判例を読む 2026-11-16

マンションの滞納管理費、競売で「配当要求」したら時効は止まるか ― 最高裁令和2年9月18日判決(取下げで配当がなくても、先取特権の証明があれば足りる)

滞納した部屋が競売にかけられ、管理組合が「配当要求」をしたのに、競売が途中で取り下げられた。それでも滞納管理費の時効は止まったと言えるか。最高裁は、管理組合が先取特権を持つことを法定の書面で証明していれば足り、配当まで進む必要はないと判断しました。部屋を買った人が前の持ち主の滞納を払う仕組み、5年の時効、7年分の滞納210万円のうち時効で争われる60万円を、判決文を引いて書きます。

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千葉市の団地型マンションで、ある部屋の持ち主が、管理費・修繕積立金・専用倉庫の維持費を長いあいだ払っていませんでした。2011年4月、その部屋の持分に強制競売の開始決定が出ます。管理組合法人は6月、裁判所に「配当要求」をしました。競売で部屋が売れたら、その代金から滞納分を払ってほしい、という申し出です。ところが7月、競売の申立てそのものが取り下げられ、配当は行われませんでした。

その後、部屋は別の競売(担保不動産競売)で売れ、新しい持ち主が買い受けます。管理組合は、新しい持ち主に、前の持ち主の滞納分を払うよう求めて訴えました。区分所有法8条は、管理費などの債権は、部屋を買った人(特定承継人)にも請求できると定めているからです(この事件は団地型なので、66条で準用される8条です)。新しい持ち主は、支払期限から5年を過ぎた分は時効で消えている、と主張しました。

結論から書きます。最高裁令和2年9月18日判決は、配当要求で時効が止まる(当時の言葉で「中断」する)ためには、管理組合が先取特権を持つことを、法律が決めた書面で競売の手続の中で証明していれば足り、配当まで実施される必要はない、と判断しました。時効で消えたとした東京高裁の判断を破棄し、証明があったかどうかを調べ直すよう差し戻しています。

競売が取り下げられても、配当要求で時効は止まるか ― この事件の流れ
競売が取り下げられても、配当要求で時効は止まるか ― この事件の流れ左から時間の流れ。部屋の持ち主が管理費を滞納。2011年4月に持分の強制競売が開始し、6月に管理組合が先取特権にもとづいて配当要求。7月に競売の申立てが取り下げられ配当はなし。その後、別の競売で新しい持ち主が買い受け、管理組合が区分所有法8条で滞納分を請求、新しい持ち主は5年の時効を主張。東京高裁は配当がないので時効は止まらないとし、最高裁は法定文書で先取特権が証明されていれば足りるとして差し戻した。 管理費を滞納管理費を滞納 2011年4月 強制競売2011年4月 強制競売 6月 配当要求6月 配当要求 7月 取下げ7月 取下げ 別の競売で売却 管理組合(先取特権)管理組合(先取特権) 配当なし配当なし 管理組合 前の持ち主の滞納を払って(8条)前の持ち主の滞納を払って(8条) 新しい持ち主 高裁: 配当がない→時効は止まらない / 最高裁: 法定文書で証明されれば足りる(差戻し)高裁: 配当がない→時効は止まらない / 最高裁: 法定文書で証明されれば足りる(差戻し)

左から時間の流れ。部屋の持ち主が管理費を滞納。2011年4月に持分の強制競売が開始し、6月に管理組合が先取特権にもとづいて配当要求。7月に競売の申立てが取り下げられ配当はなし。その後、別の競売で新しい持ち主が買い受け、管理組合が区分所有法8条で滞納分を請求、新しい持ち主は5年の時効を主張。東京高裁は配当がないので時効は止まらないとし、最高裁は法定文書で先取特権が証明されていれば足りるとして差し戻した。

判決は2020年3月までの民法(時効の「中断」)についての判断です。改正後の民法148条での扱いは判決文に書かれていません。

争点は、配当要求に「差押え」と同じ時効を止める力があるか、あるならいつその力が認められるか、でした。管理組合は、区分所有法7条1項により、滞納した区分所有者の部屋の上に先取特権(ほかの債権者より先に払ってもらえる権利)を持っています。この先取特権を使って配当要求をしたのだから、時効は止まった、という主張です。

東京高裁は、配当要求で時効が止まるには、持ち主が配当に異議を出さないまま、実際に配当が行われるところまで進む必要がある、と考えました。この事件では競売が取り下げられて配当がなかったので、時効は止まっていない、という結論です。

最高裁はこれを退けました。理由は二つに分かれます。一つ目は、配当要求の性質です。判決は、先取特権を持つ管理組合が配当要求をすることは、自分で競売を申し立てるのと同じく「上記先取特権を行使して能動的に権利の実現をしようとするもの」だと述べます。二つ目は、手続の決まりです。配当要求をした債権者が配当を受けるには、先取特権を持つことを民事執行法181条1項の書面(法定文書)で証明しなければならず、証明がなければ配当要求は却下されます。

そのうえで判決は、時効が止まるためには「法定文書により上記債権者が上記先取特権を有することが上記手続において証明されれば足り」、持ち主が異議を出さずに配当が実施されたことまでは要しない、と結論づけました。最高裁の判断は、その後の同じ争いの裁判を事実上縛ります。競売が取り下げられたという、管理組合にはどうにもできない事情で、時効の主張が通ってしまう道を、この判決は閉じたことになります。

判決に書いていないことも分けておきます。一つは、証明があったかどうかです。最高裁はそこを調べずに結論を出せないとして差し戻したので、この管理組合が最終的に勝ったかどうかは、判決文からは分かりません。もう一つは、法律の改正です。判決が使ったのは2020年3月までの民法の「中断」の規定です。2020年4月からの民法148条は、強制執行や担保権の実行が取下げで終わったときは、終わった時から6か月は時効が完成しない(完成猶予)が、新しく数え直す(更新)ことはない、と定めています。改正後の配当要求をどう扱うかに、この判決は答えていません。

実務で変わることを書きます。管理組合が配当要求をするときは、先取特権があることを示す書面をきちんとそろえることが、時効を止める鍵になります。一般の先取特権の場合、民事執行法181条1項は「その存在を証する文書」を求めます。管理費の額と支払期限を定めた規約、金額を決めた総会の議事録、滞納の明細を、提出の段階で整えておく。判決が結論を差し戻した理由は、まさにこの証明の有無でした。

部屋を買う側にも関係があります。区分所有法8条で、前の持ち主の滞納管理費は、買った人が払うことになります。競売で部屋を買うなら、裁判所の物件明細書や現況調査報告書で滞納額を確かめ、管理組合にも問い合わせます。この事件の規約は遅延損害金を「日歩4銭」(1日0.04%、年に直すと約14.6%)と定めていたので、滞納が長いほど、元の額に上乗せされる額も大きくなります。

お金で見ておきます。月の管理費・修繕積立金・倉庫代が合わせて2万5,000円の部屋で、7年(84か月)滞納していたとします。滞納の総額は210万円。そのうち、訴えた時点で支払期限から5年を過ぎた2年分(24か月)の60万円が、時効で消えたかどうかの争いになる部分です。配当要求で時効が止まっていれば210万円全額、止まっていなければ5年分の150万円だけを、買った人に請求できます(遅延損害金は別)。

月2万5,000円・7年滞納の部屋で、時効が争われる金額(遅延損害金は別)
項目計算金額
滞納の総額2万5,000円×84か月210万円
支払期限から5年以内の分2万5,000円×60か月150万円
5年を過ぎて時効が争われる分2万5,000円×24か月60万円
時効が止まっていれば請求できる額150万円+60万円210万円
止まっていなければ請求できる額5年以内の分だけ150万円

なぜ管理組合は、競売の代金からではなく、買った人への請求に頼ることが多いのか。管理費の先取特権は、優先の順位と効力では共益費用の先取特権とみなされます(区分所有法7条2項)。ただ、一般の先取特権は、登記をした第三者には対抗できません(民法336条ただし書)。滞納する部屋には住宅ローンの抵当権が先に登記されていることが多く、競売の代金はまず抵当権の銀行に回ります。管理組合に配当が残らないことも珍しくありません。だから、区分所有法8条で次の持ち主に請求する道と、その請求を時効から守る配当要求が、管理組合にとって大事な手段になります。

判決の最後には、管理組合のその余の上告は「上告受理の申立ての理由を記載した書面を提出しない」ので却下する、という一文もあります。最高裁が判断したのは、配当要求で時効が止まる条件という一点だけで、ほかの部分の争いには踏み込んでいません。判決を読むときは、どの部分に答え、どの部分に答えていないかを、主文と最後の段落で確かめると、読み違いが減ります。

似た場面で気をつけることです。管理組合の理事の方は、滞納が3か月を超えたら、督促の記録を残し、本人に滞納額を認める書面(債務の承認)をもらうことを考えてください。承認があれば、そこから時効は数え直されます。競売の通知が来たら、配当要求の期限と必要な書面を、管理会社と一緒に確かめます。管理費の滞納の扱いは、マンションの管理費滞納の記事にも書いています。

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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-16

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-16 確認)。

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