判例を読む 2026-11-20

又貸しの元の契約が家賃滞納で解除されたら、借りている人も出ていくのか ― 大阪高裁令和6年6月5日判決(転貸・再転貸のホテル、損害は使った部分の家賃相当まで)

ビルの持ち主から借りた会社が、その一部を別の会社に又貸しし、さらにホテル会社へ又々貸し。元の契約が家賃の滞納で解除されたとき、間の会社とホテル会社はどこまで責任を負うのか。大阪高裁は、間の会社が「もう契約は終わった」と通知しただけでは占有はなくならないとして明渡しを命じる一方、引渡しを受けていない階の分まで連帯させた一審を変更し、損害を使っていた階の家賃相当(月2,556万8,650円)に絞りました。サブリースのアパートに住む人にとっての意味と、合意解約との違いも書きます。

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建物の持ち主(大阪府)が、ビルの7〜9階(物件1)と10〜17階(物件2)を、ホテルを営む目的で会社Aに貸しました。会社Aは府の承諾を得て、物件2を会社Bに又貸し(転貸)し、会社Bはそれをホテル会社Cにさらに又貸し(再転貸)しました。会社Bは、資金の信用を補うための「マスターリース事業者」として間に入った会社です。ところが会社Aは家賃を払えなくなり、府は2020年7月31日、滞納を理由に会社Aとの契約を解除しました。ホテル会社Cは、その後も10〜17階で営業を続けていました。

アパートに置き換えると、大家から借りた会社が部屋を又貸しし、その先に住んでいる人がいる形です。サブリースのアパートは、まさにこの形です。争点は二つありました。一つは、間の会社Bが「元の契約が終わったので、うちとCの契約も終わった」と通知すれば、建物を占有している立場から抜けられるか。もう一つは、BとCは、会社Aが借りていた全部の階について、Aと連帯して損害を払うのか、です。

持ち主→会社A→会社B→ホテル会社Cの又貸しと、高裁が認めた責任の範囲
持ち主→会社A→会社B→ホテル会社Cの又貸しと、高裁が認めた責任の範囲左に建物の持ち主(府)。会社Aに7〜9階(物件1)と10〜17階(物件2)を貸した。会社Aは物件2を会社Bに転貸し、会社Bはホテル会社Cに再転貸。元の契約は家賃滞納で解除。高裁は、BとCに物件2の明渡しと、物件2の家賃相当(月2,556万8,650円)の連帯支払を命じたが、引渡しを受けていない物件1については連帯責任を否定した。家賃の2倍の損害金は会社Aの約束。持ち主(府)持ち主(府) 賃貸賃貸 会社A会社A 転貸転貸 会社B会社B ホテルCホテルC 滞納で解除(2020.7.31)滞納で解除(2020.7.31) 物件1(7〜9階)物件1(7〜9階) 物件2(10〜17階)物件2(10〜17階) B・Cは連帯しない(引渡しなし)B・Cは連帯しない(引渡しなし) B・Cも明渡し+家賃相当を連帯B・Cも明渡し+家賃相当を連帯 月2,556万8,650円(税込)月2,556万8,650円(税込) 家賃の2倍の損害金は、契約の当事者である会社Aの約束家賃の2倍の損害金は、契約の当事者である会社Aの約束

左に建物の持ち主(府)。会社Aに7〜9階(物件1)と10〜17階(物件2)を貸した。会社Aは物件2を会社Bに転貸し、会社Bはホテル会社Cに再転貸。元の契約は家賃滞納で解除。高裁は、BとCに物件2の明渡しと、物件2の家賃相当(月2,556万8,650円)の連帯支払を命じたが、引渡しを受けていない物件1については連帯責任を否定した。家賃の2倍の損害金は会社Aの約束。

一審の大阪地裁は、府の請求をほぼ全部認めました。府は、契約で決めていた「明け渡さなければ家賃の2倍」の損害金を、物件1と物件2の全部について、AとBとCが連帯して払うよう求めていました。その額は、解除から2022年11月までで20億9,591万円余り、その後は月7,030万4,840円です。

大阪高裁は2024年6月5日、Bの主張を退けました。BとCの間の契約が終わったとしても、BがCを通じて物件2を占有している関係が「外形的に残っている以上」、Bの間接的な占有は当然には消えない(民法204条2項)とし、Bが占有から抜けるには、Cに建物を占有させる意思を本当に放棄したといえる手順が要る、としました。BはCに「明け渡せ」と求めていましたが、高裁は、それは自分のところへ建物を取り戻そうとするもので、「代理人に占有させる意思を放棄したとはいえない」と判断しています。BとCには、物件2の明渡しが命じられました。

ここで出てくる「間接占有」は、自分で住んでいなくても、借りている人を通じて建物を支配している状態のことです(民法181条の代理占有)。大家が部屋を貸していても、大家は借主を通じてその部屋を占有している、と考えます。この事件では、府から見て会社Aが、Aから見て会社Bが、Bから見てホテル会社Cが、それぞれ一段下の会社を通じて10〜17階を占有していました。Bが責任から抜けるには、この鎖から自分の輪を本当に外す必要があり、契約が終わったと通知するだけでは外れない、というのが高裁の考え方です。

一方、損害の範囲は大きく変わりました。BとCが引渡しを受けていたのは物件2だけで、物件1は会社Aが開業の準備をしている途中で解除されています。高裁は、BとCは「本物件1の使用収益の分配には預かっていない」ので、物件1について会社Aと連帯して責任を負わない、としました。そして、BとCが払うべき損害は、物件2の家賃に相当する額(月2,324万4,228円に消費税を足した月2,556万8,650円)と管理費に相当する額にとどまるとしました。家賃の2倍の損害金は、契約の当事者である会社Aの約束です。

数字で見ると、BとCが連帯して払う額は、2020年8月から2022年11月までの28か月分の家賃相当額7億1,592万2,200円と、管理費相当額6,026万1,178円、それぞれの遅延損害金を合わせた8億160万7,663円に、その後は月2,556万8,650円です。一審の20億円余り・月7,030万円から、使っていた階の家賃相当まで絞られました。会社Aと連帯保証人への請求は、一審のまま認められています。

会社Bとホテル会社Cへの支払い命令 ― 一審と高裁の違い
一審(大阪地裁)高裁(令和6年6月5日)
対象の階物件1+物件2(7〜17階)物件2(10〜17階)だけ
損害金の基準家賃の2倍(契約の約定)家賃に相当する額
2022年11月までの分20億9,591万円余り(府の請求額)8億160万7,663円
その後の毎月の分月7,030万4,840円月2,556万8,650円
明渡し物件2物件2(変わらず)

なお会社Aは、エレベーターの騒音でホテルとして使えなかったとして、防音工事費などの損害賠償を反訴で求めていましたが、高裁はこれも退けました。昼間の内見で気付かなかった音について、「夜間にしか分からない程度の音は、騒音とはいわない」という府の主張の一節が判決文に残っています。

この判決を、サブリースのアパートに住む人の立場に当てはめます。大家とサブリース会社の契約が、サブリース会社の家賃不払いで解除されると、住んでいる人は大家に部屋を明け渡すよう求められます。最高裁平成9年2月25日判決は、このような解除のとき、又貸しの契約は、大家が住んでいる人に返還を求めた時点で終わる、と判断しています。今回の高裁判決は、その先で、間に入った会社が通知一本で責任から抜けられないこと、責任は実際に使っていた部分の家賃相当にとどまることを示しました。高裁の判断なので、最高裁の判例ほどの重さはありませんが、同じ形の争いで参考にされる判断です。

反対に、大家とサブリース会社が話し合いで契約を終わらせた(合意解約した)場合は、住んでいる人に出ていくよう求めることはできません(民法613条3項)。ただし、合意解約の時点で、大家がサブリース会社の不払いを理由に解除できる状態だったときは別です。同じ「元の契約が終わった」でも、終わり方で、住んでいる人の立場が変わります。

又貸しの契約に連帯保証人を付けるときにも、気をつけることがあります。この事件でも、会社Aの債務を連帯保証した個人が、滞納した家賃などの支払いを命じられています。2020年4月以降に結ばれた契約で、個人が家賃などの将来の債務をまとめて保証するときは、保証の上限額(極度額)を書面で決めなければ、その保証は無効になります(民法465条の2)。保証人を頼まれたときは、極度額の欄に数字が入っているかを見てください。

似た場面で気をつけることです。又貸しの部屋を借りるときは、大家が又貸しを承諾しているかを確かめます(無断の又貸しは解除の理由になります。612条)。サブリースの物件なら、家賃の振込先がサブリース会社か大家かを確かめ、大家から直接「家賃を払ってほしい」という通知が来たら、すぐに管理会社と大家の両方に事情を確かめます(613条1項により、転借人は大家に直接義務を負います)。通知を放っておくと、家賃相当額の損害金を求められる側に回ることがあります。

又貸しは、契約が三段・四段に重なるほど、一つが崩れたときの影響が読みにくくなります。この判決は、崩れたあと、誰がどこまで出ていき、どこまで払うのかを、占有と使った範囲で切り分けました。サブリースの部屋に住む人も、貸す人も、自分が何段目にいるのかを、契約書で一度確かめておいてください。

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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-20

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-20 確認)。

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