判例を読む 2026-11-20

応急仮設住宅の期限後も区民住宅に住み続けたら、損害金を払うのか ― 最高裁令和8年9月14日判決(東日本大震災の避難者、日額6,410円、反対意見あり)

東日本大震災で気仙沼市の家を失い、東京都目黒区の区民住宅に避難した夫婦。応急仮設住宅としての提供が2018年3月31日で終わったあとも、病気の夫を抱えて住み続け、2021年10月に明け渡しました。区は日額6,410円の損害金を求め、最高裁は「退去を求めることが権利の濫用だとしても、損害金が発生しなくなるわけではない」として区の請求を認めた高裁判決を維持しました。判決文の短い理由、三浦守裁判官の反対意見、1,298日で約832万円になる計算、期限の通知が来たときに気をつけることを書きます。

あわせて使う:期限の電卓 →

目次を見る →

この記事の位置: 離婚・夫婦・親子の判例 → 相続・遺言の判例 → [不動産・賃貸・マンションの判例]

2011年3月11日、宮城県気仙沼市に住んでいた夫婦の家は、東日本大震災で全壊しました。東京都目黒区は、宮城県知事からの要請を受け、気仙沼市で被災した人に区民住宅を提供することを決めます。夫婦は同年5月、区が借り上げた区民住宅を使用料の免除つきで使う許可を受け、8月ごろまでに入居しました。2013年4月からは、この提供は災害救助法の「応急仮設住宅の供与」として扱われるようになります。

2015年、区は、借り上げの期間が終わるので、住み続けたいなら区が指定する住宅に移ること、移る先は選べないことを伝えました。夫婦は区立住宅の606号室(3DK、63.15㎡)に移ります。判決文によれば、このとき別の候補は示されず、使用料の額や、退去しないときの損害金の説明もありませんでした。使用期間は2018年3月31日まで。夫は期間が終わるまでに退去することに同意していましたが、2017年4月ごろから脳梗塞を起こすなど、体調が悪くなっていきます。

2017年8月、宮城県知事は、県外の応急仮設住宅の提供を2018年3月31日で終えると通知しました。区は退去を求め、2018年3月には、4月1日以降も残れば日額6,410円の弁償金がかかると通知します。6月30日までに出れば免除する、という通知も出しましたが、夫婦は退去しませんでした。夫は入院し、2018年10月に亡くなります。妻が部屋を明け渡したのは、2021年10月19日でした。区は、2018年4月1日から明け渡しの日までの、使用料に相当する損害金を妻に求めました。

被災から明け渡しまでと、最高裁が維持した損害金の期間(日額6,410円で約832万円)
被災から明け渡しまでと、最高裁が維持した損害金の期間(日額6,410円で約832万円)左から時間の矢印。2011年3月に気仙沼市の家が全壊、5月に目黒区の区民住宅の使用許可(使用料免除)を受け、8月ごろまでに入居。2013年4月から応急仮設住宅の扱い。2015年10月に区立住宅606号室へ転居。2018年3月31日で供与終了。2018年4月1日から2021年10月19日の明け渡しまでの1,298日が損害金の期間で、日額6,410円なら約832万円。夫は2018年10月に死亡。 全壊 2011.3 2011.5 区民住宅の許可2011.5 区民住宅の許可 (使用料免除・夏に入居)(使用料免除・夏に入居) 2013.4 応急仮設の扱い2013.4 応急仮設の扱い 2015.10 606号室へ転居2015.10 606号室へ転居 2018.3.31 供与終了2018.3.31 供与終了 損害金の期間 1,298日損害金の期間 1,298日 6,410円×1,298日≒832万円6,410円×1,298日≒832万円 夫 2018.10死亡 妻 2021.10.19明渡し

左から時間の矢印。2011年3月に気仙沼市の家が全壊、5月に目黒区の区民住宅の使用許可(使用料免除)を受け、8月ごろまでに入居。2013年4月から応急仮設住宅の扱い。2015年10月に区立住宅606号室へ転居。2018年3月31日で供与終了。2018年4月1日から2021年10月19日の明け渡しまでの1,298日が損害金の期間で、日額6,410円なら約832万円。夫は2018年10月に死亡。

判決文に認められた額の記載はなく、832万円は通知された日額で数えた目安です。2018年6月30日までに退去すれば免除する通知も出ていました。

判決文には、その間のやり取りも書かれています。妻は2017年9月ごろから、夫の病状を説明して、退去は難しいと何度も区に相談しました。気仙沼市の公営住宅、都営住宅、生活保護の利用が話題になりましたが、どれも実現しませんでした。区は2018年2月と3月に、転居先として民間の賃貸住宅と東京都住宅供給公社の一般賃貸住宅の情報を示しています。

争点は一つです。妻の側は、区が退去を求めることは権利の濫用か信義則違反で違法だから、自分には住む権利があり、損害金は払わなくてよい、と主張しました。東京高裁(令和7年2月12日判決)は区の請求を認め、妻が最高裁に上告受理を申し立てました。

言葉を二つ説明しておきます。「権利の濫用」は、形の上では権利があっても、使い方がひどく不当なら認めない、という民法1条3項の考え方です。「応急仮設住宅」は、災害で家を失い、自分の力では住まいを得られない人に、都道府県が一時的に提供する住宅で、プレハブだけでなく、民間や自治体の住宅を借り上げて提供する形(いわゆる「みなし仮設」)もあります。この夫婦が住んだ区民住宅も、2013年4月からはこの扱いでした。

最高裁第二小法廷は、2026年9月14日、上告を退けました。理由は短く、要の部分はこう書かれています。「仮に被上告人が上告人に対して本件建物からの退去を求めることが権利の濫用又は信義則違反に当たるとしても、これにより、上告人が本件建物を占有することによる使用料等相当損害金が発生しないことになるものではないから、所論は前提を欠くというべきである」。被上告人は区、上告人は妻です。

読み方を整理します。多数意見は、区の退去の求めが権利の濫用だったかどうかを判断していません。「たとえそうだとしても、損害金が生じないことにはならない」と、妻の主張の組み立てそのものを退けています。妻のほかの上告理由は、上告を受理する段階で審理の対象から外されていました。判決文の見出しも「原審の判断が正当として是認された事例」となっていて、広い一般論を示したというより、この事件での高裁の判断を維持したものです。

第二小法廷の4人の裁判官のうち、三浦守裁判官が反対意見を書きました。反対意見は、住居の権利を定めた国際人権規約(社会権規約11条1項)や、国内避難民の保護の指導原則の趣旨を踏まえて、災害救助法を解釈すべきだとします。応急仮設住宅を提供できる期間は原則として最長2年3か月ですが、東日本大震災は特定非常災害に指定され、1年ごとに延長できる仕組みでした。そのうえで、区が2018年3月31日で提供を終えたことは「社会通念上著しく妥当性を欠くもの」で、損害金の請求の全部または一部が権利の濫用に当たるかを、病状や生活の事情から検討し直すべきだ、として高裁へ差し戻すべきだと述べています。三浦裁判官は、2026年1月9日の、福島県が自主避難者に国家公務員宿舎の明渡しを求めた事件の最高裁判決でも反対意見を書いていて、今回の反対意見もそれを引いています。

お金の大きさを見ておきます。判決文には認められた額が書かれていないので、通知された日額6,410円で数えた目安です。2018年4月1日から2021年10月19日までは1,298日で、6,410円×1,298日=832万180円になります(遅延損害金は含みません)。6月30日までに出ていれば免除される、という通知が出ていたことも、判決文に書かれています。

日額6,410円で数えた損害金の目安(遅延損害金を除く)
期間日数金額
2018年4月1日〜12月31日275日176万2,750円
2019年365日233万9,650円
2020年(うるう年)366日234万6,060円
2021年1月1日〜10月19日292日187万1,720円
合計1,298日832万180円

この判断で何が変わるか。公営の住宅や、災害で提供された住宅に期限を過ぎて住み続けたとき、事情がどれほど気の毒でも、「出て行けと言うのは権利の濫用だから、損害金はゼロだ」という主張は、最高裁で通りませんでした。最高裁の判断は、同じ形の主張をする後の裁判で重く扱われます。反対意見が示した「請求の行使そのものが権利の濫用か」という争い方は、この判決では多数意見の判断の対象になっていません。

似た場面にいる人が気をつけることは三つです。一つ目は、期限と免除の条件を書面で確かめることです。この事件でも「6月30日までに退去すれば免除」という通知がありました。二つ目は、体調や介護の事情、転居先を探した記録を、日付つきで残すことです。窓口との相談は、できれば書面かメールで。三つ目は、住まいの相談先を一つに絞らないことです。被災した市町村、今住む区市町村、福祉の窓口に、それぞれ相談した記録を持っておくと、後で事情を説明する材料になります。

災害で家を失った人の住まいは、「応急」の名のとおり期限つきで提供されます。この判決は、その期限が来たあとの住み続けに、お金の責任が生じることをはっきりさせました。期限の通知が来たら、免除の条件と、次の住まいの相談先を、早いうちに書面で確かめてください。

次に読む・使う

執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-20

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-20 確認)。

}

解説記事一覧