760円です。
住宅供給公社は、地方住宅供給公社法にもとづいて都道府県や市が作る法人で、住宅の不足が著しい地域で、住宅を必要とする勤労者に住宅を供給することを目的としています(同法1条)。自治体が低所得の人に貸す公営住宅とは別のもので、公営住宅法の家賃の決め方(収入に応じた家賃)は使われません。この違いが、民間と同じ貸し借りかどうかという判決の出発点につながっています。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 値上がり | 8万6,910円−5万6,350円 | 月3万560円 |
| 払いすぎ(相当額7万5,000円の場合) | 8万6,910円−7万5,000円 | 月1万1,910円 |
| 1年分 | 1万1,910円×12か月 | 14万2,920円 |
| 3年分 | 14万2,920円×3 | 42万8,760円 |
減額の請求の進め方も書いておきます。借地借家法32条1項の請求は、相手に意思を伝えたときから効力が生じ、将来に向かって家賃が変わります。過去にさかのぼって下げることはできないので、請求は内容証明郵便など日付の残る方法で出します。請求が遅れれば、そのぶん高い家賃を払う期間が延びます。そのうえで話し合い、まとまらなければ簡易裁判所に調停を申し立て、調停が成立しなければ訴訟、という順番です。近くの同じような住宅の家賃を、不動産会社の広告などで集めておくと、相当な額の根拠になります。
この判決は、家賃を上げる側にも効きます。32条1項は、家主が増額を請求する根拠にもなる規定です。公社が家賃を上げるときは、公社規則16条2項の「近くの同じような住宅の家賃を上回らない」という基準に加えて、32条1項の要件(税金や土地建物の価格の変動、近くの家賃と比べて不相当になったこと)に照らして相当でなければ、借主に争われたときに通らない、ということになります。
似た場面で気をつけることです。家賃の値上げ通知が来たとき、納得できなければ、上げられた額ではなく、自分が相当と考える額を払い続けることができます(借地借家法32条2項)。ただし、裁判で相当な額が決まったら、不足分に年1割の利息を付けて払うことになります。値上げの通知を受けて、払う額をどうするかは、家主からの値上げ請求の記事に詳しく書きました。公社住宅でも、この仕組みは同じだというのが、この判決です。
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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-17
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-17 確認)。
- 裁判所「最高裁判所判例集 令和6年6月24日 第一小法廷判決(令和4年(受)第1744号)」 ― 地方住宅供給公社の賃貸住宅の使用関係にも借地借家法32条1項(賃料増減請求)の適用がある。公社規則16条2項は補完的・加重的な基準にすぎない。東京高裁に差戻し
- e-Gov法令検索「借地借家法」 ― 32条(建物の借賃増減請求権。税金や土地建物の価格の変動、近傍同種の建物の借賃と比べて不相当になったときに増減を請求できる)